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菅達はどこまでも都合のいい連中なんだな。自分達が、野党の頃にどんな事をやってくれていたのか、すっかりと忘れてしまっている。
それとも、分かっていながら方針演説を読んでたんだろうか。
菅直人首相は24日の衆参両院本会議で、就任後初となる施政方針演説を行い、社会保障と税の一体改革などで野党に協議への参加を呼び掛けた。自民、公明両党が過去に与野党協議を提起したことを持ち出し、責任を共有するよう迫ったことが演説の特徴。参院で与党が過半数割れする「ねじれ国会」の下、予算関連法案の成否を握る野党をけん制し、対応を問う形にもなった。
首相は演説で、自公連立の麻生内閣が設置した「安心社会実現会議」が「社会保障給付と負担の在り方について、『与野党が党派を超えて討議と合意形成を進めるべき』と提言した」と指摘した。
さらに、自民党が昨年12月にまとめた「税制改正の基本的考え方」で「超党派による円卓会議設置」と明記したことや、公明党が「新しい福祉社会ビジョン」中間報告の中で、「与野党の社会保障協議会」を提案したことにも言及。その上で「与野党で議論を始めよう」「大きな課題に対策を講じる責任は与野党の国会議員全員が負っている」などと訴えた。
首相は自公両党のこれまでの見解を引き合いに出し、社会保障と税の超党派協議に野党も参加し、責任を共有するのは当然とばかりの主張を展開した。先の民主党大会では、野党が協議に応じないなら「歴史に対する反逆行為」とまで発言した首相だが、この日も両院議員総会で「ややもすれば野党の方が議論から逃げようという姿勢が見えている」と野党を挑発した。
民主党マニフェスト(政権公約)の撤回を求める野党の主張を聞き入れず、強気の発言を繰り返す首相の姿勢に対し、自民党の谷垣禎一総裁は記者団に「あの人は『挑発』を職業としている人だ」と反発。公明党の山口那津男代表も「挑発的な発言は首相独特の資質の表れだ」と不快感をあらわにした。
首相が演説の締めくくりに「国民の皆さまは国会に何を期待しているのでしょうか」と問い掛ける場面があったが、参院本会議場の野党席からは「衆院解散だ」とのやじが飛んでいた。
(時事通信2011/01/24)
社会保障と税に関して野党に協議の参加を呼び掛けるのは大いに結構だ。だが、政権を任されている菅内閣。協議を呼び掛けるには、その為の案を作成しておくべきではないのか。
そういった事もせずに協議をしようというのは、野党に案を作ってくれと、早くも責任逃れをしようとしているんじゃないの。
まだ野党だった頃には、政府の側から一緒に案を作ろうでは無く、国会に提出されてもただ批判しまくり、自分達は協議に参加するなんて姿勢を全く見せた事が無かったんじゃなかったかな。
今回の方針演説で都合の良いように読んでる様に、野党の頃から社会保障や税制なんて事を真剣に考えてくれていれば、政府の案が気に入ろうが入るまいが協議には参加していたんじゃないだろうか。
そこで真剣に議論をし合ってくれていれば、のたのたしているんじゃなく、いくらか進展があったのかもしれない。
菅は、野党が議論に参加しない事を「歴史に対する反逆行為」と言っているが、それを堂々とやってきた。
自分達がやってきた事をしっかりと思い返してもらいたいものだ。政局に徹し、協議を徹底的に無視し切っていた時を。
だがそんな意識は無いんだろうな。立場が変わっても国民の生活の為の協議を求めるのでは無く、自分達の首をつなぐ為に協議を強調する。
早く解散してもらいたい。ただ、そう思えてならない。
民主党は、本当に小沢を国会に上げて証言させようなんて意識を持って行動しているんだろうか。
全くまとまりの無い感じの民主党さん、最初からそんな意識が無かったんじゃないのかなとも思えてくるんだけど。
民主党の岡田幹事長は20日、小沢一郎元代表が衆院政治倫理審査会(政倫審)への当面の出席を拒否したことを受け、政倫審での招致議決は行わず、今後は野党が求めている証人喚問を視野に検討する考えを表明した。
小沢氏を支持する議員は証人喚問に強く反発しており、今後、小沢氏グループと党執行部との党内対立が一層強まる可能性が出てきた。
岡田氏は遊説先の愛知県豊橋市内で記者団に、小沢氏が政倫審よりも2011年度予算案の成立を優先すべきだとする回答を土肥隆一政倫審会長に提出したことについて「事実上のゼロ回答だ」と論評。そのうえで「国会における説明は政倫審か証人喚問のいずれかしかない。政倫審で、と説得してきたが、それがノーとなると、野党の声が力を得てしまう」と述べ、証人喚問を選択肢とせざるをえないとの考えを示した。政倫審での招致議決に関しては「議決しても出てこないなら、意味がない」と語った。岡田氏は、安住淳国会対策委員長と今後の対応を電話で協議した。
これに関連し、菅首相(民主党代表)は20日夜、首相官邸で記者団に、「岡田幹事長から今後のことについて考えを聞いて、相談したい」と語った。
(読売新聞2011/01/20)
菅は176回国会での所信表明で「クリーンな政治の実現」、「私自身の政治活動の原点」と発言している。
多くの国民は「政治とカネ」の疑いのある政治家が存在すれば、それを徹底的に追及してしてほしいと意識しているんじゃないだろうか。現在、その追及を求められているのは小沢一郎。
野党そして殆どの国民は強制力のある証人喚問による追求を求めているかと思えるが、政府・民主党は本人の判断に任される政倫審に拘ってきていた。小沢がどこまでも出席を拒否すれば、党で議決をするかと非常に強気の姿勢もアピールしていた。
だがどうだろう。小沢が口ではどの様に言おうとも、腹の内では出席しようなんて気持ちは殆ど無いんじゃないのか。民主党の方々も誰もが政倫審なんて全く意味が無い、と思ってたんじゃないのかな。
そして、政倫審で国会へ出しにくくなった岡田は軽く証人喚問と言ってくれたけど、これもその場しのぎのセリフなんだろうな。早速、鳩山なんかが岡田を批判してくれている。両派がいがみ合っているかの様に見せ掛けて、結局は出す事は無いんだろう。
強制起訴されれば「離党勧告」とも言われるが、これは「クリーンな政治の実現」を自ら破棄する事となるんじゃないのか。
菅は、党内で企業・団体献金の禁止など徹底的に議論すると言い切っていた。ならば、小沢にも行わなければならない。「離党勧告」などはそれを放棄する事となるんじゃないのか。
野党の頃には「政治とカネ」などに関して、与党側議員を激しく責め立てていたんじゃないかと思われるが、立場が変われば全く無責任な政党となるんだな。
「政治とカネ」を責める道具と使ってはいても、野党の頃から本当の責任感など微塵も持っていなかったんだろう。
野党の時には、政府の提出する事は何から何まで否定し、自分達の主張する事が正しいと常に訴えていなかったろうか。
だから、頻繁に審議拒否をしていたんだろう。
菅首相は17日、社会保障と税の一体改革に向け、消費税増税を含む税制抜本改革のための税制改正法案を2011年度中に策定することを念頭に、与野党協議を早期に開始する必要があるとの認識を表明した。
税制抜本改革に関しては、麻生政権時代の09年3月に成立した同年度税制改正関連法の付則で「消費税を含む税制抜本改革を行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記している。
これについて、首相は首相官邸で記者団に「社会保障制度改革と税制改革を与野党超党派で議論しようという趣旨の法律だ」と指摘。藤井裕久官房副長官は同日、官邸で記者団に「政府も与野党も法律が制定されている以上は、従わなければいけない」と述べ、11年度中の法整備を目指すべきだとの考えを示した。
政府・与党は昨年12月、税制抜本改革案を11年半ばまでにまとめるとの基本方針を決めたが、税制改正法案の具体的な提出時期については触れていなかった。
(読売新聞2011/01/17)
確か09年解散総選挙で鳩山は4年間は消費税増税はしないと宣言していなかったろうか。となれば、13年まではしないと言い切っていたんじゃなかったろうか。
麻生政権で可決・成立している09年の「所得税法等の一部を改正する法律」では、確かに09年度も含む12年までに景気状況を好転させる事を前提として、段階的に消費税も含む税制の抜本改革を行うに必要な措置を講ずる、としている。
改正関連法は08年12月に閣議決定された「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた 中期プログラム」が法制化されている。
そして景気状況の好転を目的として20年度予算、21年度予算では「生活防衛のための緊急対策」、「経済危機対策」が組まれていた。
菅は、麻生政権で成立された法律を語っているとしたら疑問に思えてならないのだが。野党だった時には麻生政権が進めようとしていた、「中期プログラム」ともされる消費税も含めた税制改革を批判するだけなんじゃなかったか。
菅は、今年度中に策定する税制改正法案を与野党協議を早期に開始する必要があると発言している様だが、自分達のやっていた行為をどの様に意識しているのだろうか、と思えてならない。
「所得税法等の一部を改正する法律」の附則104条には「平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講じる」とある。消費税を含む抜本的な税制改革の内容を定めた法案を提出する事だとされる。
鳩山は13年までは消費税増税は無いと宣言をしていた筈なのだが、この約束も破られる事となりそうだな。また、来年となるのか、今年となるのか知らないが法案が提出となれば解散総選挙となる事も間違いないだろう。
先の見えないその場作りの政策を、多くの国民は、次の選挙ではどの様に判断するのだろうか。