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鳩山政権は、地方外国人参政権付与法案を、今回の臨時国会へ提出するらしい。しかも、同時に会期を延長する事も検討している様だ。
鳩山は、この法案を絶対に可決しなければならないと、思っているのだろうか。
民主・山岡氏、外国人参政権法案提出の意向 国会延長も
http://www.asahi.com/politics/update/1106/TKY200911060224.html
民主党の山岡賢次国会対策委員長は6日、在日韓国・朝鮮人を中心とする永住外国人に地方参政権を付与する法案を、議員立法で今国会に提出する意向を示した。国会内で記者団に語った。永住外国人への地方参政権付与は民主党の小沢一郎幹事長の持論で、公明党も前向きだ。山岡氏は民主党の一部や自民党の根強い反対論に配慮し、採決時に党議拘束を外すことも検討していることを明らかにした。
山岡氏は同日、自民党の川崎二郎国対委員長と国会内で会談し、こうした意向を説明。今国会での成立に協力を求めた。この問題について鳩山由紀夫首相は5日の衆院予算委員会で、「前向きに考えていきたい」としつつ、各党の議論を見守る姿勢を示している。
また、山岡氏は外国人参政権法案以外にも12本の政府提出法案や条約の審議が始まっていないことから、30日までの国会会期の延長について、「(延長)せざるを得なくなるかもしれない」と語った。
(朝日新聞2009/11/06)
外国人参政権は、93年2月26日に最高裁判決で認めらず、地方外国人参政権も95年2月28日に最高裁判決で認められていない。日本国憲法では、違法とされている。
また、世界の国々も、外国人参政権は、殆ど認めてはいないし、地方外国人参政権を認めている国も僅かに過ぎない様だ。
だが、地方外国人参政権を認めている国は、ただ移民をし、市民権を得たというだけで、簡単に選挙権を与えているという事は無いのではないか。
そして、与える外国人も友好的な国家、或いは民族に限られているのかもしれない。
日本には、昔から居住している半島の人々もいるのかもしれない。また、大陸や半島からただ単に移民をし、市民権を獲得し、居住している者達も多く増加してきているのではないのだろうか。
半島と大陸、この2国と日本との関係は、表面上は知った事では無いが、決して友好的では無い筈。
この様な国々から移民してきた者達に、選挙権を与えてしまったら、日本に悪影響が出る可能性が高い事は鳩山でも察しが付く筈だ。
内閣総理大臣は、我々国民の主権を守る責任も負っているのではないのか。
地方と中央に繋がりがない訳では無いのだ。地方外国人参政権を可決するような事があれば、地方を通じて、中央への内政干渉が行なわれるようになるかもしれない。
日本国は内部から破壊されるようになって行き、我々日本国民の権利も大陸や半島の者達に奪われていく事になってしまうのかもしれない。
この様な法案を提出しようとする、鳩山政権が許されていいのか。われわれ日本の国民主権までも無視しようとする鳩山達が許されていいのか。
とにかく、今回の臨時国会に提出された場合には、「地方外国人参政権付与法案」を何としても阻止してもらいたい。