朝鮮学校の無償化には、断固反対

 昨年１１月２６日に、文部科学省は３校の朝鮮学校より高校無償化の申請を受理していたが、その３日前に北朝鮮砲撃があった事から、文科相は認めなかった。

 

だが、菅達は無償化への条件を出し始めている。

 

朝鮮学校の高校無償化「砲撃前の状況回復前提」　枝野氏

 

 

 枝野幸男官房長官は９日午前の記者会見で、高校無償化をめぐる朝鮮学校の適用手続きの凍結解除について「砲撃事件以前の状況になるということが手続きを進めるための前提条件だ」と述べた。手続き凍結について、高木義明文部科学相は４日、朝鮮学校に対し、昨年１１月の北朝鮮による韓国砲撃事件で朝鮮半島情勢が緊迫したことを凍結理由とする文書を送付している。 

　現在、菅政権は解除手続きに入っていない。枝野氏は会見で「南北の接触についてはまだ事実関係がはっきりしない。評価できる段階ではない」と述べ、板門店で開催されている韓国と北朝鮮の軍事高官協議のための実務者接触を受けて、両国関係が改善するか見極めた上で判断する考えを示した。 

（朝日新聞2011/02/09）

 

高校無償化による外国人学校で、民族系は大使館を通じ確認できる物としている。

日本に、駐日韓国大使館はあるかもしれないが、北朝鮮の駐日大使館は無い。

 

「高等学校の課程に類する課程を置く外国人学校の指定に関する基準等について」に示されている外国人学校の基準によれば、韓国学校への無償化は行われているのかもしれないが、朝鮮学校への無償化など行われてはならない筈。

 

何よりも、朝鮮学校は北朝鮮が関連のある朝鮮総連が行っている学校法人ではないのか。

 

朝鮮総連とは、在日本朝鮮人連合会の略称であり、中央議長を始めとする幹部などは北朝鮮の国会議員を兼任しているらしく、北朝鮮との関わりが深い事は間違いない。

 

無償化の為の税は、学校の設置者に受給されるとなっているらしい。朝鮮学校を設置しているのは朝鮮総連だろう。となれば、朝鮮学校も無償化となる場合には、無償化の税が朝鮮総連へ渡されるという事になる。

 

日本が朝鮮学校を無償化から除外する事を民族差別だとか激しく批判する者達もいるらしいが、論外だ。

北朝鮮と関わりのある団体へ税を渡す事をして何の意味がある。

 

世界では高校の無償化が活発となっているらしいが、日本ではその様な財源に余裕が有る訳が無いし、何よりも日本人は北朝鮮に拉致されているんだぞ。

その国の団体までも、何故無償化としなければならないんだ。

 

北朝鮮は、日本との約束との大事な約束を何も果たそうとはしていないのではないだろうか。この様な国の団体に対して、大事な税金を全く出す必要など無いだろう。