無計画な税制改革

野党の時には、政府の提出する事は何から何まで否定し、自分達の主張する事が正しいと常に訴えていなかったろうか。

だから、頻繁に審議拒否をしていたんだろう。

税制改革の法整備、首相「来年度中を念頭に」

　菅首相は１７日、社会保障と税の一体改革に向け、消費税増税を含む税制抜本改革のための税制改正法案を２０１１年度中に策定することを念頭に、与野党協議を早期に開始する必要があるとの認識を表明した。

　税制抜本改革に関しては、麻生政権時代の０９年３月に成立した同年度税制改正関連法の付則で「消費税を含む税制抜本改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記している。

　これについて、首相は首相官邸で記者団に「社会保障制度改革と税制改革を与野党超党派で議論しようという趣旨の法律だ」と指摘。藤井裕久官房副長官は同日、官邸で記者団に「政府も与野党も法律が制定されている以上は、従わなければいけない」と述べ、１１年度中の法整備を目指すべきだとの考えを示した。

　政府・与党は昨年１２月、税制抜本改革案を１１年半ばまでにまとめるとの基本方針を決めたが、税制改正法案の具体的な提出時期については触れていなかった。
（読売新聞2011/01/17）

確か０９年解散総選挙で鳩山は４年間は消費税増税はしないと宣言していなかったろうか。となれば、１３年まではしないと言い切っていたんじゃなかったろうか。

麻生政権で可決･成立している０９年の「所得税法等の一部を改正する法律」では、確かに０９年度も含む１２年までに景気状況を好転させる事を前提として、段階的に消費税も含む税制の抜本改革を行うに必要な措置を講ずる、としている。

改正関連法は０８年１２月に閣議決定された「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた 中期プログラム」が法制化されている。
そして景気状況の好転を目的として２０年度予算、２１年度予算では「生活防衛のための緊急対策」、「経済危機対策」が組まれていた。

菅は、麻生政権で成立された法律を語っているとしたら疑問に思えてならないのだが。野党だった時には麻生政権が進めようとしていた、「中期プログラム」ともされる消費税も含めた税制改革を批判するだけなんじゃなかったか。

菅は、今年度中に策定する税制改正法案を与野党協議を早期に開始する必要があると発言している様だが、自分達のやっていた行為をどの様に意識しているのだろうか、と思えてならない。

「所得税法等の一部を改正する法律」の附則１０４条には「平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講じる」とある。消費税を含む抜本的な税制改革の内容を定めた法案を提出する事だとされる。

鳩山は１３年までは消費税増税は無いと宣言をしていた筈なのだが、この約束も破られる事となりそうだな。また、来年となるのか、今年となるのか知らないが法案が提出となれば解散総選挙となる事も間違いないだろう。

先の見えないその場作りの政策を、多くの国民は、次の選挙ではどの様に判断するのだろうか。