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１０月１日、小沢が国会の審議の場から官僚を排除し、政治家のみによる質疑の応答を求める事を、記者会見で明らかとしていたと思うのだが。
答弁メモ作成指示認める 首相らの関与は否定
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102701000135.html
平野博文官房長官は２７日午前の記者会見で、官邸が、臨時国会に向け鳩山由紀夫首相らの「答弁メモ」作成を各省庁に指示していたことについて「過去の慣例で（事務方が）自動的、事務的に（文書を）流していたと認識する」と述べ、事実関係を認めた。
さらに「私も、首相もそういうことをしろと指示したわけでない」と関与を否定した上で「首相の政治主導の概念から不適切であれば撤回も含めて考えたい」と述べた。首相も同日朝、都内の自宅前で記者団に「指示していません」と述べた。
会見で平野氏は「政治主導でやっていくとの考え方からみれば、まるで逆行している」と述べ、文書を作成したとみられる内閣総務官室など事務方を批判。「各閣僚には答弁メモを読むスタンスは取らないでほしい」と述べた。
文書は内閣総務官室名で、先週、各省庁に出されており、首相らがそのまま読んでもいいように答弁を作成するよう求めていた。
（共同通信2009/10/27）
鳩山政権は、「脱・官僚」を宣言しているのだ。
各閣僚は、委員会において、官僚による補助は受けないとしているのでは無いのだろうか。にも拘らずだ、内閣のトップに座にあるべき総理大臣である鳩山と、同じ総理官邸にいる官房長官が、可笑しな事を行なっていた様ではないか。
官僚に指示をしたというよりも、助けを求め、委員会における「答弁メモ」という物を作成してもらっていたのだろうか。
平野は、「答弁メモ」を作成した事は、事務方が勝手にやったかのように発言しているが、その様な事など無いだろう。
内閣法によれば、第２１条２内閣事務官は、命を受けて内閣官房の事務を整理する。となっている
総理官邸の事務方が内閣法などに無知とは思えない。よって、平野から何も指示を受けずに、官邸の事務方がどの様な事務も、勝手に行なわない事も間違いないだろう。
とすれば、「答弁メモ」も事務方が、勝手に行なったとは思えないのだが。
まして、「脱・官僚」と強く宣言しておきながら、官僚に「答弁メモ」を求めようとするなど、以ての外。ただ、浅ましい事を行なっているとしか思えない。
平野達、自分達を微塵もみっともないとは思えなかったのかな。
ちなみに、下記が指示していた内容なのだろうか、
「答弁メモ」作成指示文書
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091027/plc0910270200003-n1.htm
・鳩山首相や平野博文官房長官らの臨時国会での答弁メモづくりで、各省庁にこれまで通り（麻生政権と同様に）協力するよう指示。
・議員の質問と首相らの答弁を並べて文書にまとめるよう指定。
・首相答弁を格調高く、簡潔な表現にするよう要求。
・答弁に関係する与党３党の政策合意や民主党の政権公約を資料として添付するよう注記。
・答弁してはいけない内容を記すよう指示。
（産経新聞2007/10/27）
日本郵政の社長に斎藤次郎氏を後任した事に関し、鳩山政権は、まだ何やらつまらない言い訳をしているみたいだ。
企業と関係ない人が適切 郵政社長人事で大塚副大臣
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091025/stt0910251310003-n1.htm
大塚耕平郵政改革担当副大臣は２５日、都内で記者団に対し、政府が元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を日本郵政の次期社長に決めたことについて「どの企業グループとも関係のない立場でこの局面では適切だ」と述べた。
オリックスグループへの売却契約に不透明さが指摘された宿泊保養施設「かんぽの宿」の問題も踏まえた人選であると説明した。
大塚副大臣は出身の企業グループに配慮せず、公平に日本郵政を運営できる財界人を探すのは難しいと指摘。「郵政民営化見直しが軌道に乗るまで（官僚出身という）公平な立場の人が担うのはベストと言えないがベターだ」と話した。
かんぽの宿の売却問題は「きちんと検証しないといけない」と語り、総務省に調査チームをつくる考えを示した。
（産経新聞2009/10/25）
大塚郵政副大臣は、斎藤次郎氏を後任とした理由として、かんぽの宿譲渡問題を取り上げている。
そして、「企業グループに配慮せず、公平に日本郵政を運営できる財界人」を探す事は難しいと発言しているのだろうか。
民間の者を後任とすれば、日本郵政を国民に公平に運営されるのでは無く、出身の企業グループの為に活用される可能性も高いとしている。要するに、財界人は信用してはならない、としているのだろうか。
これは、財界人に対する、大きな侮辱、と思えてならない。
まして、斎藤次郎氏を公平な立場の人物としているが、果たしてどうなのだろうか。この人物は、小沢一郎と昔から親密な関係にあるらしく、小沢と我々国民に対し、決して公平な意識を持ってくれているとは思えない。
小沢が推薦しただろうこの人物が、日本郵政の社長となった時、大塚副大臣の発言する公平な運営を行なう術を、果たしてどの様に見せてくれる事となるのだろうか。
その運営が、我々国民にとって公平であるか否かは、当然の事ながらその時で無ければ、判断する事は出来ないだろうな。
天皇陛下は、毎回の国会開会式に迎えられ、お言葉を述べられている。
このお言葉は、宮内庁では無く、「内閣」が作成しているもの。更に、２６日から開始される臨時国会のお言葉も、内閣で原案が作成され、２３日の午前に閣議で承認されているらしい。
「お言葉に陛下の思いを」と外相 閣僚懇で宮内庁に検討要請
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102301000400.html
岡田克也外相は２３日午前の閣議後の閣僚懇談会で、国会開会式での天皇陛下のお言葉について「陛下の思いが少しは入った言葉がいただけるような工夫を考えてほしい」と述べ、宮内庁に対しお言葉の見直しを検討するよう求めた。
閣僚が天皇陛下の発言について意見を述べるのは異例。首相官邸で記者団の質問に答えた。
同時に「政治的な意味合いが入ってはいけないという、いろいろ難しいことはある」と指摘。その上で「大きな災害があった直後を除き、同じあいさつをいただいている。わざわざ国会に来ていただいているのだから、よく考えてもらいたい」と強調した。
この発言に関し、平野博文官房長官は記者会見で「コメントは差し控えたい」と述べた。
（共同通信2009/10/23）
岡田達は、２３日午前中に、自ら天皇陛下に国会開会式で述べて頂くお言葉を決定している筈であり、閣僚の一員である岡田も、その事はしっかりと認識していたと思われるのだが、果たしてどうなのだろう。
そして、決定したお言葉を天皇陛下に伝える以前に、「陛下の思いが少しは入った言葉がいただけるような工夫を考えてほしい」として、「わざわざ国会に来ていただいているのだから、よく考えてもらいたい」と発言しているのではないのだろうか。
間違い無く、陛下のお言葉に対する、それも宮内庁では無く陛下御自身への「注文」と言うよりも、「命令」ではないか、とも思えてしまう。
－引用ー
おことば見直しは不適切
宮内庁の羽毛田信吾長官は「国会開会式のおことばは、ほかの行事と違って閣議で決定されていることなので、宮内庁としてコメントする立場にはない。憲法に定められた天皇陛下の立場で、毎回十分に心を込めて述べられていると思う」と話しています。
（ＮＨＫニュース2009/10/23）
－引用ー
何よりも岡田は、天皇陛下がどの様なお気持ちで、お言葉を述べられているのか、意識せず、ただ国会の中で、陛下のお言葉を聞いていただけなんだろうな。
１０月２０日、日本郵政の西川社長が本社で記者会見を行い、辞任表明を行なった。
予定していたのだろうか、その翌日である２１日に、後任に斎藤次郎・元大蔵事務次官が内定した事を発表した。
斎藤氏起用に自民反発…「官僚はダメ」と矛盾
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091021-OYT1T00425.htm
平野官房長官は２１日午前の記者会見で、日本郵政の西川善文社長の後任に斎藤次郎・元大蔵事務次官の起用を内定したことについて、「閣議決定した（郵政改革の）基本方針に基づいて改めて郵政事業を見直しでき得る人物として選ばれた。一番適切な方を亀井郵政改革相が選任した」と評価した。
民主党がこれまで批判してきた「天下り人事」だとの指摘については「批判には当たらない」と否定。さらに、政権が掲げる脱官僚方針とも矛盾しないとの考えを示した。斎藤氏と民主党の小沢幹事長との親交が深い点が考慮されたのではないかとの質問に対しては、「親交ある、ないということは選定の判断になっていない」と否定した。
原口総務相も２１日、佐賀市内で記者団に「郵政事業での国民の権利を保証する上で、まさに最適、最高の方」と語った。
これに対し、自民党からは批判の声が相次いだ。大島幹事長は２１日午前、党本部で記者団に「昨年の日銀総裁（人事）の時に、『財務省出身だからいかん』と、（民主党から）強烈な抵抗にあったことを考えるとどういう一貫性があるのか。民間人が経営のノウハウを生かした方がいい」と述べた。
石破政調会長も、「細川内閣の国民福祉税（構想）で旧大蔵省の論理を体現した斎藤氏が就けば、民営化の趣旨がどうなるのか。（民主党は）今まで『官僚はダメだ』と主張してきたが整合性はどうか、と言わざるを得ない」と記者団に語った。
（読売新聞2009/10/21）
民主党のマニフェストには、「天下りの根絶」なんて言葉がある筈だ。
天下りってのは、官僚達が、退職後に特殊・独立行政法人、公益団体などへ再就職するだけじゃなく、民間会社も含まれている。
斎藤次郎という人物は、元大蔵省事務次官となっていた者であり、郵政事業に非常に関わりを持つ、日本郵政の新しい社長となる事は、完全な「天下り」、ではないかと思うのだが。
亀井は、「斎藤次郎氏が大蔵省に居たのは１０年以上前の事」として、「天下り」と見なくてもいいだろう、と発言している感じだが、民主党は「天下りの根絶」を公約、としているのだ。
官庁に居たのが何年前だろうと、関係など一切無い。
鳩山は、「脱・官僚」、「天下り廃止」などと強く主張してきていたが、最初からその様な考えなども、全く無かったのかもしれないな。
内閣のトップは総理大臣の筈であり、政策のあり方などに関して、各閣僚には常にしっかりと指示を出しているだろうと思われる。
故に、官房長官などが会見をする時には、総理の指示に従い、内閣の意向を我々に伝えているのではないかと思われるのだが。
鳩山内閣では、官房長官の会見に、総理大臣の存在などが全く感じられない。
子ども手当、地方負担の検討も…官房長官
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091019-OYT1T01174.htm
平野官房長官は１９日夕の記者会見で、子ども手当の財源について、「地方自治体に協力いただく選択肢もなきにしもあらずだ」と述べ、地方自治体や企業にも負担を求めることを検討する考えを示した。
２０１０年度予算の概算要求が９５兆円超に膨らみ、国費だけでは財源確保が厳しいとの認識を踏まえたものと見られる。
民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、中学卒業まで月額２万６０００円（初年度は半額）を支給すると公約。財源は、所得税の配偶者控除・扶養控除の廃止や国の予算の組み替えにより確保するとしていた。民主党が昨年末に参院へ提出した「子ども手当法案」（廃案）でも、財源は「全額を国庫が負担する」と明記していた。
しかし、平野長官は記者会見で、マニフェストには全額国費と明記されていないと指摘したうえで、「要は各家庭に行き渡ればいいということだ」と述べた。
現行の児童手当は２００９年度予算で約１兆円。負担の内訳は国が２６９０億円、地方自治体５６８０億円、事業主が１７９０億円。財務省は３者による財源負担の踏襲を視野に入れている。これに対し、長妻厚生労働相や原口総務相らは全額国費を主張している。
（読売新聞2009/10/19）
平野は官房長官として会見しているのだから、当然の事だが政府の公式見解を発言している筈であり、個人発言などではない。
この会見が行われる以前に総理大臣、或いは平野官房長官より、原口総務相及び長妻厚労相へ伝わっていても可笑しくは無く、もしも両者に反論する意思があるなら、この時点で行なっているのではないか、と想像するのだが。
だが、平野官房長官の会見の直後に、総務大臣や厚生労働大臣などが「子ども手当へ地方自治体の負担を強いる事」を批判している。
そして、
子ども手当、全額国費で＝「地方負担、頭にない」－鳩山首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date1&k=2009102000533
鳩山由紀夫首相は２０日午後、政府内で意見が割れている子ども手当の財源について「地方に負担させることは今、わたしの頭の中にはありません」と述べ、全額国費で負担するのが当然との認識を示した。遊説先の川崎市内で記者団の質問に答えた。
（時事通信2009/10/20）
先に、平野官房長官が会見で発言した公式見解は、鳩山総理大臣が判断をし、指示を出していた筈であり、川崎市内の質問で、官房長官の公式見解を否定するかの様な応答をした事が、非常に不可解でならない。
鳩山が、とてもじゃないが、内閣をリードしているとは思えない。
何よりも、鳩山は総理大臣として努めなければならない事を、ちゃんと行なっているのだろうか。
ただ遊んでいる、そんなイメージは浮かんでも、総理として活動しているというイメージが、沸いてはこない。