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鳩山政権は、大変な事をしてくれたものだね。正に、日本の財政・経済の両方を同時に崩壊させ様としてるかもしれないんだから。
この様なことなんて、過去の政党などでは、全く考えられない事ではなかったのかな。
国債：税収超える 今年度５３．５兆円、４６年度以来「逆転」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091209ddm008010009000c.html
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
０９年度の国の税収は経済危機の影響で３６・９兆円に落ち込み、減少分の穴埋めなどで国債発行額は過去最高の５３・５兆円に膨らむ見通しになった。国債発行額が税収を上回る「逆転現象」は、戦後の混乱期の１９４６年度以来。来年度の税収も同様の落ち込みが予想される中、子ども手当など、歳出増を伴うマニフェスト（政権公約）を盛り込む１０年度予算編成に臨む鳩山政権は、政策の優先順位や取捨選択を厳しく問われることになりそうだ。【平地修】
◇一般会計の過半を賄う
０９年度税収が当初見通しの４６・１兆円から９兆円以上落ち込んだのは、昨秋以降の世界的な経済危機が最大の要因だ。危機対応として、麻生政権は今年４月に約１４兆円の第１次補正予算を組み、国債発行額は４４兆円と大幅に膨らんだ。
政権交代後、鳩山政権は１次補正の見直しで約３兆円を削減したものの、今回の２次補正で大半を活用するうえ、１０００億円の国債を追加発行することになった。この結果、０９年度は約１００兆円の一般会計総額の半分以上を借金の国債で賄うという戦後初の異常事態となる。
来年度も急速な景気回復は見込めず、「今年度と同様に税収の落ち込みは続く」（財務省幹部）。国債発行額を政府が目標とする４４兆円に抑えたとしても、税収を上回ることは確実だ。
そのうえ、２・５兆円の税収減につながる暫定税率の撤廃など、政府税制調査会で検討中の税制改正の行方次第では、更なる減収につながる可能性もある。
子ども手当などを盛り込んだ１０年度予算の概算要求額は過去最大の９５兆円。鳩山政権は無駄の削減で、約７兆円のマニフェスト関連政策の財源を生み出す方針だったが、行政刷新会議の「事業仕分け」による無駄の洗い出しは約２兆円にとどまるなど、財源の確保に苦心している。
藤井裕久財務相は８日の閣僚懇談会で、「予算の見直しが極めて不十分」と農林水産省を名指しで批判した。各省で予算要求の削減が進まなければ、国債発行額の目標や、マニフェストの修正は不可避となる。
(毎日新聞2009/12/09）
昨年の９月１４日、米国証券会社「リーマン・ブラザーズ」の経営破たんした事から、世界にリーマン・ショックなんて事が発生した。
日本の経済にも大きな打撃を与えてくれた様で、株価も一気に大きく崩してしまい、生活をより苦しくしてしまった人も多くいたのではなかったのだろうか。
９月に誕生した麻生政権は、即座に「景気対策」を行なったよね。
１０月には、早速中小企業を中心とした１１．５兆円余りを成立したし、年明けには家計や雇用、中小事業を支援する総額２７兆円の第２次補正予算がを成立し、２１年度予算は総額３７兆円と三段ロケットが発射される、大胆な財政出動を行なった。
この麻生首相の経済政策を、当時の野党だった民主党やマスコミなどは、非常に批判していたんじゃなかったろうか。
しかし、リーマンショックの影響からか、０８年の１０月から後と０９年の３月までは実質ＧＤＰで大きなマイナスがあったみたいだけど、逆に大胆な財政出動の影響があったんだろうか、一気にプラスに変ってた。これは、間違いの無い事実。
では、麻生首相の政策を批判していた民主党、というよりも鳩山政権は何をやればいいと訴えていたんだろうね。
リーマンショックの直後には、小沢民主党はこれといって景気対策を発表するでも無く、ただ早く解散しろと言ってただけじゃなかったっけ。
そして、リーマンショックによる経済対策はもう外需依存では駄目で、もう内需主導型だ。とし、財源をどの様にして集めるつもりだったのか知らないけれど、子ども手当、暫定税率の廃止、高速道路の無料化なんて事をする事が、景気対策に繋がるんだと強く主張していた筈だ
その後は、ただ麻生首相の景気対策に一貫して激しく反対し、「税金のムダ使いをしている」、「麻生政権は官僚に操られてしまっていないか」、「さっさと解散しろ」などと馬鹿げた事ばかり、マスコミと一緒になってまくしてててなかったろううか。
だけど、麻生首相はどんなに批判されようが、ぼろ糞に言われようが、結局は所信表明で発言した、三段ロケットだけはしっかりと行なったんじゃないのかな。
それ以後は、やらなかったじゃなく、不可能となってしまったみたいだけどね。
マスコミと一緒になって、徹底的に前政権を批判しまくり、自分達をいい様にアピールして、多くの国民を洗脳して、８月の選挙に勝ち、政権交代したといっていいのかな。
鳩山総理は、臨時国会の所信表明の全文を見れば、「国民のいのちと生活を守る政治」として、国民の生活を守る政治としてあったり、「市場における自由な経済活動が、社会の活力を生み出し、国民生活を豊かにするのは自明のことです」なんてある。
そして、「経済・雇用危機の克服と安定した経済成長」では、鳩山総理さんは、「先の金融・経済危機は、経済や雇用に深刻な影響を及ぼし、今なお予断を許さない状況にあります。私自身、全国各地で、地域の中小企業の方々とお会いし、地域経済の疲弊や経済危機の荒波の中で、歯を食いしばって必死に努力されている中小企業主の皆さんの生の声をお伺いしてまいりました。まさにこうした方々が日本経済の底力であり、その方々を応援するのが政治の責務にほかなりません」なんて言ってたらしいじゃないの。
本当にそういった意識を持っていたのなら、内閣が発足した９月１６日直後に、すぐにでも臨時国会などを開会し、同じ様に所信表明を行い、何らかの景気対策などを発表して成立する為の活発な行動を行わなければならなかったんじゃなかったの。
だけど、そんな動きなど全く見せなかったじゃない。
それどころか、麻生政権が行なっていた景気対策を、権力によって止めてしまい、無駄省きとか言いながら財源捻出に使ってしまった。
その後も、もしかすれば自分達がマニフェストに掲げた事を成し遂げる事だけに夢中になっているのかもしれないが、財源捻出の為に１１月には事業仕分けなんて下らん見せ物をやったりして、どこまでも景気対策など無視。
鳩山政権は、発足してから経済状況などまるで無視するかの様に政府の支出介入を、一切カットしてたんじゃないかなと思うんだけど、政府の支出介入も経済には結構影響があるんじゃなかったのかな。
だが、事業仕分けなんて暇な事やってる最中に、菅副総理が「デフレ宣言」なんてやったね。
麻生政権は、マジで日本の経済状況を持ち直そうと賢明だったのに、かなりいい加減な気持ちだったんだろうね、何もしない鳩山政権のおかげでもの凄く酷い状態にされてしまったな、と思えてならないよ。
鳩山政権は、１１月中頃にからは一応予算編成の動きは始めてはいたらしい。菅副総理は、第２次補正予算とやらの規模を２．７兆円とし、と同時に「来週には本予算に関する問題も動き出す」などと発言していたらしい。
だけど、第２次補正予算が片付いたのが、１２月８日で、これを含む追加経済対策とやらが片付くのが今月中旬だそうな。
だがな、その補正予算は殆ど麻生政権の補正予算を真似たものらしいではないか。民主党が野党の頃に、「一貫して批判しまくっていた」麻生政権の補正予算を真似たものらしいのだ。
これは、一体どういう事なんだろうね。
そしてだ、鳩山政権が発足してから全く景気対策など一切行わなかった悪影響が、税収にも大きく響いているのかもしれないね。
政権を奪い取る前には、徹底的な無駄使い削除といいながら、驚いた事に一般会計の概算要求は過去最大の９５兆３８１億円だそうな。
どんな徹底的な無駄削除をすれば、こんな概算要求が誕生するのか、説明してもらいたいものだ。
大きな税収の落ち込みと、過去最大の予算の一般会計の隙間を埋める為に大量の国債を発行しなければならなくなったらしいではないか。
何という事か、税収よりも国債が上回る事となってしまったらしいではないか。戦後の混乱期以来らしいが、これってどういう事。
鳩山達、日本をここまで無茶苦茶にしてくれた責任、一体いつになったら取ってくれるのかな。
民主党を支持してる連中はどう思ってるか知らんが、それ以外の者達は、あんな連中には早く辞めて貰いたい、早く解散してもらいたい、そう強く思ってるんじゃないかと思えてならないんだがな。
これまで、沖縄米軍基地問題に関していい加減に対応してきていた鳩山が、強い危機感を感じ始めてきたのだろうか。
適当な相手をしていたアメリカに対して、やっと真面目な対応を始めたのかもしれない。
普天間方針、米側に近く伝える意向…首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091207-OYT1T00482.htm
首相は、名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画には慎重姿勢を示し、結論を来年に持ち越す意向を表明している。こうした立場を伝えることになれば、現行計画の早期履行を求める米側との亀裂が広がるのは確実だ。
首相は首相公邸前で記者団に、「政府としての考え方を、いよいよ最終的に、どういうふうに米国に申し上げるかを決める時だ」と述べたうえで、米側に伝える内容を６日の岡田外相との会談で協議したことを明らかにした。首相はさらに、現行の移設計画の扱いに関し、「米国からはそういう（計画履行の）要求は来ている。ただ、連立政権でもあるし、沖縄の期待感も別のところにある。そう簡単ではない」と語り、「県外・国外移設」を求める社民党や県内世論に配慮する必要性を重ねて強調した。
また、岡田外相は７日昼、ルース駐日米大使と外務省で会談した。この問題について協議したとみられる。
外相は年内の決着が必要だと主張しており、６日の首相との会談でも、現行計画履行を求める米側の姿勢を伝え、早期決断を促したとみられる。首相としても、米側が不信感を募らせることがないよう、年内に何らかの対応を伝える必要があると判断した。
首相はこの日も現行計画の難しさに言及しており、米側にもこうした見解を伝えるという見方が出ている。これに関連し、平野官房長官は７日午前の記者会見で、「先送りということだけが先行しているようだが、中身のある結論を出しておかないといけない。『鳩山政権としてはこういう考え方の下に整理する』と、沖縄県民にも米側にもきちっと伝えていく時期にある」と述べた。さらに、「（米側への伝達に先立ち）関係閣僚に『首相としてはこういう考え方だ』と（伝えて）最終意思統一するかもしれない。『（現行の移設先である）辺野古だけではなくてほかもないのか』という考え方を、首相自身が出されるのではないか」と語り、首相が新たな移設先の検討を関係閣僚に改めて指示するという見通しを示した。
（読売新聞2009/12/07）
普天間基地問題の日米再編合意は、９６年の合意から１０年ほど経ってから行なわれいましたよね。
それによって、普天間基地は宜野湾市から別の場所へ移設される事が、すでに決定されたいたんですよ。
だが、民主党はただ移設されるだけでは納得しなかったらしい。
必ず、沖縄県外か、国外へ移設しなければならないとし、先の衆議院選挙でその事を訴えていたのではなかったでしょうか。
だが、実際に政権を掴んでみれば、普天間基地を沖縄県外或いは国外へ移設させるという展望など鳩山政権は、一切持ち得てはいなかった。
要するに、アメリカと交渉する準備など全く用意していなかったろうし、その様な気持も最初から全く無かった。
だから、各閣僚の発言はバラバラとなったのだろうし、鳩山は初めから行なおうとする意思など無かっただろうから、それをまとめる事が出来なきないし、当然指導する事など出きる訳が無い。
しかし、この鳩山も今月中には普天間基地問題に関する最終方向をアメリカに伝えるそうではないか。
伝える時には、年内決着か否か、或いは移設は沖縄県内か否かなど普天間基地問題に関する事を全て、鳩山は決断しているのだろう。
いつ頃アメリカに、その最終報告とやらを伝えるのか知らないが、果たしてどの様な事が伝わるのだろうかと、思わず関心を持ってしまう。
先月は、鳩山政権の方々、事業仕分けなどという見せ物で、色々な事業を何だかんだと文句を付けて削りまくっていましたね。
地方の生活に関する事なども、生活する者の事など一切無視して、活発な削除などを活発に行なっていたんだろうね。
事業仕分けで削減、車両購入など直撃 県内の鉄道、バス会社
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20091205/02.shtml
行政刷新会議の事業仕分けは、２０１０年度予算の概算要求から、赤字のローカル鉄道と路線バスの補助金カットを打ち出した。県内各社は運行に支障が出かねないと、要求通り予算化するよう切望している。
長崎、佐賀両県を結ぶ第三セクター、松浦鉄道（ＭＲ、佐世保市）は来年度、車両とレールの更新に使う約４億円のうち、３分の１に国の補助を充てる計画だった。ところが、事業仕分けは、こうした安全運行に必要な施設整備の補助（概算要求２４億円）を１０％程度削減すると判定。これだとＭＲは１千万円以上の負担増になる可能性もあるだけに、吉武一彦社長は「三セクはどこも赤字で苦しい。現行の補助を維持してほしい」と訴える。
島原鉄道（島原市）も「企業負担が増し、経営に影響が出る可能性がある。ほかの鉄道事業者と連携し、削減しないよう働き掛けを強めたい」とする。
島鉄は路線バスも運行しているが、事業仕分けでは路線バスの車両購入費補助（概算要求１０億円）が廃止と判定され、ダブルパンチに。来年度、バリアフリー対応の低床バス２台を購入する予定だった。担当者は「本当に補助がなくなれば、購入を考え直さなければならない。中古の低床バスはまだ出回っていない。車両を更新せずに事業を継続するのは難しい」と頭を抱えた。
県によると、バスの同費補助は国と県が折半で支給。県内では０９年度、４社が計６両を購入する。県は「国の補助分まで県は負担できない」としている。
（長崎新聞2009/12/05）
仕分けを行なった方々はどの様な国民感覚を持っているのか知らないが、公共交通は住民の生活にとっては非常に大事な物。
通勤・通学に利用している人達は多くいるだろうし、それ以外にも色々な面で、毎日或いは週に或いは月に何回かと活用している人々がいるんじゃないでしょうか。
自分もその一人で、バスを良く利用しているんだけど。
事業仕分けでは、たった１時間だけど、この松浦鉄道や島原鉄道の事もの事も事業仕分けでしっかりと審議をした上で、余分な金だとして補助金カットの判断をしたんだよね。
特に島原鉄道は補助金カットされただけでも、もの凄く困る事になるって訴えている。しかも「車両を更新せずに事業を継続するのは難しい」と、バスの運行で頭を抱えているんじゃないのか。
事業仕分けって「納税者、国民の視点で各事業が本当に良いのかどうかを示す」ものじゃなかったの。
しかも、仕分け人に選ばれた民間の方々は、現場の事情に詳しい方々じゃなかったの。
本当に国民の視点で、各事業が良いのかどうかと同時に、必要かどうかを考えていたんだったら、こんな補助金をカットしている訳なんか無いよな。
だが、事業仕分けを行なっていた仕分け人達には「国民の視点」なんて物は全く無かったんだろうな。
国民の視点を無視した視点を持って、我々国民の生活なども全く無視した事業仕分けなんて事を平気で行なっていたんだろう。
それは、また裏で調整されそうなんだから、全く何も意味の無い見せ物に過ぎない。
鳩山由紀夫さん、あなたは非常にいい加減な人物だったんですね。
鳩山首相、元秘書立件でも続投 偽装献金問題で表明
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009113001000858.html
鳩山由紀夫首相は３０日午後の参院本会議で、自らの偽装献金問題に関し「私に対する司法の判断を待ち、その結果に基づき、首相としての使命を果たしたい」と述べ、立件対象が会計担当者だった元秘書らにとどまり、自身の刑事責任が問われなければ続投する意向を表明した。
首相は野党時代に政治資金問題で「秘書の問題は政治家の問題だ」と政府、与党側を追及しており、元秘書が立件された場合にこの発言が問題になるのは確実。このため、自身の刑事責任の有無という新たな「基準」を設けることで退陣論に予防線を張った格好だ。
実母からの提供資金が偽装献金の原資に充てられたとの報道に関しては「元会計担当者からも母からも何も聞いていない」と事実関係を承知していないと強調。この答弁に関して首相は３０日夜、記者団に「私が知り得るすべての状況を説明した。国民からすれば『それは本当か』と思うかもしれないが、事実だ」と強調した。
（共同通信2009/11/30）
過去には、何人もの議員に対し、非常に批判的は発言を行ってきている筈です。
それが、いざ我が身に掛かってくれば、一切無視するのですか。
鳩山由紀夫と言う人物は、秘書などが犯した事は、議員の罪でもあり責任であると、何度も発言してきていたのではないでしょうか。
それを総理大臣という肩書きを傘に着て、その責任から逃げようとしているとしか思えない、鳩山由紀夫。
民主支持の連中は、どう思っているのか知らないが、ただ厭らしい野郎としか思えないよ、こんな奴。
仕分け人の発言に、強い憤りを感じさせられる。
【事業仕分け】刷新会議事務局長が野依氏を「非科学的」と批判
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091126/plc0911262253029-n1.htm
ノーベル賞受賞者の野依良治氏が事業仕分けを「見識を欠く」と批判したことに対し、行政刷新会議の加藤秀樹事務局長は２６日、「（仕分け人は）誰ひとりとして科学技術を否定していない。そういうことを見も聞きも知りもせず、『非見識』というのは非科学的だ」と反論した。
東京都内で開かれたフォーラムで発言した。加藤氏は「世界最高レベルのコンピューターをつくれる科学者を育て、そういう技術水準を持つ手段として、１千億円を超えるお金を使うことがいかに間尺に合わないかという（視点で）仕分けをした」と述べた。
（産経新聞2009/11/26）
その様な視点で仕分けをしたと言うのであるならば、どの様な投資により、世界最高レベルのコンピューターを作れる科学者を育て、そういう技術水準を持つ手段を得る事が出来るのか、単に反論するのでは無く、ハッキリと説明してもらいたい。
仕分け人たちは、そういった認識を持ったからこそ、あの様な仕分けをしたのだろうから。
そういった責任も、ちゃんと果たしてもらいたい。