菅内閣、初めての党首討論

 菅内閣にとなって、２月９日に初めて党首討論が行われたが、それに関して全国の新聞が積極的に社説を書いていたみたい。

 

地元の新聞も書いているが、思わずこれは菅を庇ってたのか、と思わされてしまったが。決してそうでない物もあるのかな。

 

初の党首討論　消費増税ありきを憂う

 

 

　菅直人首相と谷垣禎一自民党総裁らとの党首討論。言葉の応酬こそ激しいが、消費税率引き上げに向けて互いの協力を必要とする点では足並みをそろえた。政策論議を深めるに至らないのは残念だ。

　党首討論は鳩山由紀夫前首相当時の昨年四月以来。与野党どちらが応じなかったのかは水掛け論になろうが、「熟議の国会」を掲げながら、就任後半年以上も野党党首との討論に臨もうとしなかった首相の怠慢をまず指摘したい。

　自民、民主両党首が向き合った約四十分間、通奏低音のように流れていたのは、消費税率引き上げでは協力するという共通認識だ。

　谷垣氏が、早期の衆院解散に踏み切れば、総選挙後は自民、民主両党のどちらが政権に就いても消費税率引き上げで協力し合える、と言えば、首相は衆院解散前に与野党協議をしたいと呼び掛ける。

　言葉が激しいから対立に見えても、選挙後に協力するか、選挙前に協力するかだけの違いなのだ。みんなの党の渡辺喜美代表は、これを「増税一門の八百長討論」と揶揄（やゆ）した。妙に納得がいく。

　国民が党首討論に期待したのは社会保障制度のあるべき姿や政府の役割など、国の在り方をめぐる骨太の議論ではなかったか。

　将来も持続可能で、世代間の不公平感の少ない年金、医療、介護とは何か。その財源をどうするのかという大きな制度設計だ。

　最終的に消費税増税が避けられないとしても、国民の理解を得るにはどうすればいいのか。増税前にやるべきことがあるのではないか。民主党だけで行政の無駄を削れないのなら、与野党で協力して対応すべきではないか、など。

　例えば年金では、税方式か社会保険方式か、国民、厚生、共済の公的年金を一元化するのか否かは制度の根幹にかかわる問題だ。

　首相は四月に社会保障のあるべき姿を示すとして明言を避けた。基本的な考え方すら示さないのなら、党首討論の意味がない。

　愛知県知事選、名古屋市長選など「名古屋トリプル投票」で明らかになったように、税金の集め方や使い道に対する有権者の目はより厳しくなっている。

　ともに敗者の党首二人だから、政策論議が深まらなかったのかもしれない。公明党の山口那津男代表も持ち時間十分では足りなかろう。国会は消費税増税派ばかりではない。ほかの野党党首にも出番を与えれば、より深い党首討論になるのではないか。一考を。

（東京新聞2011/02/10）

 

谷垣は討論の時間が３５分と短かった為だろうか、質問のテーマを社会保障制度と税制改革だけに絞っていたのではなかったろうか。

そして、この事に関して、しつこく菅に対して質問を繰り返していた。だが、菅は決してハッキリとした答えは出そうとはせずに、常に曖昧な答えばかりを出していたんじゃなかったろうか。

 

そして消費税。昨年の参議院選挙で自民党がマニフェストに加えていた事を、菅が参考として４月から月に行おうとする社会保障と税制改革の議論にも加えようとしている。この事に関して問うていたんじゃなかったろうか。

 

この消費税に関しても、菅は曖昧な答えしか出す事が無かったのではないかと思うのだが。

 

そして討論の中で、与野党は選挙後に協力するか選挙前から協力するのかが言い争われていた。選挙後に関して協力する事に関しては谷垣が求めたのだが、まず民主党にこれまでのマニフェストを解消する事を求めていたのではなかったろうか。そして新しく作れと。

 

そこには、消費税も含まれる社会保障制度や税制改革など色々な共通点が含まれているんじゃないだろうかと。そのマニフェストを選挙によって、有権者により選択してもらい新たに政権を作る。

 

その政権を元として、これまでとは異なり予野党が協力して政策を行っていこうではないかと強く訴えていたかと思うのだが。

 

みんなの党の渡部は「増税一門の八百長討論」と揶揄した様だが、決してそうとは思えない。

 

逆に選挙前に協力をしたいと訴えていた菅は、社会保障に関して一体これまでにどの様な考えを訴えきていたのだろうか。

そして、４月からの協力を求めたいというのであれば、それまでに政府案をしっかりと作成し明らかとする事をしっかりと示さなければならなかった筈だ。

だが、その様な言葉など一切出されなかったと思われる。

 

どころか、案の作成の協力を谷垣に求めていたのではなかったろうか。選挙前に協力をしてもらいたいと訴えながら、どの様な案を作成し出そうとしているのかを明らかとはしない。

ただ、４月から６月の間に与野党で協議をやってもらいたい。それだけではないのか。この間に、どの様な社会保障制度と税制改革を求めようと考えているのか、それに関する考えを一切示そうとはしなかったのだ。

 

菅に、実際に議論をやろうという意思があったのか、疑問に思えてならなかった。そして、この党首討論に最も不満に思えたのが、討論の時間。菅vs谷垣が３５分だけ、菅vs山口が１０分だけ。どちらも短すぎじゃないか。

 

２人とやるのは結構だよ。だが、やるならやるで、其々に同じ時間を持ってやってもらいたかったね。せめて５０分位の時間は使って。