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思い、そして感じた事をそのまま
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 14日に、自民党の石破政調会長は講演で夏にには衆参同時の選挙の可能性が高いだろうと、語っていたらしいが閣僚もそれを認めてきているようだ。
 
首相退陣なら衆参同日選=「信頼回復」にも全力-仙谷氏

 仙谷由人国家戦略担当相は16日夜、TBSの番組収録で、鳩山由紀夫首相が今夏の参院選前に退陣した場合、「ダブル(選挙)を問う可能性があるというか、論理的にはそういうことになる」と述べ、衆参同日選の可能性に言及した。
 民主党は、自民党政権下で繰り返された衆院選を伴わない首相交代を批判してきた。仙谷氏の発言は、こうした経緯を踏まえ、首相が辞任した場合は衆院を解散して国民に信を問うべきだとの考えを示したものだ。
 ただ、主要閣僚が首相退陣と早期解散に言及したことは党内外に波紋を広げそうだ。内閣支持率下落に歯止めが掛からない首相の一段の求心力低下を招く可能性がある。
 番組収録では、仙谷氏は同時に「1年ごとに首相が代わることによって、政党政治そのものに対する不信感、絶望感が国民に生まれてくる」と指摘。「日本が今、直面している課題をちゃんと解決していくことで、この政権に対する信頼感を取り戻さなければならない」と述べ、首相を全面的に支え、政権立て直しに努める考えを強調した。 
(時事通信2010/04/16)
 
鳩山は5月末までに普天間基地問題を決着すると断言しているが、まず不可能である事は間違いないだろう。
 
これは、日本中の誰もが分かり切っている事ではないのだろうか。
 
鳩山は、アメリカと徳之島の両側の同意を得て決着をすると発言していたのではないかと思われるが、どちらも同意する事なんて無いでしょう。
 
鳩山達は野党だけでは無い、日本中から責任を追及され、内閣総辞職となる事も間違いないんでしょうね。
 
どんな番組収録をやっていたのか知らないけれど、仙谷が語っていた通り、「党内で政権を放り出し、国民の信を問わないままたらい回しするなんて許されない」と、強く主張していましたね。
 
そんな事するんだったら、「衆参総選挙をやれ」、と必ず要求していた。
 
だから、自分達も「たらい回しは出来ない」という意識はしっかりと持っているんでしょうね。
 
そして鳩山内閣が内閣総辞職となった時には、衆参同日選挙を政府から要求する事は当たり前なんでしょう。
 
野党であった時に、政権に対して「衆参総選挙」を行う事を、激しく主張していたんですから。
 
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 昨秋に鳩山由紀夫は日本の総理大臣となり、大口を叩いて改革を行い日本を変えるんだと息巻いていたのではないかと思われる。
 
だが、実際は何もする事は無い。それどころか、日本を最悪の状態へと陥れてしまった、これまでに無い最悪の総理大臣なのかもしれない。
 
そして、日本の国民は「鳩山」による侮辱を受ける事となってしまった。
 
鳩山首相が「最大の敗者」「不運で愚か」とワシントン・ポスト紙が酷評

 米紙ワシントン・ポストは14日付で、核安全保障サミットで最大の敗者は日本の鳩山由紀夫首相だと報じた。最大の勝者は約1時間半にわたり首脳会談を行った中国の胡錦濤国家主席とした。鳩山首相について同紙は、「不運で愚かな日本の首相」と紹介。「鳩山首相はオバマ大統領に2度にわたり、米軍普天間飛行場問題で解決を約束したが、まったくあてにならない」とし、「鳩山さん、あなたは同盟国の首相ではなかったか。核の傘をお忘れか。その上で、まだトヨタを買えというのか。鳩山首相を相手にしたのは、胡主席だけだ」と皮肉った。
(産経新聞2010/04/15)
 
ワシントン・ポストの書いている事は間違いの無い事実なんですよ。鳩山の事を見事に指摘してくれている。
 
日本のマスコミの連中が、もっと早くに厳しく追及し追い込んでくれていれば、日本はこの様な恥をかかなくて済んでいたのかも知れない。
 
なのに鳩山政権に関しては、日本のマスコミは非常に甘い報道しか行ってはこなかった。呆れた事だ。
 
鳩山を「最大の敗者」にまで追いやった責任は、鳩山や小沢達だけなんかじゃ無く、鳩山達をいい様に庇ってきていた日本のマスコミ達にもあるんじゃないんですか。
 
何よりもマスコミは、その中でもテレビは昨年の麻生政権での衆議院選挙では、その前からほんの一寸した事から徹底的に政権側を非難しまくり、逆に民主党など野党を加勢しまくり、現在の政権を作る事に大きな協力をしていた事に間違いは無いですよね。
 
ワシントン・ポストの記事を鳩山はどの様に感じているのか知った事では無い。だが、多くの国民は、この記事を日本への侮辱だと感じているのでは無いのだろうか。
 
だが書かれている事は紛れも無い事実なんだよ。事実に対して、何も反論する事は出来ない。
 
日本の国民をこの様な悔しい状態へと追い込んでくれたその責任は、鳩山達だけではない。

日本のマスコミにもあるんじゃないのか。

ワシントン・ポスト記事
 


自民党内では、ただ執行部を批判しているだけで何も行動を示そうとしなかった注目の舛添が、自民党外で何やら行動を示したようですね。

舛添前厚労大臣 橋下・東国原両知事と連携模索

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/poli_news.html?now=20100414212945
参議院選挙前の新党結成も視野に入れている自民党の舛添前厚生労働大臣に新たな動きです。大阪府の橋下知事や宮崎県の東国原知事と政策面での連携を模索していることを明らかにしました。

 自民党・舛添前厚生労働大臣:「(橋下大阪府知事とは)大阪の特区構想、大阪独立国構想を連携して一緒にやろうと」「東国原知事も昔からの友人なんで、あす東京に来るので、そこで議論しようと」
舛添氏は、近くまとめる政策集に、地域経済の活性化や地方分権を進めるため、大阪府で独自の規制や税率を導入する「大阪独立国構想」を盛り込んでいて、橋下知事からも賛同を得ているとしています。また、東国原知事とも15日午後に会談し、過疎地域の活性化について意見交換して連携を深めたい考えです。舛添氏は「あらゆる可能性は、すべてオープンだ」と述べて、自民党が体制刷新をしない限り、参院選前の離党、新党結成もあり得るという考えを改めて示しました。一方、13日夜に橋下知事と会談した東国原知事は、橋下知事との連携には意欲を見せたものの、舛添氏との新党結成には消極的な考えを示しました。
東国原宮崎県知事:「(橋下知事と)新党の話はしたが、我々が立ち上げるようなことはない。新しい動きをするなら、橋下さん以外に考えられない、パートナーとしては」
その橋下知事は、19日に自らが代表の地域政党「大阪維新の会」を立ち上げる予定です。橋下知事の周辺は、「まずは地域政党の発足が最優先で、国政への進出はない」と舛添氏との新党結成は否定しています。
(ANN2010/04/14)

舛添は「舛添レポート」の中に「大阪独立国構想」なんて事が書かれてある。これは中国が過去にやった事をモデルとした「一国二制度」。

日本もこれをやらなきゃいけない、としているらしい。

こうった政策提言を発想する事は、自由だし大いに結構な事ではないのだろうか。

何故だか舛添は、この政策を橋下や東国原なんかに向けている。

だけど舛添は自民党議員の筈だ。良き政策を発想したのであれば、まず執行部などに向けて叩き付けるべきではないのだろうか。

舛添は活発にアピールしているじゃないか。自民党の再生では無く、新生が大事なんだと。そして党の抜本的な改革を行わなければならないとも主張している。

何よりも、その一つの大きな課題となるのは「政策」となるんじゃないのだろうか。

表看板を気にして、必死になって執行部などと喧嘩をしている若手などがいるようだが、あいつらも本当に党の事を考えているんだったら、詰らんアピールなんかやってるんじゃ無く、党の為の「政策」といった事に目を向けていってもらいたいと思うんだが。

自民党は基本方針で平成22年1月24日に示している「平成22年綱領」を元として、外交・経済その他のあらゆる政策を作成し、基本的にこれからどの様に行っていくのかを示し、主張しなければならない筈だ。

自民党の新生を真剣に考えているのであれば、舛添は橋下や東国原に政策提言を向けるのでは無く、自民党本部へ向けるのが本当なのではないかと思うのだが。

因みに、石破政調会長は下記の様に語っているようだが、

舛添氏に苦言=石破自民政調会長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2010041400385
自民党の石破茂政調会長は14日午前の記者会見で、東国原英夫宮崎県知事と15日に会談する同党の舛添要一前厚生労働相について「自民党の政策を議論する過程に参加しないで、『こういう政策は駄目だ、だから東国原氏や橋下徹大阪府知事と政策を議論する』というのは政党人としてどうか」と述べ、苦言を呈した。
(時事通信2010/04/14)

舛添が、真剣に自民党の事を考えている様には思えなくなってきたね。
 



 前原達は、22年度からの一部高速道路無料化による経済効果が1500億に上るとしたらしいが、ふざけるなとしか言いようが無い。
 
経済効果は1500億円

 国土交通省の馬淵澄夫副大臣は12日の記者会見で、地方部を中心に37路線50区間で6月から実施する高速道路無料化による経済効果は、年間で1500億円に上るとの試算を発表した。無料化は1千億円をかけ、来年3月まで社会実験として実施。来年度以降の実施について馬淵氏は「しっかり推進する」と話した。
 試算では、一般道でなく高速道を使うことで目的地に早く着ける時間の節約などの効果を算出した。国交省は、観光振興など間接的な影響も含めれば、経済効果はもっと大きくなるとしている。
 高速道の上限料金制で、本州四国連絡道路の上限が他の高速道より割高になったことに対し、仙谷由人国家戦略担当相が「こんな極端な話はあってはならない」と批判したことについて、馬淵氏は「(競合する)フェリーに配慮して設定した」と理解を求めた。
(産経新聞2010/04/12)
 
11日の「報道2001」を見ていれば、一部地域の高速道路無料化に関して報じていたが、それらは殆ど利用されている部分では無いらしいではないか。
 
更にはそういった高速道路を利用する事を嫌い、逆に一般道路を利用する人が多いと報じられていたが。
 
「報道2001」が報じているような事など、前原国交相などは知っていて当たり前。
 
これまで余り利用されていなかった部分を無料化して、果たしてどれだけの経済効果があるというのだろうか。
 
とてもじゃないが、あるとは思えない。
 
本当にあると言うなら、どの様にして無料化によって「経済効果」が生まれるのか、その中身をちゃんと説明してもらいたい。
 


 鳩山は外交で、特にアメリカに対してしっかりとした政治理念といった物を持っているんだろうね。
 
だから先月30日の外交への問いに、鳩山は自分の考えをハッキリと答える事が出来たんだろうから。
 
首相「米の言いなりにならない」 米誌インタビューで

 鳩山由紀夫首相は9日までに米タイム誌のインタビューに応じ、日米関係について「日本にとって最も大事な関係」としながらも、「今までは米国の主張を受け入れ、従属的に外交を行ってきた」と指摘した。その上で「一方的に相手の言いなりになるよりも、お互いに議論を通じ、信頼を高めていく」と強調した。

 首相はこれまでも、「米国にも言うべきことを言う」などと、対等な日米関係の構築を唱えてきた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題が難航しているだけに、波紋を広げそうだ。

 日中両国の経済力に関しては「中国の人口は日本の約10倍で、いつか日本のGDP(国内総生産)を抜くのは当然だ。経済的により良い日中関係を作る方が大事だ」と述べた。

 ただ、中国の軍事力に関しては「透明性が十分ではない。軍事力の急速な伸びを、常に注視しなければならない」と懸念を示した。
 インタビューは3月30日に行われた。
(産経新聞2010/04/10)
 
鳩山は、過去の政権を「米国の主張を受け入れ、従属的に外交を行ってきた」とし、これからは「一方的に相手の言いなりになるよりも、お互いに議論を通じ、信頼を高めていく」べきだと強く主張しているのではないか。
 
ならば、普天間基地問題に関しても鳩山はアメリカの一方的な主張を受け入れるのでは無く、互いに議論を通じるという事を求めなければならない筈だ。
 
しかし現在の鳩山達が行っている事は、議論を求め様としているのでは無く、アメリカが一方的に求めている事に、ただ従っているだけではないのか。
 
現在のアメリカが求めている事は移転先を現行案で認めるか、現行案に変わる移転先をさっさと探し、さっさと示してもらいたい事だと思うのだが。
 
これに応じて鳩山達がやっている事といえば、住民達の意思など全く無視しながら別の移転先を夢中になって探し、それをアメリカに示して、納得してもらおうとしているだけだと思えてならない。
 
何よりも、鳩山がこの普天間基地問題にいい加減に扱った事によって、日米関係の信頼が「悪くなっている」かもしれないんだよ。
 
鳩山の言っている事と、実際にやっている事が全く異なっているとしか思えない。
 
鳩山もバカじゃないんだから、普天間基地問題でこれまで何をやってきたのか、本人も分かってるでしょう。
 
まして、後一月一寸でアメリカと議論を行うなんてとても考えられないよね。本当によくふざけた事が言えたもんだね。
 


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