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石原都知事は、夏季五輪に強い拘りがあるんだろうか。
２０２０年夏季五輪には、日本から広島・長崎が既に共同招致の検討に入っているのに、諦めがつかない都知事も、２０年夏季五輪に応募する事を示したそうだ。
２０年五輪、東京も名乗り＝後任へ引き継ぎ目指す－石原知事
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_date1&k=2009110900387
東京都の石原慎太郎知事は９日、２０２０年夏季五輪招致について、「名乗りを上げるのがわたしの責任だ」と述べ、１０年春にも締め切られる日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の国内選考に、自身の責任で立候補する意向を示した。一両日中にもＪＯＣに伝えるという。都庁内で記者団に語った。
２０年招致をめぐっては、広島、長崎両市が共同開催に向け検討を始めている。１６年招致に失敗した都の招致レース参加表明で今後、国内招致都市選考に向けての議論が活発化しそうだ。
石原知事は、正式に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に招致都市として立候補するかどうかは、自身が１１年４月に任期満了で退任した後、次期知事が政治的に判断することになるとの見通しを改めて表明した。
その上で、「（次期知事の判断の前に）すべき手続きを踏んでおかないと、２０年の可能性は全くなくなる。わたしの代の責任でアプライ（応募）はする」と述べ、ＩＯＣへの申請の前提となる国内選考に出ることが、次期知事に招致判断を引き継ぐためにも必要との認識を示した。
一方、広島、長崎両市との関係については、「広島という平和を念願する象徴的な都市と一緒にやるということは、ＩＯＣの掲げている理念にかなう。東京に決まったら広島と共催する」と述べ、マラソンなど一部競技を広島市で実施する考えを示した。
（時事通信2009/11/09）
だけど、石原都知事は、もう１１年には任期満了で、そのまま退任してしまうらしい。そして、その後は次期知事さん任せてしまう。
一寸、無責任じゃないのかな。
さらに、東京に決れば広島と共催すると勝手に言っているけど、広島市の人々はどの様に思っているんだろうか。
広島市は、既に長崎市と共同で立候補する事を検討しているんだけど、もしも日本からの立候補が東京に決ったとなれば、広島・長崎が２０２０年オリンピックの開催地となる事はないんだろうね。
広島は、東京と共催しようと思うのかな。まして、国際オリンピック委員会は、東京というよりも、石原都知事の勝手な考え方を認める事があるんだろうか。
だけど、日本オリンピック委員会は、石原都知事の発言に強い関心があるみたい。
さて、日本オリンピック委員会は、これからどの様に考えていくんだろうね。
鳩山政権が、日本郵政に斎藤次郎元大蔵省事務次官などを社長と後任とした事に、野党自民党などから、鳩山政権は「天下り」をどの様に認識し、扱っているのか、と厳しく追及されていたのだろうか。
鳩山政権は、「天下り」と「渡り」の定義というものを明らかとした。
だが、この定義では、マニフェストに書かれている「天下りの根絶」などとは非常に矛盾しているとしか思えないのだが。
天下り＝官庁が再就職あっせん…政府が定義
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091106-OYT1T01088.htm
政府は６日の衆院議院運営委員会理事会で、鳩山政権が禁止する公務員の「天下り」と「渡り」の定義を明らかにした。
自民党の求めに応じ、松野頼久官房副長官が文書で示した。
天下りは「府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させること」、渡りとはこれを「複数繰り返すこと」と定義。官庁のあっせんの有無を判断基準とする考えを示した。「天下りのあっせんを全面的に禁止する」とした民主党の政権公約（マニフェスト）に沿う内容だ。
これに関連し、自民党の川崎二郎国会対策委員長は同日の記者会見で「（官僚）ＯＢがあっせん組織を作って（あっせんを）やることは構わないと読める。『府省庁』に大臣や政務官が含まれるのかも不明確だ」と批判。国会審議などで追及していく姿勢を示した。
衆院議運委は江利川毅・前厚生労働次官を人事院人事官に起用する国会同意人事案の扱いを協議中で、自民党は政府・与党に天下りの定義を明らかにするよう求めていた。
（読売新聞2009/11/06）
鳩山政権の定義では、天下りを「府省庁が退職後をの職員を斡旋し、企業及び団体に再就職させる事」、渡りはこれを「複数」繰り返すとしている。そして、斡旋の有無を判断基準とするとある。
という事は、あくまでも府省庁が斡旋した場合のみを、「天下り」と定義している事となるのではないか。
だが、官僚は府省庁の斡旋がなければ、絶対に再就職が出来ないという事は無いのではないだろうと思えるのだが。
特に、企業にとっては、非常に優れた能力を持ち得た素晴らしい職員達。
多くの官僚の現役の時から、企業とはしっかりとした付き合いがある筈だろうし、どの様な職員達がいるのか企業もしっかりと知っている筈。
この両者に、府省庁からの斡旋など、全く必要が無いとも思えてしまうのだが。
何よりも、民主党はこれまでに「天下りの禁止」と強く主張し、今回のマニフェストにも「天下りの根絶」と書かれていたのではなかったか。
更に、天下りにより、癒着が発生し、私企業及び公企業などに多くの無駄な税金が流れる事となってしまう。
その為だったのか、民主党などは「官僚は悪」といった事も、我々国民に対して強く主張していたのではなかったのだろうか。
その為に、民主党はこれまで「天下り」は無くさなければならないとして、「天下りは禁止」だとし、今回のマニフェストにも「マニフェストの根絶」としていたのではないのか。
にも拘らずだ、今回の「天下りの定義」では、何故に限定する様にしているのだろうか。
「根絶」という事は、部分的では無く、物事の根本から徹底的に掘り下げ、完全に抹消する事では無いのか。
「天下りの根絶」と民主党の定義とは、全く異なる事。
民主党は、日本郵政に斎藤元大蔵省事務次官やその他元官僚を入れている。これら３人は、府省庁の斡旋したのでは無く、政府が就任する事を要請したとなっているのだろうか。
斎藤次郎氏、坂篤郎氏、足立盛二郎氏らは「渡り」の元官僚であり、日本郵政にも「渡り」で就任している事は、間違いの無い事だろう、と思われる。
だが、「天下りの定義」では３氏の日本郵政への「渡り」は、否定される事となってしまうのではないだろうか。
野党自民党などより追求された事などを利用し、日本郵政の人事を無理矢理に肯定しようとしているとしか思えない。
ちなみに、当時無所属だった江田憲司議員が平成１８年５月２９日に衆議院へ「官僚の天下り禁止に関する質問主意書」という質問書を提出している。
平成１８年６月６日に当時の内閣より河野洋平衆議院議長へ答弁書が送られており、江田議員はどちらもＰＤＦなどで公開している。
鳩山政権は、地方外国人参政権付与法案を、今回の臨時国会へ提出するらしい。しかも、同時に会期を延長する事も検討している様だ。
鳩山は、この法案を絶対に可決しなければならないと、思っているのだろうか。
民主・山岡氏、外国人参政権法案提出の意向 国会延長も
http://www.asahi.com/politics/update/1106/TKY200911060224.html
民主党の山岡賢次国会対策委員長は６日、在日韓国・朝鮮人を中心とする永住外国人に地方参政権を付与する法案を、議員立法で今国会に提出する意向を示した。国会内で記者団に語った。永住外国人への地方参政権付与は民主党の小沢一郎幹事長の持論で、公明党も前向きだ。山岡氏は民主党の一部や自民党の根強い反対論に配慮し、採決時に党議拘束を外すことも検討していることを明らかにした。
山岡氏は同日、自民党の川崎二郎国対委員長と国会内で会談し、こうした意向を説明。今国会での成立に協力を求めた。この問題について鳩山由紀夫首相は５日の衆院予算委員会で、「前向きに考えていきたい」としつつ、各党の議論を見守る姿勢を示している。
また、山岡氏は外国人参政権法案以外にも１２本の政府提出法案や条約の審議が始まっていないことから、３０日までの国会会期の延長について、「（延長）せざるを得なくなるかもしれない」と語った。
（朝日新聞2009/11/06）
外国人参政権は、９３年２月２６日に最高裁判決で認めらず、地方外国人参政権も９５年２月２８日に最高裁判決で認められていない。日本国憲法では、違法とされている。
また、世界の国々も、外国人参政権は、殆ど認めてはいないし、地方外国人参政権を認めている国も僅かに過ぎない様だ。
だが、地方外国人参政権を認めている国は、ただ移民をし、市民権を得たというだけで、簡単に選挙権を与えているという事は無いのではないか。
そして、与える外国人も友好的な国家、或いは民族に限られているのかもしれない。
日本には、昔から居住している半島の人々もいるのかもしれない。また、大陸や半島からただ単に移民をし、市民権を獲得し、居住している者達も多く増加してきているのではないのだろうか。
半島と大陸、この２国と日本との関係は、表面上は知った事では無いが、決して友好的では無い筈。
この様な国々から移民してきた者達に、選挙権を与えてしまったら、日本に悪影響が出る可能性が高い事は鳩山でも察しが付く筈だ。
内閣総理大臣は、我々国民の主権を守る責任も負っているのではないのか。
地方と中央に繋がりがない訳では無いのだ。地方外国人参政権を可決するような事があれば、地方を通じて、中央への内政干渉が行なわれるようになるかもしれない。
日本国は内部から破壊されるようになって行き、我々日本国民の権利も大陸や半島の者達に奪われていく事になってしまうのかもしれない。
この様な法案を提出しようとする、鳩山政権が許されていいのか。われわれ日本の国民主権までも無視しようとする鳩山達が許されていいのか。
とにかく、今回の臨時国会に提出された場合には、「地方外国人参政権付与法案」を何としても阻止してもらいたい。
衆議院選挙、或いは参議院選挙に立候補した者達は街頭に出て、政党がマニフェストに示しこれから行なおうとする事を、そして当選した後に自ら行なおうとする事を、有権者に向けて訴えているのではないのか。
故に、有権者達は政党、或いは立候補者の訴えにより、投票する政党を選択しているのではないのか。
政党、或いは有権者が選挙で有権者である我々国民に対して、訴えている事は、既に「公約」である事は間違い無いだろうと思うのだが。
選挙中の発言、公約でない＝普天間めぐり岡田外相－衆院予算委
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009110400997
岡田克也外相は４日午後の衆院予算委員会で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設に関連して「（衆院選）公約と選挙中の（党幹部の）発言とはイコールではない。公約はマニフェスト（政権公約）だ」と述べた。マニフェストに明記した政策が「公約」であり、街頭などでの発言は「公約」に当たらないとの認識を示したものだ。
共産党の笠井亮氏が、選挙中の鳩山由紀夫首相の「県外、国外移設が望ましい」との発言と、外相が県内の米軍嘉手納基地への統合案を検討していることとの整合性をただしたのに答えた。笠井氏はさらに、外相が民主党代表だった２００５年の講演で「首相になれば普天間の県外、国外への移設実現を目指す」と発言したとも指摘。「政権に就いたのだから、米側と正面から交渉を」と迫ったが、外相は「０５年と現在ではかなり状況は変わっている。ただ、沖縄の負担を軽くしたいという思いは変わっていない」と苦しい答弁。
（時事通信2009/11/04）
審議の場では、誰もが真実を述べなければならないのだろうから、岡田は真実の発言を行なっている事は間違いは無いだろう。言い切れずに、耐えている者もいるようだが。
と言う事は、今年に行なわれた衆議院選挙で民主党議員として立候補した者達は、メディアを通じ、そして街頭で直接に我々国民の有権者に、伝えていた事、訴えていた事などは、全て我々を欺く為だったと言う事か。
民主党は、政権交代を行う事により、明治維新より続いていた官僚主導の政治主導へとし、国民が主体の政治へと大転換する。
更に政治は中央集権から地方集権へと切り替えていく。
そして、最も強く主張していた事が、「税金のムダを省く」事であり、そして徹底的に省いて行く事により確保される財源により、国民の生活を安定した物へと変えていく。ではなかったか。
だが、これはら全て民主党が作成したマニフェストを基にして、立候補した者達は訴えていたのではなかったか。
にも拘らず、岡田民主党幹事長は、衆議院選挙中である７月２７日に発表された民主党マニフェストは、選挙中の立候補者達の発言とは全く関係無かったと、審議の場で発言している。
選挙の時点で、民主党のマニフェストは、既に如何様だった事は、もう間違い無いだろうな。
そして、鳩山達は、政権を奪ってからも、まともに政治をやろうという意思など全く無かったのかもしれない。
鳩山政権が始まってから、何もまともな対策が実行されてこなかった事が、それを実証しているのではないのかな。
何やらテレビでは、１１月２日に予算委員会が行われた後から、「質問通告」は、本来の国会では委員会が行われる事前に質問する側が省庁を通じて、質問の相手側にその内容を伝えておかなければならないと説明しているのだろうか。
要は、相手側に答弁の準備をしてもらう為に、行う為の行動らしいのだが。そして、民主党が野党の時に、この様な事は行なっていたとも報じているのではないだろうか。
だが、果たしてどうだったのだろうか。
自民の通告拒否に苦言＝官房長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009110200329
平野博文官房長官は２日午前の記者会見で、自民党が衆院予算委員会での審議をめぐり詳細な質問通告を拒否していることについて「議論がややもすると抽象論で終わる。政府としても政治的な判断を中心とした答弁にならざるを得ないことも考えられる。与野党間で合意をして委員会を開く中では（通告拒否は）なかったと記憶している」と述べ、同党の対応に苦言を呈した。
（時事通信2009/11/02）
平野は、可笑しな事を言っているのではないのだろうか。まず、国会で開かれる委員会は、各党の国会対策委員会の討論により、委員会の日程や常任委員などが成案されて行き、議院運営委員会で改めて討論されて、実施される事となっている。
委員会は、与野党合意度行われるというよりも、国会議員全員で行われる事になっていると考えた方がいいのかな、とも思えるのだが。
鳩山政権の平野は、民主党は野党の時には通告拒否など委員会でやった事など無い、とも思える発言を行なっている。
２００８年１０月２８日の参議院防衛外交委員会で民主党の牧山弘恵議員が、全く関係無いのではないかと思える「食品高騰問題」に関して質問を始める。
そして、更に国会でどうして質問しなければならなかったのか非常に疑問に思えてならなかったのだが、突然にカップラーメンを取り出し、その値段を麻生首相に質問した。
麻生首相は、突然の質問にかなり戸惑うと言うよりも、呆れ返った気持ちだったのかもしれないが、問われれば答えるしかない。
過去の記憶を絞りながらだったのだろうか、何とか答えたようだが、現在の値段とは合っていなかった様で、マスコミなどから麻生首相が、叩かれまくっていたのではないかと思うのだが。
また、２００９年１月２０の参議院予算委員会で民主党の石井一議員が、２００８年の月刊誌｢文芸春愁｣１１月号に掲載されていた、１２個の漢字を並べたボードを突然に用意する。
そして、麻生首相に、「相当高度な漢字だ。これを隠して、どれだけ読めるかやってみたかったが、先に渡してあるから今なら読めるだろう」と、漢字テストを挑発した。
これでも一応、麻生首相に質問している事であり、首相は仕方なく答えなければならなかったのだろうな。
２文字ばかり読み間違いがあった事を、石井議員は喜んでいた様だし、マスコミも牧山議員の時の様に、何故か麻生首相を叩いていたのではなかったかな。
だが、平野の言う「通告拒否」が無く、質問通告という事が、事前にちゃんと行なわれていれば、カップラーメンにしろ、漢字テストにしろ、あの様な馬鹿げた質問などは簡単に片付けられていた筈だ。
麻生首相は、簡単に答えられてはいない。何故だか悩まれていたようだし、間違っている。と言う事は、あの様な下らない質問を、民主党の議員は、通告拒否と言う事を事前に行なって、国会で審議が行われている大事な委員会の場で、直接麻生首相に向けていたのではないのか。
しかし、これまでにあの様な質問を突然に出した議員などこれまでにいたのだろうか、と思えてならないんだけどね。と同時に、あの様な議員に対して、何も批判が無かったのか、これに関しても非常に疑問に思えてならない。
マスコミは、今頃になって「質問通告」に関する事を、何やら説明してくれている。
と言う事は、牧山議員が行なっていた当時、そして石井議員が行なっていた時も、現在の官房長官である平野が批判する、「通告拒否」を行って下らない質問を麻生首相に行なっていた事を、マスコミの連中は全て知っていたと言う事になるのかな。
マスコミは、本当に俺達を騙しまくってくれていたんだな。と、強烈に、思わされたよ。