ビジョンの無いエネルギー政策

 昨日の会見も、菅は思い付きで喋ってたんだろうか。これから２０年後には、太陽光と風力発電を日本のエネルギー政策の中心とするらしい。

 

菅首相、原発依存見直しを表明

 

 

　菅首相は１０日、首相官邸で記者会見し、東京電力福島第一原発の事故を受けた今後のエネルギー政策について、「従来の計画を白紙に戻して議論する」と述べ、原発への依存を減らす方針を表明した。

　２０３０年の総発電量のうち５０％を原子力と想定したエネルギー基本計画を見直し、太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーと省エネ社会実現を２本柱とする意向も示した。

　政府が近く設置する福島第一原発事故の検証委員会に関しては「独立性」「公開性」「包括性」を重視するとした。さらに安全規制を担う原子力安全・保安院と、原子力を推進する立場の経済産業省の分離も議題とする考えを示した。

　首相は「事故を防ぎ得なかった責任は、政府にもある。政府の責任者として申し訳ない」と陳謝した上で、６月から事故収束のめどがつくまでの間、議員歳費に上乗せして支給される首相の給与やボーナスを国庫に返納すると表明した。海江田経済産業相も１０日夜、閣僚としての給与とボーナスを当分の間、全額返上することを明らかにした。

（読売新聞2011/05/10）

 

経済産業相が昨年４月に「平成２０年度（２００８年）エネルギー需給実績」という物を出しているが、それによれば、２０年度の一次エネルギー（石油、石炭、天然ガス、原子力、水力、再生可能エネルギー）の１９９０年から０８年までの国内供給の推移という物があるが、石油、石炭、天然ガス、原子力が殆どを占めている。

 

菅が、２０年後にエネルギー政策の柱とすると言った、太陽光発電、風力発電は自然エネルギーに含まれるが、供給されているのはほんの僅か。

 

エネルギー政策を変更するからと言って、国が無理矢理に電力供給の中心を電力会社は原子力や火力から、２０年の間に太陽光と風力に変更するなんて、まず不可能だろう。

 

これまでの電力供給のシステムを、大胆に変更させられる事となってしまうだろうから。原子力は減少されていくんだろうし、地球温暖化への対策がある。ＣＯ2削減の為には、石油、石炭、天然ガスなんてのも使えなくなっていく。
これまでのエネルギー供給の殆どが、不可能とされて行ってしまうのだから。

 

一般家庭にもパネルをどんどんと設置してもらわなくてはならないだろうし、電力会社も家庭との売買だけじゃ無く、大型の太陽光発電所や風力発電所なんか造っていかなくなるだろう。

 

欧州やアジアの中には太陽光や風力が発展している国もあるんだろうけど、日本にはそれらの国の様に、設置できるだけの土地を国がどれだけ持っているんだろう。やはり、何も考える事無く、思い付きで喋ったんじゃないかと思えてならないんだが。

 

太陽光発電と風力発電の２本の柱で、本当にエネルギー政策は成り立っていくんだろうか。大きな疑問だ。

内閣の者、誰も軽い発言

 菅が唐突に中部電力へ運転中止を要請というよりも命令した、「浜岡原発」には運転中の原子炉と定期検査中の物があったんじゃなかったろうか。

 

何を思ったのか、細野首相補佐官、面白いこと言うね。

 

ファイル：定期検査中の原発、再稼働に地元理解必要－－細野首相補佐官

 

 

原発担当の細野豪志首相補佐官は１０日夜、テレビ朝日の番組に出演し、定期検査中の原発について「事故が起きて迷惑をこうむるのは自治体と住民。定期検査明けも地元の理解がなければ再稼働できない」との見通しを示した。

（毎日新聞2011/05/11）

 

細野は、「地元の理解が無ければ」と言っているが、浜岡原発が設置されている御前崎市に対し、先に伝え浜岡原発を再稼動させるか否か、ちゃんと理解を求めていたんだろうか。

 

菅は、その様な事など一切せず、正に唐突に発言し、自治体を全く無視し、ただ浜岡原発を運営している中部電力へ「止めろ」と要請では無く、命令したんだよな。

 

言っている事と、政府のやった事が全く矛盾しているじゃないか。

 

更にだ、現在の日本各地には、定期検査を受けている、或いは予定の原発が幾つかあるんだろう。

細野の言い分が正当だというのであれば、定期検査を終了した後には、すぐに運転再開するのでは無く、すべての原発は自治体と住民の理解を得る様にしなければならない。

 

もしも、今回の大震災による原発事故を意識し、「浜岡原発は停止」してどうしてこっちは止めないんだと、運転再開を拒否する住民の人々がいれば、再稼動できない事となってしまう。

 

浜岡原発を急遽停止する事により、電力供給はドミノ倒しとも言われだしている。日本全体の電力供給が、心配される様になっている。これにだ、同じ時に再稼動できないものが次々と出てきたら、一般家庭なんかではない。

 

日本の経済に大きな損害を与える事となってしまうんじゃないだろうか。その時の、国民全体に与える損傷はもの凄く大きいんじゃないかと思うが。その時の責任は、どうするつもりで喋ってたんだろう。

何が「大英断」なんだ

 菅の唐突な「浜岡原発停止」を、コメンテーターとしてテレビなどに出演している者達が活発に「大英断」などと賞賛している。

 

野党の時の民主党を思い出すよ。あの頃も、マスコミ、そしてテレビに出ていたコメンテーターと称する者達は、政権をやたらと批判しまくり、民主党の主張する事が全て正しいと、印象を持たせるかの様に喋り捲っていたんじゃなかったろうか。

 

民主党の希望通り、政権交代は見事に達成された。だが、野党の時に政権に反論して主張していた事をどれだけやっているんだろう。名前付けで何かやってるかの様に見せ掛けはあるかもしれないが、中身など何も無いだろう。

 

２０１１年３月１１日、突然に東北地方を中心に大地震が発生し、日本経済も含め、日本全体に大きな悪影響を齎してしまった。この大きな自然災害に対し、現在の内閣はしっかりとした初動対応を行っていたのだろうか。特に福島第１原発に関しては、誰もが自然災害緊急対策本部長である菅が、初動の足を引っ張った事は間違いないだろう。

 

これにより、自然災害による福島第１原発への損害は、大きな原発事故へと拡大していった。しかも、原子力災害緊急対策本部を設置した国が事故対応を指揮するのでは無く、運営を任されていた東電任せとなっている。

 

これらいい加減な行動は、あらゆる分野の者から強く批判される様になっていたんじゃないだろうか。

 

その時に、正に唐突に「浜岡原発を停止」を中部電力へ要請すると発言した。その理由が、３０年以内に東海地震が発生する確率が８７％だ。浜岡を停止し、地震対策として防潮提などの整備をすれば、２～３年後に運営再開する。

 

そうする事により、国民の安心と安全を守る事が出来るとも発言していた。

 

－引用－

　ひとつ気になるのは、首相の要請が防潮堤づくりなどの中長期対策が施されるまで、となっていることだ。地震の揺れそのものに対しては大丈夫なのか、という心配が残る。 

　中長期対策は、福島第一の事故を受けて、原子力安全・保安院が、津波に対する備えや、それによって起こる電源喪失などへの対策を確実にするために求めた。 

　中部電の計画では、防潮堤のほか防水扉、非常用の炉心冷却系や電源を充実させる、と説明している。そこには、揺れそのものに対する安全度の確認や補強策は含まれていない。 

　浜岡原発がこれまで不安視されてきたのは、なによりもプレート境界型の巨大地震である東海地震の揺れに耐えられるか、ということだった。 

　そのこともあって、中部電は早めに手を打ち、２００５年に補強を表明した。ほかの電力会社も追随した。 

　それでも、０６年に改定された新耐震指針による浜岡原発に対する保安院の審議は、まだ終わっていない。 

　長引く背景には、０７年の新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発が想定を大きく超える揺れに見舞われるなど、新しい事態に直面したことがある。 

　東日本大震災からも、教訓を得る必要がある。 

　福島第一原発の事故では、津波の高さばかりに目が向いている。だが、原子炉の配管系が津波襲来より前の強い揺れで大きく損傷した可能性がある。そして、揺れの最大加速度だけではなく、その継続時間の長さにも特徴があった。 

　安全対策で忘れてならないのは、一つのことに目を奪われてはならぬということだ。 

（朝日新聞2011/05/10）

－引用－

 

これは朝日の社説からの引用だが、浜岡が不安視されていたのは、決して津波だけでは無いとされている。そして、福島第1も津波だけでは無く、揺れによる損傷もあったのではないかとされている。

 

菅は、浜岡に関しただ津波対策だけを取り上げ、設置する事により国民の安心と安全は守られると言い切った。実際は、首都圏の安心と安全と言った方が正しいのかもしれない。東海地震により原発事故が発生すれば、大気の流れにより放射能は首都圏に流れ、大きな影響を与える事となってしまうと言い切る者もいる筈。

そして、首都圏が影響を受ければ、政治も破壊されてしまうのではないかとも言われる。

 

だがだ、浜岡を停止しようがそうでなかろうが、東海地震が発生すれば、首都圏に大きな影響与える事は確実だ。

もしも、東海地震が発生し、政治も破壊されるような事が発生すると考えるなら、それに備えるもう一つの首都圏を設置する事を考えなければならないんじゃないのか。

 

浜岡を停止し、もしも原発事故を防ぐ事が出来たとしても、東海地震による自然災害を防ぐなんて事は絶対に不可能だ。

 

まして、浜岡は防潮堤を設置すれば改めて運営するとされている。だが、その防潮提を遥かに超える津波が発生すれば、何の意味も無い。

 

何よりも、菅は「浜岡原発の停止」と発言はした。だが、それ以外の原発に関して停止の意思は無いとも言っている。この発言がどうして「大英断」となるんだ。一つの原発を停止する、たったそれだけの発言だろ。

 

日本には多くの活断層、或いは海溝があり、その付近に幾つもの原発が設置されている。浜岡よりも、他の原発が大地震の発生により大きな影響を受け、今回と同じ様な原発事故が起こる事となるかもしれない。

 

浜岡は停止するが、ほんの数年後には運営再開をするし、その他の原発も停止する事は無いと言い切っているじゃないか。こんな言い分が、どうして「大英断」となるんだ。

 

野党時代の民主党を褒め称えヨイショしていた時と同じ様に、菅を単純にヨイショしようとしているとしか思えないんだが。

 

昔から民主をヨイショしていた連中、どいつもこいつも批判する様になってたんじゃないかと思うんだが、結局は腹の内では、何とか庇いたいと思ってたんだろうかね。あんな下らん唐突な言い分を、見事な決断、「大英断」などと賞賛しまくってるんだろうか。

国民を無視した、原子力政策

 菅は、６日の夜に首相官邸で突然に会見を開き、海江田を通じ中部電力へ「浜岡原発」の運転停止を要請したと発言する。

 

国民の安心と安全を考え、３０年以内に発生する可能性が８７％とされる東海地震に対応する設置を中長期的に行わなければならない。その為に、静岡県御前崎市にある「浜岡原発」を、絶対では無く設置されるまで、運転停止をすると判断した。

 

浜岡原発：全面停止へ　東海地震想定震源域の真上

 

 

　菅直人首相が中部電力に浜岡原発を当面、全基停止させるよう求めた理由は、同原発が近い将来の発生が予測されている東海地震の想定震源域の真上に立地し、津波発生も予想されているためだ。

　駿河湾から四国沖にかけては過去に９０～１５０年間隔でＭ８級の巨大地震が起こってきた。直近では１９４４年に東海沖から紀伊半島沖を震源とする東南海地震、４６年にその以西の南海地震が発生。この際駿河湾付近は震源とならず、７０年代半ばに石橋克彦・東京大助手（現神戸大名誉教授）が、東海地震の切迫性を指摘。国は世界でも例のない予知観測体制を敷いてきた。

　しかし近年、東南海、南海地震と連鎖発生する可能性が指摘されている。連動型だと東日本大震災のようにＭ９級も否定できない。

　また、この地域で約４００年前に発生した「慶長地震」について、古村孝志・東京大教授（地震学）らが昨年秋、国や電力会社が想定する仕組みと異なる可能性があると発表。陸地で揺れが小さいのに巨大津波を起こした特殊な地震で、従来の東海地震の想定は津波を過小評価している恐れがあるとした。

　地震と原発を巡っては、大震災以前も「想定外」が続いてきた。０７年３月の能登半島地震では北陸電力志賀原発で想定の２倍を超える揺れに見舞われた。同年７月の新潟県中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原発で原発の揺れで過去最高の２０５８ガル（ガルは加速度の単位）を記録し、設計上の想定（８３４ガル）を超えた。

　大竹政和・東北大名誉教授（地震学）は「他の原発にもリスクはあるが、浜岡だけ飛び抜けて危険という根拠が説明されていない。政府の専門家ときちんと検討されていたのか示すべきだ」と話す。

（毎日新聞2011/05/06）

 

菅は東海地震に関わる原発を運転停止する事を、国民の安全安心の為だと発言した。だが、今回の大震災で被害を受けているの原発は、決して福島第１だけでは無い。東北では無く、関東の茨城にある「東海第二原発」でも、震災で急停止、津波により非常用電源が故障していたらしい。

 

日本の原発は、全ての電力会社が現在を運転している発電所が１８ある。北海道から鹿児島まで。

菅は、東海地震に関する原発を運転停止する事、そして東海地震に関する対応のみを設置する事が、国民の安全安心の為だと発言した。だが、可笑しくないか。

 

もしも、東海地震が発生した場合、影響を受ける原発は浜岡だけとは限らないだろう。今回の大震災よりも、東海第二が受ける影響は大きいだろう。更に、女川も何らかの影響を受けるのかもしれない。

 

何故、浜岡原発への対応を設置するだけで、国民の安心と安全を考える事が出来るんだ。まして、地震は東海地方だけで発生するとは限らない。

 

過去にもＭ７以上の地震は、２０世紀から２１世紀だけでも北海道から鹿児島まで発生している。太平洋側、日本海側の両面に大きな被害をもたらした震災は発生しているし、北海道にも複数の地震が発生している。

 

今回と同じ様な、それぞれの地域で大津波を発生させる大地震が発生すれば、浜岡原発だけでは無い、各地域に置かれてある原発にも大きな損害を与え、その地域の人々に今回の原発事故と同じ様な被害をもたらしてしまうかもしれない。

 

これから３０年以内に発生するだろう地震は、決して東海地震だけでは無い。その他の地域でも、必ず地震は発生するだろう。それも、今回と同じ様な大地震が発生する可能性が全く無い訳ではない。

 

本当に国民の安心と安全を考え、浜岡原発の運転停止を求めようとするなら、原子力政策その物を考えなければならないだろう。

 

こんな菅を庇うつもりだったかどうか知らないが、７日午前のテレビ番組に出ていたらしい細野首相補佐官が、非常に呆れた発言をしているな。

 

震度６強が３０年以内に８４％…浜岡、政治判断

 

 

　細野豪志首相補佐官は７日午前のＴＢＳの番組で、菅首相が中部電力に浜岡原子力発電所の運転停止を要請した理由について、「地震のリスクが全く違う。浜岡は３０年以内に震度６強が起こる可能性が８４％だが、他の原発（のある地域）はほとんどが１％未満、一番高い東北電力女川原発でも８・３％で、浜岡は、（ケタが）ひとつ、もしくは二つ違う確率だ。浜岡は最も地震の可能性が高く、津波の心配が拭いきれない。政治的に判断した」と説明した。

　浜岡以外の原発に関しては、「原子力政策全体をやめようということではない」と強調した。

（読売新聞2011/05/07）

 

他の地域に今回の様な大地震が発生し、もしも同じ様に複数の損害が発生しても、その対象は国民ではないのか。東海地震が発生すれば、首都圏にも影響はあるかもしれない。

だが、原発事故が発生した時に最も大きな被害を被ってしまうのは、その地元の人々だ。国は、そういったリスクを考慮し、事前に防ごうとする、発生した時には直ちに救助しなければならない。

 

これは、国の絶対の責任であり、役目だろう。他の原発が設置されている地域にも、同じ様な対応を意識しなければならない筈だ。

 

浜岡と他の原発のリスクの違いは一体なんなのか、ちゃんと説明してもらいたいな。もしも、その意味など一切考えていなかったとすれば、完全な国民無視の発言だったとしか思えない。

復興よりも、内閣延期を優先する

 野党は、被災地の本格的復興の財源となる２次補正予算を少しでも早く決定しなければならないとして、通常国会の延長を求めている筈だ。

 

それを、民主の一角である仙谷は政局の争いと表現している。

 

仙谷副長官、国会の会期延長に否定的

 

 

　仙谷由人官房副長官は５日、野党などが東日本大震災への対応を理由に６月２２日までの通常国会会期の延長を求めていることについて、「できることを的確にしっかりやっていくこと（が重要）だ。会期を巡る駆け引きみたいな話が出てくるのは望ましくない」と述べ、延長に否定的な考えを示した。

　長野県北部地震の被災地を視察後、新潟県十日町市で記者団の質問に答えた。

　政府・与党は今国会は延長せず、震災復興関連の２０１１年度第２次補正予算案は夏以降の臨時国会で成立を図る案を検討している。仙谷氏は新潟県内のほか、長野県栄村の被災現場なども訪問した。

（読売新聞2011/05/06）

 

国会の連中、特に内閣や民主の馬鹿な連中はどんな意識を持っているのか知らない。被災地の人々は、一刻でも早くに元の生活に戻してもらいたい、地域の復興に向けてハッキリとした動きを見せてもらいたい。そう思ってる筈だ。

 

だが、仙谷は国会の会期延長を単なる政局争いとしか意識していない。菅が２次補正に関してまとめるのは、６月末とか言っている。会期の延長を行わなければ、復興の為の審議は、まとめられてから１月半も後から始められてしまう事になってしまう。

 

そんな後からやっていて、２次補正が決定するのは、一体いつになるんだ。いつになったら決定しようと考えているんだ。会期延長を嫌がっているのは、内閣延長の為なんだろ。そして、被災地の復興、被災者の生活事など一切考えてはいない。

 

また、原発事故の賠償金に関しても面白い発言をしているよな。

 

つい最近では、内閣は東電だけでは無く、全国の電力会社に協力させる様な事を言っていた。そして、全国の電気料金も上昇させる。非常に馬鹿げた、電力会社と国民全体に対する責任転嫁だ。この中には、賠償金を支払われるべき筈の人々も、自ら支払わされる事となるだろう。

 

５日、仙谷はこれとは全く異なる事を発言したらしい。

 

－引用－

仙谷由人官房副長官は５日、福島第一原発事故をめぐる東京電力の損害賠償問題について「東電が完璧に国の援助のもとにやりきること、電力供給を欠けることがないよう保証することの二つが原則」と指摘。さらに「それ以上の話は国民の意見や議会で議論するのが重要だ」と語った。

（朝日新聞2011/05/06）

－引用－

 

東電と国だけでやりきる事が原則だと。だが、原則は決められた事では無く、何かをやる時の基本。異なっている事を言っている様で、実際はどうにでも言い換える事が出来るように、良い様に喋ってる。

 

結局は、国は賠償責任を負うとはせず、他の者に全ての責任を転嫁しようとしている事に違いは無いだろう。