「子ども手当」に「子育て応援特別手当」の財源が

鳩山が作った、行政刷新会議なんてのは、ウィキペディアによれば、「国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般のあり方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割のあり方の見直しを行うことを目的としている」との事。

政治家の観点では無く、我々国民の観点から、国の予算、制度などから我々の生活に悪影響をもたらす物を削除し、改善していく事ではないのか。

仙谷は３兆円を確保する為に、補正予算を滅多矢鱈と削除していってくれている感じだが、更には「子ども手当」の為に、「子育て応援手当」も無駄な物として、簡単に刷新するらしい。

公明主導の「子育て応援手当」　仙谷氏、１２００億円凍結要請

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091013/plc0910132308025-n1.htm
　仙谷由人行政刷新担当相は１３日、長妻昭厚労相に対し、平成２１年度補正予算の削減額上積みのため、３～５歳の子供が対象の「子育て応援特別手当」（１人あたり３万６０００円）の支給を凍結するよう要請した。手当の予算総額は１２５４億円。長妻氏は回答を保留し、厚労省の政務三役で検討する考えを示した。手当は現時点では募集の広報をしているだけで、ほとんどの自治体では支給開始が１２月ごろになる予定。

　仙谷氏は現時点で凍結しても影響は少ないと判断した。ただ、すでに自治体では支給のための事務作業が進んでいるほか、手当の支給を期待していた子育て世帯の反発も予想される。

　同手当は１５年４月２日～１８年４月１日生まれの子供を対象に支給され、公明党などが主導する形で２１年度補正予算に盛り込まれた。すでにドメスティックバイオレンス被害を受けている保護者を対象に申請を受け付けている自治体もある。

　長妻氏は９月２５日の記者会見で「すでに（申請受付が）始まる直前で事務も整っている。寸前に急に切り替えることはよく考えないといけない」と述べ、支給の凍結には慎重姿勢を示している。
（産経新聞2009/10/13）

「子育て応援特別手当」の手当の申請受付は今年の４月から始まっていたらしいが、今年度の対象者は３３０万人だとか。
この政策が、我々の生活を邪魔する物と意識する人はいないだろうと思うし、無駄使いだとも思えないのだが。

ただ、３兆円確保の為に「子ども手当」と似たような物だから、という事にして仙谷と長妻の二人は廃止してもいいだろうと思ったのだろうが、この政策による今年度の支給を待っていた人々は多くいたのではないのかな。

だが、仙谷と長妻はそういった国民の生活よりも、自分達の政策を大事と思っている様で、廃止して、「子ども手当て」の財源に回す事を簡単に決めたみたい。

民主党「ＩＮＤＥＸ２００９」には行政刷新会議の設置は「真に国民のためとなり、ムダのない行政をつくるため、各省庁に対して情報提供を求めることができる強力な権限を持った『行政刷新会議（仮称）』を設置し、自治体関係者や民間有識者の意見を踏まえ、国・自治体・民間の果たすべき役割分担の再構成を含め、集中的に国の事業の見直し」を行う為とあるが、どうなんだろう。

鳩山内閣の連中達は、選挙で訴えていたマニフェストの事などは、もう完全に忘れてしまっているんじゃないのかな。

或いは最初から、マニフェストに書いている通りにやる気など全く無かった。やっぱりそうだったんだ、と思えてきたよ。
 

見せ掛けの雇用対策

総務省が８月に発表した失業率は5.7％で、過去最悪の数字だったとか。

鳩山達は、今頃になってこれを何とかしなければならないと、対応する為に対策本部なんて物を作ったみたいだね。

緊急雇用対策、下旬に策定＝対策本部１６日に初会合－菅担当相

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date1&k=2009101300358
　菅直人副総理兼国家戦略担当相は１３日午前の閣議後の記者会見で、雇用情勢の悪化に対応するため、１６日に鳩山由紀夫首相を本部長とする緊急雇用対策本部を設置し初会合を開くと発表した。その上で「臨時国会前には一定のプログラムを提示できるようにしたい」と述べ、今月下旬に緊急雇用対策をまとめる考えを示した。
　緊急対策について、政府は既に介護や農林業などでの新たな雇用創出や、失業者向けの住宅対策などの検討に入っている。菅氏は「住宅などの問題で自治体の協力は不可欠だ。そう遅れない段階でお願いする」と語り、自治体とも緊密に連携する考えを強調した。
（時事通信2009/10/13）

だけど、雇用の状態を改善しようとするならば、まず景気の状態を良くする事が先決じゃないのかな。

失業率が上昇している最大の原因といえば、景気の悪化なんだろうから。景気を良くして、多くの雇い主が雇用する事に積極的になってくれなければ、「雇用情勢の悪化」が改善されていく事は難しいだろう。

では、鳩山は雇用対策の前に肝心の景気対策を行なっているのか。

現在、麻生政権で景気対策の為に用意されていた筈の補正予算を壊す作業を行なっているだけで、麻生政権に変る景気対策を行なう気配など全く感じさせないのだが。

民主の政策、「凍結」ばかり＝自民の大島幹事長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101300311
　自民党の大島理森幹事長は１３日午前の記者会見で、来年１月で期限切れとなる海上自衛隊によるインド洋での給油活動に関し、岡田克也外相が継続のための法案の臨時国会提出は困難との見方を示したことについて「民主党の政策はやめることは表に出るが、その後の構想は何もない。凍結あって構想なしという発言が多すぎる」と批判した。
　同時に、「民主党がやらないのであれば、何らかの法案を提出する決意だ」と述べ、活動継続のための法案を臨時国会に提出する考えを改めて強調した。
（時事通信2009/10/13）

本当に、鳩山達には日本の為にやろうという意識など、全く無いんだろうね。
 

永住外国人参政権は断固反対

鳩山は、隣の国で大胆な発言を行ったらしい。

それを実現したいという意識があったのだろうし、発言する時にも、当然どの職に就き韓国を訪れているか、恐らくちゃんと意識していたのだろうな。

日韓首脳共同会見で、総理大臣として外国人地方参政権を発言したのだろうから。

半ば「国際公約」　参政権、今後は中国問題に

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091009/plc0910092220014-n2.htm
　鳩山由紀夫首相が９日、日韓共同記者会見で永住外国人への地方参政権付与について、「時間はかかる」としながらも実現に意欲を示したことで、この問題は半ば「国際公約」化してしまった。李明博大統領との首脳会談では「この話は出なかった」（政府筋）というが、十分な国内議論を経ずに、首相自らが韓国側の期待感を膨らませたことは間違いない。

　「私個人の意見はご存じだと思う…」

　鳩山首相は記者会見でこう述べ、暗に自分は参政権付与の理解者であることを訴えていた。首相としては、実現には憲法論をはじめいくつものハードルがあることをにおわしたかったのかもしれない。だが、一国のリーダーがその政策を求める相手国で「前向きに結論を出していきたい」と表明したことは重い。

　鳩山首相はもともと、この問題を情緒的、心情的にとらえてきたようだ。民主党幹事長時代の今年４月にはこんな風に語っている。

　「まさに愛のテーマだ。（自身が）友愛と言っている原点がそこにあるからだ」「仏教の心を日本人が世界で最も持っているはずなのに、なんで他国の人たちが、地方参政権を持つことが許せないのか」

　だが、外国人地方参政権は地方自治のあり方、ひいては国の安全保障とも密接にかかわる重要問題だ。まして、鳩山首相自身が「地域主権」を掲げているのだからなおさらである。また、韓国だけを向いて議論すべき課題でもない。

　永住外国人には、サンフランシスコ講話条約の発効で日本国籍を失った者とその子孫である「特別永住者」（いわゆる在日韓国人など）と、経済的基盤が日本にあることなど条件に法相が永住許可を与えた「一般永住者」がある。

　民主党や公明党の参政権付与法案は、この両者をともに対象としているが、ここに落とし穴がある。ここ数年の統計をみると、特別永住者はおおむね年に１万人減少しているのに対し、中国人の一般永住者は逆に毎年１万人以上増加。平成２０年には１４万２４００人にも達し、今後も増え続けるとみられるのだ。

　参政権付与問題は、言語や生活文化、メンタリティーの面で日本人と同化が進む在日韓国人の処遇問題から、一面では対中国問題へとシフトしつつあるともいえる。鳩山首相は安易に構えすぎてはいないか。
（産経新聞2009/10/09）

永住外国人地方参政権付与法案は、公明党が臨時国会へ提出している事を決定しているが、鳩山が韓国で外国人参政権を「世界公約」した事を、山口代表が９日「歓迎したい」と発言し、民主党に合意成立を働き掛ける事を示したらしい。

このまま臨時国会となってしまえば、公明党が提出する永住外国人地方参政権付与法案が可決も、不可能では無くなってしまうのかもしれない。

永住権を得た者も含めた在日外国人といえば、過去には韓国人が多いというイメージが強かったが、在日韓国人は２０世紀後半から減少し、逆に在日中国人が大きく増加して来ている筈。
これからも在日中国人は、大きく増加していくのだろう。

そして、小沢と中国は何やら仲が良さそうだし、社民党は朝鮮と仲が良いんでしょう。

もしかすると、民主や社民などが積極的に在日の方々を立候補させるのかもしれない。当然、当選させる事を目的として。

中国、或いは韓国の政治が日本の政治に入り込んでくる時がやってくる。そうなった時、日本はどうなっていくのだろうか。
やはり、地方だけでは無く国政にも影響は及ぶ事となるのだろうな。そして、遂には中国などに都合のいい様に法改正を行なわれ、支配され、日本は占領されていく事となるのだろうか。

鳩山は、４月１８日にニコニコ討論会で「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから、もっと多くの方々に参加をしてもらえるような、喜んでもらえるような、そんな土壌にしなきゃ」などと発言している。

ほんの数人の勝手な考え方で、もしも日本列島を明け渡す事を決めたとすれば、大陸や半島の者達にはとても喜んでもらえるのかもしれないが、この列島に暮らす者は悔しく悲しい思いをさせられるんだろうな。

９５年２月２８日に最高裁が、１９９０年より大阪地裁に永住外国人参政権を訴え、上告していた在日韓国人(特別永住者)へ判決を出しているが、この永住外国人参政権の問題はこの判決のからも始まっているのかもしれない。

最高裁は、「憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである」、として日本国籍の無い者に参政権を持たせる事を違憲としたのではないか。

だが、その後に書かれている地方公共団体の部分となれば、特別永住者に甘い文章もあるかと思われるが、結局は原審に誤りはないとしている。
そして、裁判官は傍論により「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である」と、発言しているらしい。

この傍論が出てから、民主党や公明党が外国人参政権の法案提出などに非常に積極的となったらしいのだ。

だが、最高裁は日本国籍のない者に参政権を持たせてはならないとしている。
被選挙権は勿論の事、地方公共団体の長及び議員の選挙権を持つ者も日本国籍を持つ日本国民でなければらない筈。

在日外国人の人々も、其々が国籍とそれに合わせて自国の参政権を持っているのではないのか。
にも拘らず、永住している事で、どうして二重に日本の参政権を持たせる必要がある。

民主党などは、裁判官の傍論の発言を活用して、積極的に活動しているようだが、判決文で選挙権及び被選挙権は「日本国籍を有する者」とされており、「地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは・・・」とされているが、選挙権を持つ者は日本国籍を持つ、日本国民のみであり、永住外国人へ参政権の措置を行なう事などは不可能であり、この措置を行なう事は違憲行為ともなるのではないかと思えてならないのだが。

地方公共団体と国に繋がりが無い訳ではない。もしも長や議員などに外国籍の者が選ばれれば、地方からでも内政干渉は開始されていく事は、間違いないのではないのだろうか。

韓国を訪問していた、現在日本国の総理大臣である筈の鳩山は「外国人地方参政権」を「前向きに」と発言した時には、どういった事を意識していたのだろう。

小沢が来年の通常国会より永住外国人参政権付与法案を提出する意欲を持っている。
小沢の意識を鳩山が知らない訳はなく、在日韓国人達が国籍を持っている韓国での「地方参政権」を前向きの発言は、参政権を開放する事を他国で公約したのではないかとも思えてしまう。

そして、韓国での発言は、中国にも届いている事は間違いないだろうな。

信じられない事だが、鳩山という総理大臣は、日本国を日本人の国として守ろうとした意識などは微塵も無く、ただ他国の所有物とする事を目的としているのかもしれない。

最高裁の判決文は、
「♪すいか泥棒 日曜版」さんより
 

地方無視による、３兆円確保

群馬知事大沢正明氏は、八ッ場ダムに関わった事から前原国交相、或いは鳩山政権を「独裁者」と称していたのだろうか。

だがそれだけでは無いだろう。鳩山政権は、地方の事など一切無視し、政権の事のみを意識したであり、もう中国と同じ共産主義とも思えてしまう。

補正執行停止、３兆円に近づく＝地方向け交付金を一部凍結－１２日に最終折衝・政府

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900797
　２００９年度補正予算の見直しで、執行停止額の上積みに向けた各省庁による再精査作業は９日、行政刷新会議への報告期限を迎えた。６日公表段階での執行停止額は２兆５１６９億円にとどまったが、新たに内閣府が公共事業に関する地方向け交付金（１兆３７９０億円）を一部執行停止する方針を固めるなど、目標の３兆円に近づいた。
　ただ、９日までの同会議と省庁との調整でも折り合いが付かない事業が一部にあり、１２日に最終的な折衝を行うことになった。これを踏まえ、１６日の閣議で具体的な執行停止事業を最終決定する方針だ。
　藤井裕久財務相は民放番組の収録で、目標の３兆円確保について「当然のことだと思う」と強調、さらなる上積みに意欲を示した。これにより捻出（ねんしゅつ）した財源は、民主党が掲げる「子ども手当」創設などに振り向ける考えだ。
　地方向け交付金は、国の公共事業に関する地方負担分の９割を国が肩代わりするもの。所管する内閣府は、６日公表段階でゼロ回答していたが、高速道路の４車線化など公共事業の一部執行停止に伴い、同交付金も凍結可能と判断した。停止額は数千億円となる見通し。
　このほか、厚生労働省は、都道府県向けの地域医療再生基金を中心に８５４億円を上積み。国土交通省が２９５億円、経済産業省は２１０億円、総務省も１００億円以上の執行停止事業を追加する方向だ。農林水産省や財務省なども上積みの検討を続けている。　
　ただ、新たに執行停止とされた事業では、地方向けの交付金や基金が多く含まれる。内閣府幹部は、同交付金について「来年度以降、必要なものは、改めて交付する」とするが、全国知事会などは、地方向け予算の満額執行を求めており、反発の声も上がりそうだ。
（時事通信2009/10/09）

鳩山政権は、野党の頃には、現実とその中にある我々国人の生活も無視し、ただ政権欲しさに、常に与党政権を批判する事だけに専念してきた野党の頃には、麻生政権は大きな無駄を行なっていて、政権交代をやれば、２００９年度補助予算からでも簡単に財源は確保できるとは発言していなかったでしょうか。

だが、鳩山政権となり、現実を向かうようになって見れば、そうでは無かったと思い知らされる事となったのだろうか。

鳩山は、２００９年度見直しから簡単に３兆円の財源を獲得できると思っていたのだろうが、思うようにいかない。

だが、強引に削りに削りまくって、何とか３兆円としたらしいが、

ー引用ー

日本が変わる：補正見直し、３兆円到達　地方に痛み、反発も
　国土交通省は２９５億円の削減額上積みを回答し、補正予算２兆３３２１億円からの削減額は９１７０億円に上った。今回の補正予算では、国の公共事業に伴う地方負担分の９割を地方交付金として国が肩代わりすることになっていたが、公共事業削減に伴い交付金も大幅に削られることになった。

ー引用ー

地方財政に大きな影響が出ている事となる。地方は、これまで計画していた事も、一方的に凍結などされ、中止させられてしまった物もあるのだろうから。

鳩山などは全く意識していないのかもしれないが、決定されていた公共事業が中止されてしまうという事は、地方では財政だけでは無く、経済にとっても影響がある筈。
そして、補正予算の削除される事により、地方の財源が予定よりも減少される事となれば、地方に暮らす国民の生活にも影響が出てくるのではないのだろうか、とも思えてくるのだが。

実際、鳩山政権は我々の生活に非常に関わりのある物も積極的に削除しているらしいですからね。
特に厚労省が執行停止するは、「づら歯科日記」さんによれば「人材育成・就職支援基金３５３４億円、承認認薬・新型インフルエンザ等対策基金６７９億円、独立行政法人・国立大学法人及び官庁の施設整備費６億円、その他１４１億円」との事。

何よりも、民主党・鳩山政権のマニフェストには下記の様に書かれている。

「自公政権は地方の財政を急激に圧縮したうえに、地方の景気低迷に対して何ら有効な対策を講じなかったため、地方を疲弊させました。昨年来の景気後退は地方経済をさらに危機的状況に追い込んでいます。地方の自由度を大幅に高めるとともに地方が自由に使える財源を確保することで、地方が主体の地方再生等を支援します。
さらに、国として農林畜産漁業・中小企業の再生等による地方における働く場の確保、医師不足対策の導入等によるセーフティーネットの再構築、暫定税率廃止、高速道路の無料化等による生活コストの削減などに取り組み、過疎地などを活性化して、地方の暮らしの安心を取り戻します。」

鳩山は、我々国民への公約に、大きく相反する事を行っている事は間違い無い。

また、この時期に、鳩山政権では原口が自分達のやっている事を隠そうとしているのか、とも思えるような事をやっているよ。

地方の意思など全く無視し、必死に鳩山政権の財源を確保する為だけに、ただ補正予算を削る事だけに専念し、同時に地方の財源を削除していた内閣の一人と思われる原口が、地方分権を議論する「地方主権戦略局(仮称)」を総務省に新設するらしい。

だが、鳩山政権に政府を中央から地方へ移そうという意思があるか否かが大きな問題。しかし、２００９年度補正予算の見直しの鳩山政権の動きを見てみれば、とてもでは無いが地方分権の意思があるとは、とても思えない。

鳩山政権は「国民を第一とした」では無く「国民を全く無視した」政権である事は間違いないだろうな。
 

無駄な税金を増やす、民主党

民主党議員を非常勤公務員としておくといえば、長妻厚労相で一寸話題になってなかったかな。

平野官房長官と同じ様に、官僚から説明を受ける時に守秘義務の掛かる公務員を置く事が大事なんだと。

民主職員を非常勤公務員に＝各省政策会議のスタッフ－政府

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100900015
　政府は８日、民主党職員の一部を非常勤の国家公務員として活用する方針を決めた。政府が与党議員と意見を交わす副大臣主催の「各省政策会議」のスタッフに就ける考えだ。党の政策に詳しい人材を副大臣らのそばに配置することで、政治主導を徹底する狙いがある。　
　平野博文官房長官が同日、民主党本部で小沢一郎幹事長にこうした方針を説明、了解を得た。政権交代に伴い廃止された政策調査会のスタッフを中心に２０人程度を内閣官房の非常勤公務員に採用、月内にも発令する。採用された非常勤公務員には守秘義務が課される。
（時事通信2009/10/09）

中央省庁は１２の様で、それに２０人もの非常勤公務員を就任させるというんだから、中央省庁全てにばら撒く事は間違いないんだろうね。

という事は長妻は官僚の説明にかなり苦しんでたかなと思わされるが、他の大臣も同じ心境で、官僚からの説明がハッキリと理解しきれなくて困っていたのかな。

しかも、大臣だけじゃなく、副大臣や政務官も含めた３人揃って。

厚労省によれば、公務員にある守秘義務が党職員に無いといった情報管理の責任が明確でないなどから、何故か大臣などは受け取りにくいんでしょうか。
官僚の方々からは「個人情報や機密情報について、どう話せばいいのか」とも言われているらしいですが。

これに対応する為に、鳩山は民主議員を非常勤公務員としてばら撒いた様だけど、果たして意味があるのかな。

派遣される非常勤公務員は、どれだけ対応できるか分かりませんが、助け役かと思われます。そして、全く意味無いんじゃないの、と思われるのが守秘義務を課せる事。

無理矢理、非常勤公務員とか言ってるけど、本当は民主党議員でしょう。民主党議員である非常勤公務員に守秘義務を課したとしても、政府の大事な機密情報などは一つの政党に簡単に漏れてしまうだろうし、全く意味が無いがないんじゃないかと思うんだけど。

民主党にとっては、とても都合がいいのかもしれないけどね。

そして、民主党議員を非常勤公務員にするってどういう意味。非常勤であろうと公務員の職に就けば、２０人の民主議員の方々は、本職の給与だけでは無く、公務員としての給与も受ける事となるんじゃないのかな。

これって、非常に可笑しくないか。

民主党は、これまで「自民党は税金のムダ使い」をしてきている。それによって、国は大きな赤字を作り、国民の生活も苦しめていると、常に強く批判しまくり、「税金のムダ使いを無くさなくてはならない」と強く主張していた筈。
そして、「国民の生活」など一切無視し、「政権交代」などという事も、しつこく、そして強く訴えていたよな。

そして、マニフェストにも鳩山自身が「税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う。それが、民主党の政権交代です」と書いているじゃないか。

にも拘らずだ、民主党議員を非常勤公務員として各中央省庁へ派遣した場合、どうなるんだ。余分な税金が、民主党議員へ配分される事となってしまう。

「税金のムダ使いを無くす」どころか、逆に「税金のムダ使いを増やす」事になるんじゃないのか。

政権を奪ってからの民主党、やはりいい加減な政党だったんだなと、そんなイメージがより強くなってきているが、幾らなんでも民主党議員を非常勤公務員として「税金のムダ使いを増やす」なんて馬鹿げた事は、幾らなんでも止めてもらいたいものだ。