思い、そして感じた事をそのまま
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１０月１３日、沖縄県翁長知事が仲井間県前知事が１３年１２月に承認していた辺野古沖埋め立てを承認していた事を法的な瑕疵があるとして削除した。
だが、辺野古沖への米軍基地移転の目的は世界一危険とされている宜野湾市街地に設置されている普天間基地の移転。
この移転は、沖縄の多くの人々、特に普天間の人々は強く移転する事を希望しているだろうと思うのだが。
名護市では９７年１２月に住民投票が行われ、反対票が５３％弱、賛成票が４７％余りとなったが当時の市長は差異はないとし辺野古移転を容認し、辞任をした。その後も政府の容認と名護市民などによる協議が行われ、最終的に名護市だけでは無く名護市民も容認していたのではなかったろうか。
そして２００６年５月に日米ロードマップの合意がされ、２００９年５月には国会承認され普天間基地の辺野古移設は決定とされていた。
第２１回参議院選挙で小沢を党首とする民主が自民を上回る議席数を獲得し、ねじれ国会となったことを機に民主などが政権交代を企んでいたんだろうな、国民生活無視の政策の徹底した批判を繰り返し、何時しかマスコミも賛同し第一次安倍内閣、福田内閣、麻生内閣などは短期で終了させてしまう。
特に麻生内閣への批判行為、偏向報道は酷く、激しい怒りも感じさせられていた事を思い出す。
その影響からか、国民の視点は民主へ向くようになっていく。
政権交代以前の民主やマスコミは活発に普天間基地の移転は県外か国外だと強く主張していた。そして、鳩山は「最低でも県外」だと。あいつの発言は、完全な公約であった事は間違い無い。
故に、多くの国民や沖縄の人々は民主の掲げるマニフェスト、鳩山の発言を鵜呑みにしてしまっていた。
２００９年の衆議院選挙は民主が大勝し、政権交代は達成された。
あの馬鹿な鳩山でも国外移転は最初から不可能だと分りきっていたんだろうな。最初から国外移転先を探っていたとは思えない。「最低でも県外」移転もどこまで真面目に考えていたのか。普天間問題を政権交代の一つの道具にしたと思えてならないが。
鳩山の「最低でも県外」移設は僅か数ヶ月で挫折。すぐに辺野古移設へ逆戻り。そして退任。
この後沖縄では何が何でも県外移設の声が高まっていたと報道されていたが、移設というよりも新たに米軍基地を受入れる自治体は存在しないだろう。
こんな事は仲井真前知事や沖縄県民なども分りきっていた事なんじゃないのかな。１３年１２月に仲井真前知事は辺野古移設を承認した。
これに対し昨年の沖縄県知事選に立候補した翁長現知事が普天間問題に関し、普天間基地撤去・閉鎖、県内移設断念、オスプレイ配備撤回を強く求める。辺野古に新基地は作らせない。
日本の安全保障は日本国民全体で考えるべきである。などといった事を語っていたらしい。
先にも書いたが沖縄県外に新たに米軍基地を設置する事は不可能である事は間違い無い。こういった事は翁長もしっかりと分っている事だと思うのだが、県内移設断念、辺野古に新基地は作らせないと言い切っていた。
翁長知事に普天間問題の市街地からの撤去だけではなく、普天間問題の解決を実行しなければならないといった意思を持っているのだろうか疑問に思えてしまう。
辺野古移設に関しては、活発な反対活動が行われているようだが、地元住民では無く他県から入り込んだ者達が行動しているといった情報が多く流れている。
５月１７日那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇で沖縄県民大会が行われたらしいが、実際にはこの県民大会には沖縄県民よりも、他県の辺野古移設反対派が多く参加していたのかもしれない。
更に、辺野古周辺では反対派がテロ活動を行っているようだ。辺野古には昔から米軍のキャンプシュワプという基地がある。移設反対を目的にこの周辺の歩道にテント村が多く作られているらしいが、行っているのは地元住民では無く県外住民が殆ど。
沖縄では沖縄左翼、或いはプロ市民と称されている様だが、この者達はルールやマナーを無視した行動を平然と行っている。何故だか、行政も警察もこれらに対し具体的対応を行おうとしていない。
沖縄左翼、或いはプロ市民と称される者達の無法行為を黙認しているのではないか。全く信じられない事だ。
更に、最近では沖縄左翼に中国や韓国からも参加してきているというのだ。
この者達の行動に辺野古住民達は非常な迷惑を被っている。その為、今年の２月２８日に辺野古区社交商工業組合会長から辺野古区長に陳情書が出された。
その陳情書のコピーを表示しているツイッター「辺野古区商工社交業組合の陳情書」をリンクするが、６枚あるが２枚目に辺野古区民からのゲート前反対行動への苦情には全く非常識な事が箇条書きされている。
１２年３月には辺野古区の区長が、８年以上前からテント村に座り込んでいる連中を撤去してもらいたいとして「テント村を撤去してほしい」とする７６３名の署名を稲峰名護市長に提出していた。
だが、名護市も沖縄県も辺野古住民の強い訴えを全く聞き入れてはいない。逆に、辺野古住民の訴えを聞き入れ守ろうとするのでは無く、無法地帯となっているテント村を擁護していたし、し続けている。
今年２月に辺野古区長に陳情書が出されているが意味などないだろう。何よりも、辺野古地区の住民達は辺野古移設を拒否しているのではなく、容認している者が殆ど。にも関わらず、沖縄もメディアは勿論だが全国メディアも沖縄県は辺野古移設を拒否していると報じている。
自分達は全く出鱈目な情報を流し込まれていた事に間違いは無い。
辺野古の住民達は３０年以上も前から新い米軍基地の建設を求めていたとされている。橋下政権から普天間問題は発生し、普天間基地をどこに移設するか日米検討の結果辺野古移設となったのだが、メディアは沖縄は強く反対していると報じていたが、事実だったのだろうかと思えてしまう。
高知では放送されていないが、テレビ朝日が放送しているらしい「たけしのＴＶタックル」という番組が３月に放送した辺野古の地元取材で辺野古移設への意識や過去からの米軍との親しい関わりなどが流されていた様だ。
辺野古住民と米軍との関係は噛み合わない危険な状態にあるのではなく、昔から親しい関係にあったと考えていいだろう。
翁長知事は何を思ってか知らないがわざわざ国連にまでいって、辺野古移設反対と沖縄の者達は自己決定権や人権がないがしろにされているんだと主張していた。
実際にないがしろにしているのは翁長知事じゃないのか。
辺野古住民の基地移設への意識を全く無視し、自治体の長でありながら無法地帯となっているテント村をそのまま自由にし、このテント村の者達から非常な迷惑を被っている沖縄県民である辺野古住民を守ろうとする姿勢を見せていない。
自治体の長でありながら、県民の人権などを守るどころか無視しているとしか思えない。
そして辺野古移設拒否の要因として沖縄に在日米軍基地の７４％が集中されていて過重負担だと強調している。だから、削除はしても新たに作る事は出来ないという事なのだろう。
那覇市長を勤めている時には不具合な事をやっている。辺野古移設が検討されていた時には那覇市の軍港を浦添市の沖への移設も決定されていたようで、翁長市長は２０１３年２月の浦添市長選までは容認する姿勢を見せていた。突然に、立場を変え浦添市への移設を求めないと発言するようになる。
市長選に立候補していた現松本市長は移設容認を公約としていたが、政権交代による辺野古移設が「最低でも県外」があり、容認を拒否へと変更した。そして当選する。
だが、選挙後になると翁長市長は移設を求めない発言に翻し、改めて移設を推進する様になってくる。後継の城間市長や翁長知事も松本市長を説得していく。今年４月に「移設容認」する事になる。公約変更した事から松本市長は浦添市民から批判されたらしいが。
そして、昨年の沖縄県知事選では翁長は軍港の浦添移設は松本市長じゃ無く前市長である儀閒が２００１年に容認していたとして浦添市沖への移設は実行するが、辺野古移設は名護市が拒否しているから行わないとした。
現市長は否定していたのに前市長が１４年前に容認していたから移設を実行すると発言する。全く理解できない。
現市長は否定していたのに前市長が１４年前に容認していたから移設を実行すると発言する。全く理解できない。
沖縄には米軍基地が集中されていて過重負担となっているというのであれば、浦添市沖に移設も拒否すべきだった。
ましてや浦添市民はどの様な意識を持っていたのか知らないが、辺野古住民は移設を望んでいた事は間違い無いだろう。本当に民意を汲み取り判断していたのか、疑問に思えてなら無い。
何よりも浦添沖に埋め立てて建設する新基地は辺野古沖に移設しようとしているものよりも遥かに大きいし、辺野古移設の物は普天間基地よりも面積が大きく減少するとされている。
沖縄に設置されている米軍基地は過重負担だと強調しているが、その様な認識を本当に持っているのか。二枚舌にも思えてしまう。
６月２３日に行われた「沖縄全戦没者追悼式」で辺野古移設に関し、普天間基地の固定化は許されない。政府は、或いは本土の者は基地を除去の為に辺野古移設を求める。それを認めれないなら沖縄に代替案を求められたとしても、到底県民には許容できるものではないとしている。
翁長知事は沖縄県という自治体の首長であり、沖縄県民の安全を保つ事も任された立場の者である筈だ。翁長知事は自ら普天間基地は除去するとし、県内移設断念、辺野古移設はあらゆる手段を持って行わせないと言い切っている。
県民の安全を保たせる立場にあるものであるならば、基地を除去し、県内移設、辺野古移設を行わせないと言い切るならば、基地を除去した後の対応策を思考し示さなければならない。
だが、翁長はただ普天間基地を削除するといっているだけで何ら対応策を示してはいない。現在の日本は中国の軍事力を大きく警戒しなければならなくなっている。沖縄から米軍基地が削除されるだけなら、間違いなく中国は喜ぶだろうな。
自衛隊の沖縄基地というよりも基地隊は一つしか無い。更に掃海隊と水中処分隊でしか編成されていない。
もしも中国が尖閣や沖縄に攻め入るような事があれば自衛隊だけで対応する事は難しいだろう。
中国の脅威から日本、沖縄を守る為には沖縄の米軍基地は非常に重要な存在である事に間違いは無い。
翁長は昨年の知事選で、日本の安全保障は日本国民全体で考えるべきだと主張したが、その本人はちゃんと考えていたのか。
翁長はまるで全体主義者であり、民主国家の自治体の首長を務める立場にある者では無い。
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