グラミー賞、日本人４冠

 米音楽界というよりも世界音楽界の最高優秀作を決定する第５３回グラミー賞が１３日（日本時間１４日）に行われた。

 

グラミー賞はロサンゼルスで開かれるが、今回のグラミー賞では４人の日本のミュージシャンが賞を獲得している。

 

Ｂ'ｚの松本隆弘とラリー･カールトンの共作アルバム「テイク･ユア･ビック」が最優秀ポップ・インストゥルメンタル･アルバム賞を、ピアニストの内田光子が最優秀ソリスト演奏賞を、琴演奏者の松山夕貴子が参加する「ポール・ウィンター・コンソート」の作品アルバムが最優秀ニューエイジアルバム賞を、上原ひろみが参加したスタンリー・クラークの作品アルバム「スタンリー･クラーク･バンド」が最優秀ポラリー･ジャズ･アルバム賞を受賞している。

 

また喜多郎が「空海の旅４」で最優秀ニューエイジ･アルバム、渡辺敏雄の「メモリーズ・オブ・ジョン」が「ベスト・トラディショナル・フォーク・アルバム」にノミネートされていたが、受賞はならなかった。

 

これまでに日本のミュージシャンでグラミー賞にノミネートされていたのは、石岡瑛子、中村浩二、坂本龍一、喜多郎、武満徹、Hiroshima、小山田圭吾、SoulJa、藤村美穂子、そして今大会での松本隆弘、内田光子、松山夕貴子、上原ひろみ、渡辺敏雄となるのだろうか。

 

この中で、受賞を果たして来たのは、２９回で石岡瑛子が最優秀アルバム･パッケージを、３１回で坂本龍一が最優秀映画/音楽を、４３回のグラミー賞では喜多郎が最優秀ニューエイジ･アルバムを、５０回ではポールウインターと共演で中村浩二が最優秀ニューエイジ･アルバムを獲得してきていた。

 

これまで５２回の中で日本のミュージシャンが獲得してきたグラミー賞は４つだったのだが、今回の第５３回グラミー賞ではその４つを一気に獲得しているのだ。正に、快挙としか言い様がないのではないだろうか。

 

グラミー賞は１９５８年にアメリカから始まり、音楽の各部門へ最優秀賞を送るとして、当初は７８賞が置かれていたらしい。

賞の選考はＮＡＲＡＳ（ナショナル・アカデミー・オブ・レコーディング・アーツ・アンド・サイエンス）の会員によって行われている。

 

また音楽産業の振興などを求めて創設された賞で、売り上げが良ければノミネートされるという事は無く、人気や売り上げだけで得られる賞ではなく、世界の音楽家にとってとても栄光ある賞であるらしい。

 

みんなの党・渡辺、見事な批判

 みんなの党の渡辺喜美は、他政党の行動を一言半句で色々と批判的に表現する事が多いかなと思えるのだが、１０日に行われた菅と小沢の会談は面白く表現している。

 

みんな・渡辺代表　「野良犬のけんか」　菅・小沢氏会談を痛烈批判

 

 

　みんなの党の渡辺喜美代表は10日の記者会見で、民主党の小沢一郎元代表に菅直人首相が会談で離党を促したことについて「内閣支持率が下がり気味で、脱小沢路線でやりたいから、党を離れてくれとぬけぬけと言っているような話し」と指摘した。 

　小沢氏に自発的な離党の意思がないことには「党を離れる離れないというのは、われわれには関係のない話。こういうのが国民からすれば野良犬のけんかに見える」と批判した。 

　菅首相が９日の党首討論で、２０１１年度末までに消費税増税に関する法案の提出を目指す意向を示したことには「消費増税を既成事実化してから国民に信を問うということで、国民の選択肢を封殺するものだ」とし、菅首相の問責決議案の提出を検討することを明らかにした。

（下野新聞2011/02/11）

 

あの会談は、菅は小沢問題を自分は扱いたくないから、自分からさっさと出て行ってくれと思い、小沢に直に離党を願い出ていたんだろうな。

だが、小沢はそんな事聞き入れる気など全くあるわけが無い。

 

菅はそんな事分かっていながら、わざわざ会談を求めて離党を願ったりする。離れて欲しいなんて思いがあるんだったら、本人に離党を求めるんじゃなく党首として除籍を実行すればいいんじゃないのか。

 

だが、菅は「クリーンな政治」を主張していた筈だ。何もせずに、小沢を民主党から放り出すという訳にはいかないだろう。

やはり、党首としても小沢に関する問題をしっかりと解決しなければならない責任がある筈だ。

 

小沢に離党勧告しようが、除籍を実行する事になろうが民主党党首として勝手に判断すればいい。だが、その前に小沢に関する「政治とカネ」の問題を解決する為の証人喚問は実行しなければならないだろう。

 

そういった大事な事を無視して、出て行ってくれ、出て行かないと言い合っているだけでは、渡辺の言う通り、正しく「野良犬のけんか」と見られても仕方がないんじゃないだろうか。

 

菅内閣、初めての党首討論

 菅内閣にとなって、２月９日に初めて党首討論が行われたが、それに関して全国の新聞が積極的に社説を書いていたみたい。

 

地元の新聞も書いているが、思わずこれは菅を庇ってたのか、と思わされてしまったが。決してそうでない物もあるのかな。

 

初の党首討論　消費増税ありきを憂う

 

 

　菅直人首相と谷垣禎一自民党総裁らとの党首討論。言葉の応酬こそ激しいが、消費税率引き上げに向けて互いの協力を必要とする点では足並みをそろえた。政策論議を深めるに至らないのは残念だ。

　党首討論は鳩山由紀夫前首相当時の昨年四月以来。与野党どちらが応じなかったのかは水掛け論になろうが、「熟議の国会」を掲げながら、就任後半年以上も野党党首との討論に臨もうとしなかった首相の怠慢をまず指摘したい。

　自民、民主両党首が向き合った約四十分間、通奏低音のように流れていたのは、消費税率引き上げでは協力するという共通認識だ。

　谷垣氏が、早期の衆院解散に踏み切れば、総選挙後は自民、民主両党のどちらが政権に就いても消費税率引き上げで協力し合える、と言えば、首相は衆院解散前に与野党協議をしたいと呼び掛ける。

　言葉が激しいから対立に見えても、選挙後に協力するか、選挙前に協力するかだけの違いなのだ。みんなの党の渡辺喜美代表は、これを「増税一門の八百長討論」と揶揄（やゆ）した。妙に納得がいく。

　国民が党首討論に期待したのは社会保障制度のあるべき姿や政府の役割など、国の在り方をめぐる骨太の議論ではなかったか。

　将来も持続可能で、世代間の不公平感の少ない年金、医療、介護とは何か。その財源をどうするのかという大きな制度設計だ。

　最終的に消費税増税が避けられないとしても、国民の理解を得るにはどうすればいいのか。増税前にやるべきことがあるのではないか。民主党だけで行政の無駄を削れないのなら、与野党で協力して対応すべきではないか、など。

　例えば年金では、税方式か社会保険方式か、国民、厚生、共済の公的年金を一元化するのか否かは制度の根幹にかかわる問題だ。

　首相は四月に社会保障のあるべき姿を示すとして明言を避けた。基本的な考え方すら示さないのなら、党首討論の意味がない。

　愛知県知事選、名古屋市長選など「名古屋トリプル投票」で明らかになったように、税金の集め方や使い道に対する有権者の目はより厳しくなっている。

　ともに敗者の党首二人だから、政策論議が深まらなかったのかもしれない。公明党の山口那津男代表も持ち時間十分では足りなかろう。国会は消費税増税派ばかりではない。ほかの野党党首にも出番を与えれば、より深い党首討論になるのではないか。一考を。

（東京新聞2011/02/10）

 

谷垣は討論の時間が３５分と短かった為だろうか、質問のテーマを社会保障制度と税制改革だけに絞っていたのではなかったろうか。

そして、この事に関して、しつこく菅に対して質問を繰り返していた。だが、菅は決してハッキリとした答えは出そうとはせずに、常に曖昧な答えばかりを出していたんじゃなかったろうか。

 

そして消費税。昨年の参議院選挙で自民党がマニフェストに加えていた事を、菅が参考として４月から月に行おうとする社会保障と税制改革の議論にも加えようとしている。この事に関して問うていたんじゃなかったろうか。

 

この消費税に関しても、菅は曖昧な答えしか出す事が無かったのではないかと思うのだが。

 

そして討論の中で、与野党は選挙後に協力するか選挙前から協力するのかが言い争われていた。選挙後に関して協力する事に関しては谷垣が求めたのだが、まず民主党にこれまでのマニフェストを解消する事を求めていたのではなかったろうか。そして新しく作れと。

 

そこには、消費税も含まれる社会保障制度や税制改革など色々な共通点が含まれているんじゃないだろうかと。そのマニフェストを選挙によって、有権者により選択してもらい新たに政権を作る。

 

その政権を元として、これまでとは異なり予野党が協力して政策を行っていこうではないかと強く訴えていたかと思うのだが。

 

みんなの党の渡部は「増税一門の八百長討論」と揶揄した様だが、決してそうとは思えない。

 

逆に選挙前に協力をしたいと訴えていた菅は、社会保障に関して一体これまでにどの様な考えを訴えきていたのだろうか。

そして、４月からの協力を求めたいというのであれば、それまでに政府案をしっかりと作成し明らかとする事をしっかりと示さなければならなかった筈だ。

だが、その様な言葉など一切出されなかったと思われる。

 

どころか、案の作成の協力を谷垣に求めていたのではなかったろうか。選挙前に協力をしてもらいたいと訴えながら、どの様な案を作成し出そうとしているのかを明らかとはしない。

ただ、４月から６月の間に与野党で協議をやってもらいたい。それだけではないのか。この間に、どの様な社会保障制度と税制改革を求めようと考えているのか、それに関する考えを一切示そうとはしなかったのだ。

 

菅に、実際に議論をやろうという意思があったのか、疑問に思えてならなかった。そして、この党首討論に最も不満に思えたのが、討論の時間。菅vs谷垣が３５分だけ、菅vs山口が１０分だけ。どちらも短すぎじゃないか。

 

２人とやるのは結構だよ。だが、やるならやるで、其々に同じ時間を持ってやってもらいたかったね。せめて５０分位の時間は使って。

 

普天間基地問題よりも内閣存続

 菅は「熟議の国会」とやらを求めている。じゃあ「熟議」とは何なんだ。「十分に論議を尽くす」とされている。

 

というのであれば、一般予算及び関連予算に関して与野党において論議を行わなければならない筈なのだが、やはり菅内閣にはその様な意識など無かったのかもしれない。

 

官房長官ら普天間予算の凍結否定　「全く考えていない」

 

 

　枝野幸男官房長官は１０日午前の記者会見で、２０１１年度予算案に盛り込まれた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設関連費用をめぐり、社民党に配慮して執行を凍結する可能性について「全く考えていない」と否定した。前原誠司外相、野田佳彦財務相も同様の見解を示した。

　民主党は１１年度予算関連法案の衆院再可決をにらみ、鍵を握る社民党の協力を期待。社民党側は普天間予算などの見直しを求めている。

　前原氏は記者会見で「政府、民主党関係者と（凍結の）話をしたことは全くない。今の予算がベストとの思いで出している。しっかり議論した上で承認いただきたい」と強調。名護市辺野古崎への移設方針に関しては「昨年５月の日米合意を順守するという政府の立場に変わりはない」と述べた。

　野田氏は衆院予算委員会で「現時点で何かを想定して執行停止する考えはない」とした。

（共同通信2011/02/10）

 

否定しているが、驚いた事に菅内閣は自分達の法案を出来るだけそのまま成立させようと、可決する為の議員数を得る為に普天間基地に関する法案を凍結し、社民党の協力を得ようとしているらしいではないか。

 

菅内閣は、昨年暮れに菅が沖縄に訪れてから、活発に閣僚が訪れるようになり、普天間基地問題に関してやっと真面目に取組み始めたのかなと思わさせていたのだが、単なる見せ掛けで、09年の衆院選と同じ様に、やはり腹の内には行おうという意識など無かったのだろうか。

 

前原は今の予算がベストであり「しっかり議論した上で承認いただきたい」と強調しているらしいが、財務相である野田は「現時点」で執行停止する考えは無いとしている。

 

となれば、時間が変われば考えが変わる可能性もある訳で、菅内閣はどの様に決定するのだろうか。

 

そしてこの誘いに、社民党はどの様な判断をするのだろうか。あっさりと乗って、菅内閣と組む事を決めてしまうのだろうか。果たしてどうなんだろうね。

 

朝鮮学校の無償化には、断固反対

 昨年１１月２６日に、文部科学省は３校の朝鮮学校より高校無償化の申請を受理していたが、その３日前に北朝鮮砲撃があった事から、文科相は認めなかった。

 

だが、菅達は無償化への条件を出し始めている。

 

朝鮮学校の高校無償化「砲撃前の状況回復前提」　枝野氏

 

 

 枝野幸男官房長官は９日午前の記者会見で、高校無償化をめぐる朝鮮学校の適用手続きの凍結解除について「砲撃事件以前の状況になるということが手続きを進めるための前提条件だ」と述べた。手続き凍結について、高木義明文部科学相は４日、朝鮮学校に対し、昨年１１月の北朝鮮による韓国砲撃事件で朝鮮半島情勢が緊迫したことを凍結理由とする文書を送付している。 

　現在、菅政権は解除手続きに入っていない。枝野氏は会見で「南北の接触についてはまだ事実関係がはっきりしない。評価できる段階ではない」と述べ、板門店で開催されている韓国と北朝鮮の軍事高官協議のための実務者接触を受けて、両国関係が改善するか見極めた上で判断する考えを示した。 

（朝日新聞2011/02/09）

 

高校無償化による外国人学校で、民族系は大使館を通じ確認できる物としている。

日本に、駐日韓国大使館はあるかもしれないが、北朝鮮の駐日大使館は無い。

 

「高等学校の課程に類する課程を置く外国人学校の指定に関する基準等について」に示されている外国人学校の基準によれば、韓国学校への無償化は行われているのかもしれないが、朝鮮学校への無償化など行われてはならない筈。

 

何よりも、朝鮮学校は北朝鮮が関連のある朝鮮総連が行っている学校法人ではないのか。

 

朝鮮総連とは、在日本朝鮮人連合会の略称であり、中央議長を始めとする幹部などは北朝鮮の国会議員を兼任しているらしく、北朝鮮との関わりが深い事は間違いない。

 

無償化の為の税は、学校の設置者に受給されるとなっているらしい。朝鮮学校を設置しているのは朝鮮総連だろう。となれば、朝鮮学校も無償化となる場合には、無償化の税が朝鮮総連へ渡されるという事になる。

 

日本が朝鮮学校を無償化から除外する事を民族差別だとか激しく批判する者達もいるらしいが、論外だ。

北朝鮮と関わりのある団体へ税を渡す事をして何の意味がある。

 

世界では高校の無償化が活発となっているらしいが、日本ではその様な財源に余裕が有る訳が無いし、何よりも日本人は北朝鮮に拉致されているんだぞ。

その国の団体までも、何故無償化としなければならないんだ。

 

北朝鮮は、日本との約束との大事な約束を何も果たそうとはしていないのではないだろうか。この様な国の団体に対して、大事な税金を全く出す必要など無いだろう。