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衆議院選挙、或いは参議院選挙に立候補した者達は街頭に出て、政党がマニフェストに示しこれから行なおうとする事を、そして当選した後に自ら行なおうとする事を、有権者に向けて訴えているのではないのか。

故に、有権者達は政党、或いは立候補者の訴えにより、投票する政党を選択しているのではないのか。

政党、或いは有権者が選挙で有権者である我々国民に対して、訴えている事は、既に「公約」である事は間違い無いだろうと思うのだが。

選挙中の発言、公約でない=普天間めぐり岡田外相-衆院予算委

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009110400997
 岡田克也外相は4日午後の衆院予算委員会で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設に関連して「(衆院選)公約と選挙中の(党幹部の)発言とはイコールではない。公約はマニフェスト(政権公約)だ」と述べた。マニフェストに明記した政策が「公約」であり、街頭などでの発言は「公約」に当たらないとの認識を示したものだ。
 共産党の笠井亮氏が、選挙中の鳩山由紀夫首相の「県外、国外移設が望ましい」との発言と、外相が県内の米軍嘉手納基地への統合案を検討していることとの整合性をただしたのに答えた。笠井氏はさらに、外相が民主党代表だった2005年の講演で「首相になれば普天間の県外、国外への移設実現を目指す」と発言したとも指摘。「政権に就いたのだから、米側と正面から交渉を」と迫ったが、外相は「05年と現在ではかなり状況は変わっている。ただ、沖縄の負担を軽くしたいという思いは変わっていない」と苦しい答弁。
(時事通信2009/11/04)

審議の場では、誰もが真実を述べなければならないのだろうから、岡田は真実の発言を行なっている事は間違いは無いだろう。言い切れずに、耐えている者もいるようだが。

と言う事は、今年に行なわれた衆議院選挙で民主党議員として立候補した者達は、メディアを通じ、そして街頭で直接に我々国民の有権者に、伝えていた事、訴えていた事などは、全て我々を欺く為だったと言う事か。

民主党は、政権交代を行う事により、明治維新より続いていた官僚主導の政治主導へとし、国民が主体の政治へと大転換する。

更に政治は中央集権から地方集権へと切り替えていく。

そして、最も強く主張していた事が、「税金のムダを省く」事であり、そして徹底的に省いて行く事により確保される財源により、国民の生活を安定した物へと変えていく。ではなかったか。

だが、これはら全て民主党が作成したマニフェストを基にして、立候補した者達は訴えていたのではなかったか。

にも拘らず、岡田民主党幹事長は、衆議院選挙中である7月27日に発表された民主党マニフェストは、選挙中の立候補者達の発言とは全く関係無かったと、審議の場で発言している。

選挙の時点で、民主党のマニフェストは、既に如何様だった事は、もう間違い無いだろうな。

そして、鳩山達は、政権を奪ってからも、まともに政治をやろうという意思など全く無かったのかもしれない。

鳩山政権が始まってから、何もまともな対策が実行されてこなかった事が、それを実証しているのではないのかな。

 

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