一人のエゴが女子高生の夢を断つ

今月１２日東京都江戸川区北小岩のアパートの一室で女子高生が殺害された。容疑者は青木正裕。

青木は女子高生とは１０月まで同じコンビニでバイトを行っていたらしく、共通の趣味を持っていた事から仲良くもなっていた。１０月半ばに青木はコンビニを辞め、別のコンビニでバイトをしていた。

バイト先でどの様な人間関係や事情があったかなど知らないが、青木は自ら辞めている。その事から、警察の事情聴取で「自分の生活は苦しくなり自暴自棄になっていた。人を殺して全てを終わろうと思っていた」と語っていたらしいが。

青木はどの様な生活状況にあったのか知らないが、仕事を解雇されたのでは無く自ら辞めている事は間違い無い。収入を絶つ事によって、非常にくるしい生活状況へ自ら陥れた事は間違い無いだろう。

この時の心理状況を青木は「全てが嫌になり、全てを終らせよう」と思っていたらしいが、なぜ女子高生の殺害を計画する必要があったんだ。

自らの人生を終らせようというのであれば、他人の人生では無く自らを断つ事をすればいい筈で、先に歯科技師工なりたい夢をしっかりと持ち、その為の進学もしっかりと決定していた女子高生の命を断つ事をしなければならなかったのか。

世間には苦しい生活を強いられながらも必死に生きようとする人々は多くいる。収入は微小になり、借金までもしながら生活をしてしまっている人達も、例え自暴自棄に陥ろうとも必死に生き延びようとする人々は多くいる。

そういった強い意思を持つ人々に、他人に犯罪行為を犯そうとする甘ったれた者は殆どいないんじゃないのか。

青木は自暴自棄の要因として借金１００万をしていた事を聴取で語っているらしいが、だったら収入源でアルバイトを辞める理由など無いだろう。あいつには借金返済の責任意識など一切無かったんだろうな。

１００万の借金は女子高生を計画的に殺害した言い訳に利用したとしか思えない。

あいつは女子高生を自らの部屋に誘い込み、首を絞め窒息死させる。聴取で「興味半分で殺した」とも発言しているらしいが、こいつは狂ってるよ。

聴取では「人を殺して全てを終らせたい」と語ったらしいが、女子高生を殺した後横奪し、殺害行為を知られるのが恐いとして女子高生のスマホを捨てた、更には自ら１４日に警察へ連絡し逮捕される様になる。

全てを終らせるって事は、自ら命を絶つって事だろ。あいつの言ってる事とやった事は全く矛盾だらけじゃないか。

こんなどこまでも自分勝手で甘ったれた馬鹿野郎に殺害された、将来にしっかりとした夢を持っていた女子高生が殺害された事が可愛そうでならないよ。

日本イルカ追い込み漁を今年も海外が批判

今年も和歌山県太地町でイルカの追い込み漁が漁期を迎えている様だが、欧米諸国のメディアが、また馬鹿みたいに批判しまくっている様だな。

何故イルカ追い込み漁が批判されなければならないんだ。追い込み漁を批判している欧米連中はイルカは人に近い高い知性を持っており保護されるべき動物であり、食料では無い、ペット、友人として扱わなければならない。

インドでは人として認め、生命と自由の権利は尊重されなければならないとしてドルフィンパークの開園や娯楽ショーを禁じたらしい。

欧米全体は知らないがアメリカはイルカの捕獲は原則禁止で、人工繁殖を行い水族館で展示している。イギリスでは現在は水族館にはイルカは存在していないらしい。その他の国々がどの様に行っているかは知らないが。

欧米の連中は牛や豚、或いは羊や鹿などを殺しまくり食いまくっている。そして食肉としている牛や豚など決して知的とは認めていない。

知的とされる動物は食肉としてはならないが、そうでなければ食肉と扱う事に何ら否定する事など無い。これは動物に対する人間の驕った主観的差別ではないか。

日本のイルカ漁を強く批判するのであれば、欧米は鯨もイルカと同じく知的としている筈だがアメリカ北部や北欧などは日本と同じく捕鯨を行っている。だが、捕鯨を批判されるのは日本だけでアメリカや北欧などは互いに批判しようとはしない。

知的とする鯨を捕獲する事は残虐な筈であり、欧米は互いに批判しなければならない事だが自分達を批判しようとはしない。

こんな都合のいい連中が理解できない。

だが、雑誌「WIRED」イタリア版が「なぜイルカだけが特別なのか？ 」とイルカ漁を擁護し欧米の主張を批判する記事を書いている。

前略

和歌山県の仁坂吉伸知事は、糾弾する人（西洋世界全体、もしくは駐日アメリカ大使キャロライン・ケネディや、ジョン・レノンの未亡人のオノ・ヨーコ、さらにはハッシュタグ#tweet4taiji、 #HelpCoveDolphinsを通して集まったTwitterの住人たち）に対して、なぜイルカを殺すことがダメで、ウシやブタならいいのか？と問うた（それにイルカは絶滅の危機にはない）。

彼はこう語った。「食文化には違いがあり、さまざまな立場を相互に尊重するのが文明の知恵です。わたしたちはウシやブタの命を奪って生きています。イルカ漁だけが非人道的だと言うべきではありません」。

イルカ漁で用いられている畜殺技術、つまり鉄の鉤による脊髄の切断は、動物の苦痛を避け最小化しているといわれる。こうしたことは、ニワトリやウシの命がまったく尊重されていない、西洋の畜産業界において見ることはできない。わたしたち西洋人は、わたしたちが日々行っている虐殺を棚に上げて、意見を言うことができるのだろうか？　わたしはそうは思わない。理想的な世界においては、誰も肉を食べるべきではなく、自由に生きる権利は動物のみならず植物にも拡大されなければならないにしてもだ。

イルカは高貴な動物と考えられている。知性をもっていて、人間のよき友人だ。法律によってはイルカを「人」、つまり人類ではない「人」として認め、生存権と自由権を与えるに値すると認めた国もある（参考：インドがイルカを「人」と認めた ）。そうした国では、彼らを水族館に押し込めて搾取することはもはやできない（一方、それ以外の場所では一生プールの中でボールを追いかけて暮らすシャチやイルカでいっぱいだ）。

ともあれ、わたしの疑問は次のものだ。果たして知性が優っていることで、生命はより価値あるものになるのだろうか？　もしそうだとすれば、なぜイヌは保護されるのか？　科学はイヌをガチョウよりも知性が低いと判断している。しかし、イヌはほかの動物たちがもたない権利をもっている。ネコもそうだ。

中略

あるいは、ウシは頭が悪く主人になつかないため、尊重するに値しないという考えを誰かがもっているのだろうか。だとしても、これも事実ではない。もしウシを知っていれば、「ウシのような目」という表現（イタリア語できょとんとした無表情の目つきを表す）には何の根拠もないことがわかるだろう。昔ながらのやり方で彼らの世話をしたなら、ウシたちはそれぞれ性格にも違いがあり、あなたがやってくるのを見て喜びもするし、目や、鼻面をぶつけることや尻尾で叩くことで会話をしていることがわかるだろう。

ウシたちを殺さねばならないとき、ウサギやニワトリ以上に母は動揺することがあった。彼女はウシの一頭一頭の個性をわかっており、彼らの好みや心情も知っていた。しかしだからといって彼女は農業を辞め、スーパーでプラスチックの包装の中のきれいで清潔な細切れ肉を買うことを選びはしなかった。

根本的な問題はここにある。わたしたちは毎年、太地町で起きていることを映像や写真を通じてたくさん見るけれど、ウシたちの身に起こっていることを見ることはほとんどない。そもそも誰も、ウシやブタのためにTVシリーズを制作したりはしない。ハンバーガーはわたしたちの日常に欠かせぬ食べ物であるし、何について怒らなければならないかをわたしたちに教えているのは、今回も、そしていつもアメリカだ。決して中国や日本ではない。

欧州にも韓国紙の類では無く、ちゃんと書ける記者がいたのかなと思ったけどね。

翁長は民意を無視した自治体首長

１０月１３日、沖縄県翁長知事が仲井間県前知事が１３年１２月に承認していた辺野古沖埋め立てを承認していた事を法的な瑕疵があるとして削除した。

だが、辺野古沖への米軍基地移転の目的は世界一危険とされている宜野湾市街地に設置されている普天間基地の移転。

この移転は、沖縄の多くの人々、特に普天間の人々は強く移転する事を希望しているだろうと思うのだが。

名護市では９７年１２月に住民投票が行われ、反対票が５３％弱、賛成票が４７％余りとなったが当時の市長は差異はないとし辺野古移転を容認し、辞任をした。その後も政府の容認と名護市民などによる協議が行われ、最終的に名護市だけでは無く名護市民も容認していたのではなかったろうか。

そして２００６年５月に日米ロードマップの合意がされ、２００９年５月には国会承認され普天間基地の辺野古移設は決定とされていた。

第２１回参議院選挙で小沢を党首とする民主が自民を上回る議席数を獲得し、ねじれ国会となったことを機に民主などが政権交代を企んでいたんだろうな、国民生活無視の政策の徹底した批判を繰り返し、何時しかマスコミも賛同し第一次安倍内閣、福田内閣、麻生内閣などは短期で終了させてしまう。

特に麻生内閣への批判行為、偏向報道は酷く、激しい怒りも感じさせられていた事を思い出す。

その影響からか、国民の視点は民主へ向くようになっていく。

政権交代以前の民主やマスコミは活発に普天間基地の移転は県外か国外だと強く主張していた。そして、鳩山は「最低でも県外」だと。あいつの発言は、完全な公約であった事は間違い無い。

故に、多くの国民や沖縄の人々は民主の掲げるマニフェスト、鳩山の発言を鵜呑みにしてしまっていた。

２００９年の衆議院選挙は民主が大勝し、政権交代は達成された。

あの馬鹿な鳩山でも国外移転は最初から不可能だと分りきっていたんだろうな。最初から国外移転先を探っていたとは思えない。「最低でも県外」移転もどこまで真面目に考えていたのか。普天間問題を政権交代の一つの道具にしたと思えてならないが。

鳩山の「最低でも県外」移設は僅か数ヶ月で挫折。すぐに辺野古移設へ逆戻り。そして退任。

この後沖縄では何が何でも県外移設の声が高まっていたと報道されていたが、移設というよりも新たに米軍基地を受入れる自治体は存在しないだろう。

こんな事は仲井真前知事や沖縄県民なども分りきっていた事なんじゃないのかな。１３年１２月に仲井真前知事は辺野古移設を承認した。

これに対し昨年の沖縄県知事選に立候補した翁長現知事が普天間問題に関し、普天間基地撤去・閉鎖、県内移設断念、オスプレイ配備撤回を強く求める。辺野古に新基地は作らせない。

日本の安全保障は日本国民全体で考えるべきである。などといった事を語っていたらしい。

先にも書いたが沖縄県外に新たに米軍基地を設置する事は不可能である事は間違い無い。こういった事は翁長もしっかりと分っている事だと思うのだが、県内移設断念、辺野古に新基地は作らせないと言い切っていた。

翁長知事に普天間問題の市街地からの撤去だけではなく、普天間問題の解決を実行しなければならないといった意思を持っているのだろうか疑問に思えてしまう。

辺野古移設に関しては、活発な反対活動が行われているようだが、地元住民では無く他県から入り込んだ者達が行動しているといった情報が多く流れている。

５月１７日那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇で沖縄県民大会が行われたらしいが、実際にはこの県民大会には沖縄県民よりも、他県の辺野古移設反対派が多く参加していたのかもしれない。

その大雑把な内容は、「民主主義らしからぬ「沖縄県民大会」　基地反対を掲げて県外から多数の参加」に動画も含め書かれてある。

更に、辺野古周辺では反対派がテロ活動を行っているようだ。辺野古には昔から米軍のキャンプシュワプという基地がある。移設反対を目的にこの周辺の歩道にテント村が多く作られているらしいが、行っているのは地元住民では無く県外住民が殆ど。

沖縄では沖縄左翼、或いはプロ市民と称されている様だが、この者達はルールやマナーを無視した行動を平然と行っている。何故だか、行政も警察もこれらに対し具体的対応を行おうとしていない。

沖縄左翼、或いはプロ市民と称される者達の無法行為を黙認しているのではないか。全く信じられない事だ。

更に、最近では沖縄左翼に中国や韓国からも参加してきているというのだ。

この者達の行動に辺野古住民達は非常な迷惑を被っている。その為、今年の２月２８日に辺野古区社交商工業組合会長から辺野古区長に陳情書が出された。

その陳情書のコピーを表示しているツイッター「辺野古区商工社交業組合の陳情書」をリンクするが、６枚あるが２枚目に辺野古区民からのゲート前反対行動への苦情には全く非常識な事が箇条書きされている。

１２年３月には辺野古区の区長が、８年以上前からテント村に座り込んでいる連中を撤去してもらいたいとして「テント村を撤去してほしい」とする７６３名の署名を稲峰名護市長に提出していた。

だが、名護市も沖縄県も辺野古住民の強い訴えを全く聞き入れてはいない。逆に、辺野古住民の訴えを聞き入れ守ろうとするのでは無く、無法地帯となっているテント村を擁護していたし、し続けている。

今年２月に辺野古区長に陳情書が出されているが意味などないだろう。何よりも、辺野古地区の住民達は辺野古移設を拒否しているのではなく、容認している者が殆ど。にも関わらず、沖縄もメディアは勿論だが全国メディアも沖縄県は辺野古移設を拒否していると報じている。

自分達は全く出鱈目な情報を流し込まれていた事に間違いは無い。

辺野古の住民達は３０年以上も前から新い米軍基地の建設を求めていたとされている。橋下政権から普天間問題は発生し、普天間基地をどこに移設するか日米検討の結果辺野古移設となったのだが、メディアは沖縄は強く反対していると報じていたが、事実だったのだろうかと思えてしまう。

高知では放送されていないが、テレビ朝日が放送しているらしい「たけしのＴＶタックル」という番組が３月に放送した辺野古の地元取材で辺野古移設への意識や過去からの米軍との親しい関わりなどが流されていた様だ。

辺野古住民と米軍との関係は噛み合わない危険な状態にあるのではなく、昔から親しい関係にあったと考えていいだろう。

翁長知事は何を思ってか知らないがわざわざ国連にまでいって、辺野古移設反対と沖縄の者達は自己決定権や人権がないがしろにされているんだと主張していた。

実際にないがしろにしているのは翁長知事じゃないのか。

【沖縄の真実】移設反対派のシンボル・辺野古テント村の実態　地元は無関係の“座り込み” (1/2ページ)（ZAKZAK）

沖縄左翼は地元住民ではない 実際に辺野古テントに行った 桜井誠氏の話から検証（KSM）

沖縄の民意は本当に基地移設反対？オール沖縄を銘打った活動は卑怯！（THE　FAKT）

沖縄の声】国連演説！翁長知事と我那覇真子氏のスピーチを比較、辺野古市民(プロ)が体にペンキ塗り抵抗（チャンネル桜）

１０月１０日沖縄県議会でも追及される。

辺野古住民の基地移設への意識を全く無視し、自治体の長でありながら無法地帯となっているテント村をそのまま自由にし、このテント村の者達から非常な迷惑を被っている沖縄県民である辺野古住民を守ろうとする姿勢を見せていない。

自治体の長でありながら、県民の人権などを守るどころか無視しているとしか思えない。

そして辺野古移設拒否の要因として沖縄に在日米軍基地の７４％が集中されていて過重負担だと強調している。だから、削除はしても新たに作る事は出来ないという事なのだろう。

那覇市長を勤めている時には不具合な事をやっている。辺野古移設が検討されていた時には那覇市の軍港を浦添市の沖への移設も決定されていたようで、翁長市長は２０１３年２月の浦添市長選までは容認する姿勢を見せていた。突然に、立場を変え浦添市への移設を求めないと発言するようになる。

市長選に立候補していた現松本市長は移設容認を公約としていたが、政権交代による辺野古移設が「最低でも県外」があり、容認を拒否へと変更した。そして当選する。

だが、選挙後になると翁長市長は移設を求めない発言に翻し、改めて移設を推進する様になってくる。後継の城間市長や翁長知事も松本市長を説得していく。今年４月に「移設容認」する事になる。公約変更した事から松本市長は浦添市民から批判されたらしいが。

そして、昨年の沖縄県知事選では翁長は軍港の浦添移設は松本市長じゃ無く前市長である儀閒が２００１年に容認していたとして浦添市沖への移設は実行するが、辺野古移設は名護市が拒否しているから行わないとした。


現市長は否定していたのに前市長が１４年前に容認していたから移設を実行すると発言する。全く理解できない。

沖縄には米軍基地が集中されていて過重負担となっているというのであれば、浦添市沖に移設も拒否すべきだった。

ましてや浦添市民はどの様な意識を持っていたのか知らないが、辺野古住民は移設を望んでいた事は間違い無いだろう。本当に民意を汲み取り判断していたのか、疑問に思えてなら無い。

何よりも浦添沖に埋め立てて建設する新基地は辺野古沖に移設しようとしているものよりも遥かに大きいし、辺野古移設の物は普天間基地よりも面積が大きく減少するとされている。

沖縄に設置されている米軍基地は過重負担だと強調しているが、その様な認識を本当に持っているのか。二枚舌にも思えてしまう。

浦添市沖の移設に関しては、ブログ「翁長知事に翻弄される浦添市長?那覇軍港の移設問題（改訂版）」、「矛盾する沖縄県知事の辺野古移転反対」を参照して頂きたい。

６月２３日に行われた「沖縄全戦没者追悼式」で辺野古移設に関し、普天間基地の固定化は許されない。政府は、或いは本土の者は基地を除去の為に辺野古移設を求める。それを認めれないなら沖縄に代替案を求められたとしても、到底県民には許容できるものではないとしている。

翁長知事は沖縄県という自治体の首長であり、沖縄県民の安全を保つ事も任された立場の者である筈だ。翁長知事は自ら普天間基地は除去するとし、県内移設断念、辺野古移設はあらゆる手段を持って行わせないと言い切っている。

県民の安全を保たせる立場にあるものであるならば、基地を除去し、県内移設、辺野古移設を行わせないと言い切るならば、基地を除去した後の対応策を思考し示さなければならない。

だが、翁長はただ普天間基地を削除するといっているだけで何ら対応策を示してはいない。現在の日本は中国の軍事力を大きく警戒しなければならなくなっている。沖縄から米軍基地が削除されるだけなら、間違いなく中国は喜ぶだろうな。

自衛隊の沖縄基地というよりも基地隊は一つしか無い。更に掃海隊と水中処分隊でしか編成されていない。

もしも中国が尖閣や沖縄に攻め入るような事があれば自衛隊だけで対応する事は難しいだろう。

中国の脅威から日本、沖縄を守る為には沖縄の米軍基地は非常に重要な存在である事に間違いは無い。

翁長は昨年の知事選で、日本の安全保障は日本国民全体で考えるべきだと主張したが、その本人はちゃんと考えていたのか。

翁長はまるで全体主義者であり、民主国家の自治体の首長を務める立場にある者では無い。

選挙目的の安保法案批判

９月１９日午前２時２０分頃にメディア、野党、多くの市民団体などから批判を浴びせられていた安全保障法案が、参議院本会議で与党だけでは無く複数の野党も賛成し、賛成多数で可決された。

だが可決後もマスコミや野党などは戦争法案は廃止すべき、憲法解釈を強引に行っており立憲主義も踏みにじっていると激しい批判を繰り返している。

まず、マスコミや野党、市民団体などが訴える戦争法案とは何か。単純に安保法案を日本が戦争に参加するための法案と決め付けているに過ぎない。

安保法案では集団的自衛権が認められる事となったが、この事から自衛隊は世界の戦争に参加させられる様になる。日本を戦争に参加させる法案であり、違憲法案だと激しく批判された。

可決された安全保障法案は「国の存立を全うし、国民の生命と平和な暮らしを守るための切れ目のない安全保障法制の整備」とし、安倍内閣は新三要件を定義している。

・我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する　武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追　求の権利が根底から覆される明白な危険があること

・これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと

・必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

この中で問題視されまくったのが、「存立危機事態」を示す「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する　武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追　求の権利が根底から覆される明白な危険があること」だった筈。密接な関係にある他国への武力攻撃があれば、集団的自衛権により自衛隊が他国へ出動させられる事になるんじゃないかと。

密接な関係の他国はアメリカだろうし、日米同盟から米軍への攻撃は日本への侵略を示している事は間違い無く、米軍を援助する事は当然だろうし、日本を直撃しようとする国の軍事基地などへ直前に攻撃する事は全うな事だろうと思えるが。

何よりも、新三要件の中に日本が戦争に参加するといった事を示す文言はあるのだろうか。あくまでも日本防衛を目的としている事を示しているものであり、他国侵略や戦争参加などの可を示す何も書かれてなどいないだろう。

野党やマスコミなどは国会では安保法制の審議がしっかりと行われていないと強く主張している。最初から廃案を徹して主張していた民主など野党に全うな審議をする意識などある訳など無い。

あいつらがやりたがってたのは、政府提出の安保法案を徹底批判し安倍内閣の支持率も下げ、来夏の選挙を有利な状況へ持っていこうとしていただけ。

だから徹底審議を要求しながら、実際には法案に関する審議は行わず批判ばかりを行い、マスコミも絡み有権者に嫌なイメージを持たせようとした。

これは思い通りになったのかもしれない。マスコミも変更報道を活発に行っていた事は間違い無く、一部の市民団体なども「安倍政権は民主主義、立憲主義を壊そうとしている。憲法９条に反し戦争に参加しようとしている」などと激しい怒号を浴びせまくっていたし、現在も続行しているんじゃないだろうか。

安保法案可決後に、野党が違憲であり戦争法案だと徹底的に批判し廃案を主張しまくっていた本音がじわじわと見え始めてきたのかなと思えるのだが。

共産党が国民連合政府という構想を出したらしいが、しんぶん赤旗に「戦争法をめぐる国会論戦を通じて、多くの人々が立ち上がるなかで、野党の共闘が飛躍的に発展し、「戦争法阻止のために、この枠組みでたたかおう」との一致点をつくり上げてきたと強調。「めげてなんかいない」「あきらめるわけにはいかない」という国民の声にこたえて、「戦争法の廃止、立憲主義を取り戻す」の一点で共同し、国民連合政府を実現しようとよびかけたとのべ、「共同してたたかっている方々の力をお借りしたい」と訴えました。」と書かれてある。

通常国会で果たせなかった安保法案の廃止を来夏の参院選で野党が結合し国民連合政府として安倍内閣退陣、或いは政権交代も目論んでいるのかもしれない。

安保法案に反対していた党首達は単純に議員数で負けたといった事をいっている。来夏の参院で勝ちねじれにしなきゃならないと。

民主の岡田は共産の志位と会談する事が決まっている様だし、民主の支持母体である連合の古賀も野党の結合を支持している。結合により、選挙区での野党の競合が無くなる事が大きいと見ているようだ。

参院本会議での可決後に各政党の幹部達が色々とコメントを行っている様だが、民主の福山が面白い事をいっている。「数が全てなら議論も民意もいらなくなる。そういう今の政治に議会人として残念に思った」（産経新聞2015/09/19）と語ったらしいが、政権交代した時には衆参共に民主が殆ど独占していた筈だ。だからこそ、鳩山政権の時には強行採決が何度も行われていたんだろうな。

それには、審議は殆ど行わずあっという間に採決してしまった法案もある。そんな意識から出たコメントなんだろうな。

民主党の強行採決集／民主党の保守系議員は何をやっている！？

五輪エンブレム

佐野研二郎の東京五輪エンブレムに関して自分なりに思う事を書いておきたいと思う。

まず佐野研二郎がエンブレムを自ら撤退した意図をＨＰに書いているが、それを時事通信が伝えている。

「１日に佐野研二郎氏が事務所ホームページを通じて発表したコメントの全文は次の通り。

　エンブレムにつきまして

　私は、東京オリンピック・パラリンピックの大会の成功を願う純粋な思いからエンブレムのコンペティションに参加致しました。エンブレムがフラッグに掲げられ、世界中の人に仰ぎ見られている光景や、金メダルに刻まれたエンブレムを強くイメージしながら伝統的かつ新しい日本、東京を表現すべく大胆に、そして丁寧にデザイン致しました。

　このような国をあげての大切なイベントのシンボルとなるエンブレムのデザイン選考への参加は、デザイナーにとっては大舞台であって、疑いをかけられているような模倣や盗作は、原案に関しても、最終案に関しても、あってはならないし、絶対に許されないことと今でも思っております。模倣や盗作は断じてしていないことを、誓って申し上げます。

　しかしながら、エンブレムのデザイン以外の私の仕事において不手際があり、謝罪致しました。この件については、一切の責任は自分にあります。改めて御迷惑をかけてしまったアーティストや皆様に深くお詫びいたします。

　その後は、残念ながら一部のメディアで悪しきイメージが増幅され、私の他の作品についても、あたかも全てが何かの模倣だと報じられ、話題となりさらには作ったこともないデザインにまで、佐野研二郎の盗作作品となって世に紹介されてしまう程の騒動に発展してしまいました。

　自宅や実家、事務所にメディアの取材が昼夜、休日問わず来ています。事実関係の確認がなされないまま断片的に、報道されることもしばしばありました。

　また、私個人の会社のメールアドレスがネット上で話題にされ、様々なオンラインアカウントに無断で登録され、毎日、誹謗中傷のメールが送られ、記憶にないショッピングサイトやＳＮＳから入会確認のメールが届きます。

　自分のみならず、家族や無関係の親族の写真もネット上にさらされるなどのプライバシー侵害もあり、異常な状況が今も続いています。

　今の状況はコンペに参加した当時の自分の思いとは、全く別の方向に向かってしまいました。もうこれ以上は、人間として耐えられない限界状況だと思うに至りました。

　組織委員会の皆様、審査委員会、制作者である私自身とで協議をする中、オリンピック・パラリンピックを成功させたいとひとえに祈念する気持ちに変わりがない旨を再度皆様にお伝えいたしました。

　また、このような騒動や私自身や作品への疑義に対して繰り返される批判やバッシングから、家族やスタッフを守る為にも、もうこれ以上今の状況を続けることは難しいと判断し、今回の取り下げに関して私自身も決断致しました。

　今後につきましては、私の作品や仕事を通じて少しでも皆様の信頼を取り戻すべく日々の仕事に専念するしかないと思っております。

　図らずもご迷惑をおかけしてしまった多くの方々、そして組織委員会の皆様、審査委員会の皆様、関係各所の皆様には深くお詫び申し上げる次第です。上記事情のゆえ今回の判断に関しましてはどうか御理解くださいますようお願い申し上げます。

　２０１５年９月１日　佐野研二郎」（時事通信2015/09/02）。

佐野研二郎のデザインが東京五輪エンブレムに採用決定が報告されたのが７月２４日。現時点では、あの時から嫌だったと言い切る者が多いかもしれないが、実際にあの時点ではどの様に意識していたものが多かったのだろうか。

そして、模倣から盗作までの疑惑が湧き始めたのが２５日にベルギーのリェージュ劇場のロゴをデザインしたオリビエ・ドビが自分の作品に似ている、盗作だとしてＪＯＣへ使用差し止め要求するが拒否されると裁判提訴し、何故だか佐野研二郎への批判が湧き上がっていく。

最近ではパソコンだけで無くスマホなどでＳＮＳを通じネットを活発に活用する者をネット民と称する様だが、記時のツイートや記時へのコメント、ブロゴスのコメントなどに佐野のデザインは盗作だろうと決め付けた書き込みが行われる様になる。

更には選考委員会は最初から佐野のデザインを選考するつもりだったんだろうとの書き込みも見られる様になる。

佐野の作品が盗作だろうとイメージ付けしたのがサントリーのトーとバッグが決定的とされている。

トートバッグはサントリーが７月１５日から８月末まで開催しているキャンペーン商品で、佐野の事務所は３０種類のデザインを手掛けていたらしいが、ネットから類似のデザインが見つかったと情報が出され、トートバッグは佐野の盗作だと決め付けられた。

だが、事務所の代表として自らの作として発表していたのかもしれないが、実際には事務所のスタッフデザインを手掛けており、佐野はその監修を行っていた。作成された作品のチェックを行っていたのだろうな、発表して良い物かどうか。結果、ＯＫを出し発表したのだろう。

だが、３０作の内８作がというよりも著作権侵害の疑いがあるとしてサントリーに８作の撤去を申し込んでいるが、その趣旨のコメントをサイト「MR DESIGN」に書いている。

そして佐野は単なるデザイナーでは無くアートディレクターとされている。アートディレクターとはWikipediaでは「美術表現、芸術表現をもちいた総合演出を手がける職務を意味する。商業活動のなかでは、広告、宣伝、グラフィックデザイン、装幀などにおいて、主に視覚的表現手段を計画し、総括、監督する職務である。顧客の依頼・要望あるいは、立案された計画を目的達成するための素材や表現方法を模索し決定する。」としている。

決して自らゼロからスタートしてデザインしているくのでは無く、総括、監督や顧客からの要望に応じた表現方法を決定していくとある。

創作依頼を受けた時には、何らかの素材を参考にし作成していく事が多い事は間違いないだろうな。

佐野の妻もトートバッグの関する取材を日刊ゲンダイから受けた時に「確かにトートバッグのデザインを監修したのは佐野です。しかし、細かい実務を担っていたのは何人かの“部下”です。その部下たちの話を聞いた上でないと、返答はできません。今は事務所が夏季休暇に入っているので、調査にもう少し時間がかかります。そもそも、ゼロベースからデザインをつくり出すことは、一般的ではありません。あくまで一般論ですが、どこかで見たデザインから無意識に着想を得ることは、珍しいことではありません」と語っている。

佐野の作品は盗作だらけだと決定付けている者が多いが、トートバッグは決して佐野の作品でない事に間違いは無い。

ここからは五輪エンブレムに関してのみ書きたいと思う。ベルギーのリェージュ劇場のロゴのデザイナーは盗作として提訴までした。

Ｎｅｗｓｋｒａｐ！「証拠画像」に盗作パクリ疑惑の作品が一覧されている。その中に原案の盗作とされている１３年１１月１日～２６日に東京の銀座ビル・ギャラリック・ギャラリーで開催されたヤン・チヒョルト展のロゴをパクッタというよりも盗作したんだろ決め付けている。

ツイッターで佐野がヤン・チヒョルト展へ出向いてきた事が明らかとなっているといった情報もあるらしいが、ヤン・チョヒルトは１９７４年に亡くなっている方で、彼の作品は何十年も前から公開されていたことは明らかだ。

２年前に開催された展示会でロゴとされた作品も出向いた佐野だけでは無く、日本だけでは無く世界中のアートディレクテターがその作品の存在を知っていたのではないだろうか。

同じ仕事をする者達であれば、どの様な趣旨であのデザインが作成されたのかといった事も分っていたのではないかと思われるが。

ネット民とされる者達は、五輪エンブレムが盗作で無いなら説明責任を果たせと追及している。

佐野は８月５日の会見で「ベルギーに行ったことはなく、ロゴも見たことがない」と否定。アルファベットの「Ｔ」と円を組み合わせたエンブレムの意図を説明し「（リエージュ劇場のロゴは）アルファベットのＴとＬを組み合わせたもの。要素は同じものがあるが、デザインの考え方や背景の色も違い、全く似ていない」と話した。」（朝日新聞2015/08/05）と語っている。

自分のデザインとリェージュ劇場のロゴのデザインは全く異なっていると言い切っている。

自分もそうだが、この会見だけでは理解しきれる者は少なかったのかもしれない。だが、デザインの違いをしっかりと説明されているブログが存在していた。

五輪エンブレム使用中止で幕引きへ。盗作問題でデザイナー佐野研二郎氏が在日認定＆誹謗中傷された件を真相究明

このブログの中に２つのデザインの作り方の違いがハッキリと書かれている。

ネット民は佐野は五輪エンブレムは盗作だとしている。だが、佐野は徹して否定する。ならば盗作では無いという説明をしっかり行えと要求している。

だが、これはネット民にも言える事ではないのか。ネット民は佐野の作品は盗作だと決め付けて、徹底した批判を繰り返している。

その為だろうか、作品に類似した画像をネットに表示しているが、その画像を盗作したという証拠、証はどこにあるのだろうか。盗作を行っていると批判を繰り返すのであれば、ネット民にもその盗作を確定する証拠、証を説明する責任がある筈だ。

だが一方的に攻めるばかりで、自分達の説明責任が果たされているとは全く思われない。

更に佐野個人を攻めるだけでは無く、家族や実家、事務所などに「メディアの取材が昼夜、休日問わず来ています。事実関係の確認がなされないまま断片的に、報道されることもしばしばありました。

　また、私個人の会社のメールアドレスがネット上で話題にされ、様々なオンラインアカウントに無断で登録され、毎日、誹謗中傷のメールが送られ、記憶にないショッピングサイトやＳＮＳから入会確認のメールが届きます。

　自分のみならず、家族や無関係の親族の写真もネット上にさらされるなどのプライバシー侵害もあり、異常な状況が今も続いています。

　今の状況はコンペに参加した当時の自分の思いとは、全く別の方向に向かってしまいました。もうこれ以上は、人間として耐えられない限界状況だと思うに至りました。」らしいじゃないか。ネットリンチとも称されているようだが、完全な誹謗中傷でありネットによる心理への激しい暴力が行われている。

佐野がエンブレムを撤退した理由を示すコメントを載せたサイトを紹介しているブログ「真実を探すブログ」があるが、批判的ツイートが多く載せられている。何も説明責任をしていない、国民に喧嘩を売っているとしか思えない、逆切れ気味の謝罪文、佐野を容疑者と称する者もいる。

更には他のブログのコメントに「バッシング」を受けている事を理由にして、「国民」に責任を押し付けたのは最低だなと書いた者もいる。

改めて佐野のコメントを読んでみたが、確かに非常な誹謗中傷を受けているとは書いている。だが、エンブレム撤退の理由は非常な誹謗中傷から家族やスタッフを守る為に撤退を決断したとしてあると書かれてあると思える。

佐野の五輪エンブレムのデザインから佐野個人へのネットによる批判の嵐はベルギーのリェージュ劇場のロゴの盗作の疑いからサントリートートバッグの盗作疑いと８作撤退などから佐野五輪エンブレムのデザイン、或いは佐野個人のデザインは盗作だと決め付けられる様になり、より激しい批判が行われる様になる。

どれだけの確証を持って、盗作だと言い切っていたのだろうか。盗作を常時行っていたんだと決め付けてしまえば、佐野は犯罪者という事になってしまう。常時著作権侵害を行っていたのだから。

だがその証拠をどこまで掴み主張していたのだろうか。ネット民とやらはエンブレム、或いは疑われた他の作品も含め説明責任の要求を強調しているが、何ら証を示さずに単に決め付ける様に画像を出し、エンブレムやその他の作品は盗作だと言い切っていた。のであれば、それを示す証拠を出ししっかりと説明する責任がある筈だ。

ネット民とやらには、その様な説明責任の認識はあるのだろうか。