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前原達は、22年度からの一部高速道路無料化による経済効果が1500億に上るとしたらしいが、ふざけるなとしか言いようが無い。
経済効果は1500億円
国土交通省の馬淵澄夫副大臣は12日の記者会見で、地方部を中心に37路線50区間で6月から実施する高速道路無料化による経済効果は、年間で1500億円に上るとの試算を発表した。無料化は1千億円をかけ、来年3月まで社会実験として実施。来年度以降の実施について馬淵氏は「しっかり推進する」と話した。
試算では、一般道でなく高速道を使うことで目的地に早く着ける時間の節約などの効果を算出した。国交省は、観光振興など間接的な影響も含めれば、経済効果はもっと大きくなるとしている。
高速道の上限料金制で、本州四国連絡道路の上限が他の高速道より割高になったことに対し、仙谷由人国家戦略担当相が「こんな極端な話はあってはならない」と批判したことについて、馬淵氏は「(競合する)フェリーに配慮して設定した」と理解を求めた。
(産経新聞2010/04/12)
11日の「報道2001」を見ていれば、一部地域の高速道路無料化に関して報じていたが、それらは殆ど利用されている部分では無いらしいではないか。
更にはそういった高速道路を利用する事を嫌い、逆に一般道路を利用する人が多いと報じられていたが。
「報道2001」が報じているような事など、前原国交相などは知っていて当たり前。
これまで余り利用されていなかった部分を無料化して、果たしてどれだけの経済効果があるというのだろうか。
とてもじゃないが、あるとは思えない。
本当にあると言うなら、どの様にして無料化によって「経済効果」が生まれるのか、その中身をちゃんと説明してもらいたい。
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