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麻生政権が始まって、いつ頃からだったかな、麻生首相が「バーに通ってる」なんて事が何故だか注目されるようになって、マスコミと民主党が揃って激しく批判しまくっていなかったろうか。
ただ、麻生首相は公務を終えた後、プライベートな時に自費で通っていたんじゃないかと思うんだが。
民主党：政治団体・飲食費支出 クラブの支払い、報告書に店主個人名 一見では不明
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2009/09/30/20090930dde041010021000c.html
民主党議員の政治団体が政治活動費としてキャバクラやクラブへの支出を計上していた問題で、各団体の政治資金収支報告書に、店名ではなく経営者の個人名や運営会社名を支出先として記載しているケースがあった。店名にある「クラブ」などの文字が記載されていないものも多く、記載事項だけでは大半がどんな形態の店への支出か分からない。議員側は「受領した領収書通りの記載」と説明するが、識者は「国民が見て支出先が分かる記載にすべきだ」と指摘している。【政治資金問題取材班】
川端達夫文部科学相が代表の「民主党滋賀県第１区総支部」は０５～０７年の収支報告書で、女性従業員が接客する「ラウンジ」と呼ばれる店など２店、５回の支出先を、女性経営者２人の個人名で記載。資金管理団体「川友政治研究会」の０４年の収支報告書にも、うち１人と同じ女性経営者名での記載が計３件あった。こうした記載について、会計責任者は「適切に報告している」と繰り返した。
江田五月参院議長の資金管理団体「全国江田五月会」では、０３～０７年の収支報告書に記載があった１１店すべてに、本来は店名に含まれる「クラブ」などの文字がなかった。これとは別に、クラブやキャバクラの運営会社名での記載も３店あった。江田氏の秘書は「（店の形態を）隠す意図はなく、領収書の記載通りに書いただけ」と話した。
また、直嶋正行経済産業相の秘書が会計担当者を務める政治団体「直嶋正行後援会」も０６、０７年、クラブの運営会社名を記載。同様の記載は松本剛明・衆院議院運営委員長や松野頼久官房副長官の資金管理団体の報告書にもあった。
３氏の事務所や代理人は「店側が発行した領収書（通りの記載）で、こちらから（運営会社名での領収書を）要求したわけではない」と説明する。
こうした記載について、政治資金制度に詳しい岩井奉信・日大教授（政治学）は「そもそも政治資金で飲食費は支出すべきでないと思うが、仮に計上するとしても国民が見て分かりやすい記載をしなければならない。経営者名や会社名で計上しても違法ではないが、店名・屋号を正確に記載するのが望ましい」と話している。
（毎日新聞2009/09/30）
民主党の議員さん達は「クラブ」や「キャバクラ」なんて風俗とも称される所へよく通っていたんですね。
それも、自費では無くて、主に政治資金を活用していたらしいじゃないの。要するに、我々の税金を、風俗店へ通う事に思いっきり活用していたのだろうか。
この事に関して、松野官房副長官の代理弁護士さんは収支報告書にクラブ名では無く経営会社名を説明せず、クラブ内での行為を正当であるとして、不適切とは思わないと主張し、江田参院議長の事務所は、ただ接客委員会の会合に議員が参加しなかったというだけで、まるで江田議員は利用していないかのように主張しているのだが、果たしてどうなのだろうか。
そして、各事務所に共通している事は、政治資金を活用し風俗店へ通っていた事を恥と意識していたのだろうか、そして強く知られては不味いと思っていたのだろうな、間違い無く隠していた。
こいつらの行いに関して、官房長官が我々国民が適切か否かを判断する事だと言っている。
だったら判断してやろうじゃないか。
許せるわけがねえだろう！こいつらは俺達のカネで遊びに行ってんだろ、ふざけるな！！
こんな連中を許せるわけがねえだろうが！！！
前原国交相は、９月２１日に八ッ場ダム建設中止という事に関して地元自治体へ「地元や関係都県の理解を得るまでは基本計画廃止に関する法律上の手続きは始めない」とした文書を送っていたのではなかったのか。
八ツ場ダム本体工事、概算要求に盛らぬ意向 前原国交相
http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200909290165.html
前原国交相は、中止を表明した八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の本体工事を、来年度予算の概算要求に盛り込まない考えを示した。
前原国交相は、中止を表明した八ツ場ダムと川辺川ダム（熊本県）について、「我々の方針は本体工事は中止。（水没予定地の自治体と）お約束した生活再建は継続する。新たな補償措置を新規立法で行うことを予算の中でしっかり担保していきたい」と述べた。
国交省は８月末の概算要求で、八ツ場ダムは本体工事費を含めて１９４億円（うち国費７５億円）、川辺川ダムは付け替え道路などダム本体以外の１６．５億円（同１２．３億円）を盛り込んでいた。川辺川ダムの関連事業については概算要求に盛り込まれると見られる。
（朝日新聞2009/09/29）
八ッ場ダムの本体工事を、来年後の予算の概算要求に盛り込まないという事は、言葉には出さないが、決定的に「中止する」と断言しているんじゃないのか。
予算に盛り込まれなければ、本体工事が行われるなんて事は、絶対に有りえないだろうからな。
そして、地元の人々などに理解してもらう為には何度も足を運ぶと自ら語っていなかったか。
あれは、本音じゃなく騙りだったのか。もしかして、小さな地域に暮らす人々、僅かな国民達を前原大臣は騙して喜んでいるのか。
生活再建は継続し、新たに補償措置を新規立法で行うなどと発言しているが、果たしてこれらもどこまで信用していい事か。
この大臣は、最初にいい様に発言しても、後にはその発言とは全く異なる行動を平気で行う様だからな。
また、大沢群馬県知事が前原大臣を「独裁者」と表していたが、その通りだと思った。
鳩山政権は中小企業や金融は勿論、景気対策といった事など全く真剣に考えてくれていないんだろうね。
返済融資制度「金利も対象」…亀井金融相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090927-OYT1T00600.htm
亀井金融・郵政改革相は２７日、都内で記者団に対し、中小企業などの融資返済を猶予する制度について「金利も猶予してあげた方が良いところもあると思う」と述べ、借り手企業の財務内容によっては元本返済だけでなく金利の支払いについても猶予の対象になるとの考えを示した。
亀井氏は返済猶予の仕組みについて、元本の支払いだけ猶予して金利は支払う企業や、元本と金利両方の支払いを猶予する企業など様々なケースがあり得るとの認識を示した。
亀井氏は関連法案の臨時国会提出に向け、２８日に中小企業を所管する直嶋経産相と会談し、２９日には金融庁の大塚耕平副大臣を中心に経産省や与党３党の代表などを交えた検討チームを発足させる。３年程度としている猶予期間や対象となる借り手企業の条件などについて具体策を詰める考えだ。
（読売新聞2009/09/27）
亀井や直島なんかはこんな法案作って、中小企業を救おうなんて考えているらしいけど、ただ馬鹿じゃないかとしか言いようが無い。
これ、民主党を支持する人々が見ても、そんな事は無いだろうって思うんじゃないの。
支払の猶予期間を３年と長期間にされてしまったら、金融機関としてはこれは堪ったものではないだろう。故に、相当信用できる相手でもなければ、貸し出しは出来なくなるんじゃないだろうか。
となれば、貸し出しを断れてしまう中小企業などは多くなる可能性は高くなる。その結果、経営が圧迫される事となり、倒産する企業も多く出る事となるのかもしれない。
救おうとしてるんじゃなく、より苦しめようとしてるんだよ。
更に、我々の生活を苦しめている経済危機に対して、一刻も早く何らかの景気対策を立て対応していかなければならない筈なのに、逆により悪化させようとしているんじゃないのか。
鳩山たちが何をやろうとしているのか、全く理解出来ない。
遂先月まで、自民党と組んでいた公明党が、アッサリと民主党と連結を組む事を考え出したのだろうか、非常に呆れた事に臨時国会に「外国人参政権」に関して、「地方参政権付与」の法案を提出したいなどと、非常にふざけた事を言い出しているらしい。
外国人参政権法案、臨時国会提出へ＝公明代表
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092600320
公明党の山口那津男代表は２６日、永住外国人への地方参政権付与について「党として次の最初の国会に参政権付与の法案を出したい」と述べ、１０月下旬にも召集される予定の臨時国会に法案を提出する考えを示した。静岡市内で記者団に語った。
永住外国人への参政権付与については、民主党の小沢一郎幹事長が来年の通常国会への関連法案提出に意欲をみせている。民主党との連携について、山口氏は「民主党がどういう政策決定をするかは定かではないので、よく見定めた上で検討していきたい」と述べた。
（時事通信2009/09/26）
もしも、公明党が臨時国会で、あの様なふざけた法案を出せば、民主によって強引に可決されるかもしれない。
そして、来年の通常国会には民主が永住外国人参政権付与に関する法案を提出する事も間違いないだろう。
民主と公明に連携を組まれてしまったら、参議院の議員数も民主と公明だけで１２９名となってしまい、２党だけで可決とされるのかもしれない。
冗談じゃない。あんな法案が可決されたりしたら、日本の政治に政策に、土足で韓国や中国が入り込んでくる事になるんじゃないのか。
公明といい、民主といい、あんなふざけた法案をよくも平気で国会に放り込もうなんて思えるもんだな。
要するに、あいつらは、日本の事なんてどうでもいいと思ってるって事だ。
ハッキリ言って、もうアホらしい鳩山政権なんて物には、早く終わってもらいたいな。
鳩山総理という方は、本当に真剣では無く、適当に発言してくれる人なんだなと思わされてしまいますよ。
地球温暖化問題などに関しても、我々国民の事など一切考えずに適当に喋ってくれてるなと思えていますが、沖縄の米軍普天間基地に関してもその様に思えてきてしまった。
首相、普天間移設は県外が基本 中小企業の支援検討表明
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092501000355.html
訪米中の鳩山由紀夫首相は２４日夜（日本時間２５日昼）、ピッツバーグ市内で同行記者団と懇談し、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設計画について「私のベースの考え方を変えるつもりはない」と述べ、県外移転前提に移設計画を見直す考えを表明した。
同時に「年内に決めなければいけないかどうかは見極める必要がある。オバマ米政権の関心はアフガニスタンだ」と強調。アフガン支援などを優先的に協議し、普天間移設問題は時間をかけて話し合う意向も示した。
亀井静香金融担当相が秋の臨時国会で法制化を目指すとしている中小零細企業対象の返済猶予制度に関連し「産業の礎である中小企業が崩れている。何らかの手だてが必要だ」と指摘。「民主、社民、国民新の連立３党でよく議論し、結論を出したい」と述べ、中小企業支援策を講じる考えを示した。
日米両政府は、普天間飛行場を沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設することで合意している。
米側は、現行計画が最良のプランとしながらも日本との協議には応じる姿勢を示しており、首相の発言の背景には、移転計画の見直しに米側の理解は得られるとの判断があるとみられる。ただ具体的な代替案は浮上しておらず、協議は難航が予想される。
群馬県の八ツ場ダム建設中止方針に関しては「（地域住民の）生活再建を含めてできる限り丁寧に結論を出すのが大事だ」と述べ、地元の理解獲得を優先する考えを強調した。
（共同通信2009/09/25）
９６年１２月に普天間基地の返還が決定され、９９年には沖縄県内に移設する事が閣議決定されるが、地元住民の強い反対により、ＳＡＣＯの最終報告により５年から７年により完全返還されるとなっていたが、現実となっていない。
鳩山総理は、この普天間基地の移設問題を県外を前提として取り組もうとしているという。
アメリカは幾らか柔軟性も見せている様だけども、先に合意した事を簡単に崩そうなどという意思など無いだろう。交渉はかなり難しいのでは無いのだろうか。
だが、もしも県外移設をアメリカが承諾してくれた場合、鳩山総理は４６都道府県のどの市に移設する事を決断しているのだろうか。
更に、いつその自治体にその事を伝え、承諾を得るような事を行なっているのだろうか。その様な情報が一切流れていない。
可能性は小さいのかもしれないが、もしも普天間基地を沖縄県外へ移設する事が可能となった場合、どの地域に移設するのかをちゃんと決定しておかなければ大きな問題となるのではないかと思うのだが。
突然に、米軍基地を移設すると言われて「はい」と素直に承諾する自治体がある訳が無い。もしかしたら、鳩山総理にはその様な意識など全く無いのかもしれないが。
鳩山政権では、何もしっかりとした考えを持たずに先に軽はずみな発言を行い、後になって行動を起こすというイメージが強くなってきている。それも、官僚にやってくれといった感じだろうか。
まるで、政策が官僚任せのように思えてきてしまうのだが。
鳩山政権では、これからの政治そして政策は「脱官僚」であり、政治家が作っていくのではなかったのだろうか。
だが、閣僚となっている政治家は口だけで、後は官僚任せとなっているのではないのだろうか、といったイメージが段々と高まってきているよ。