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鳩山総理という方は、本当に真剣では無く、適当に発言してくれる人なんだなと思わされてしまいますよ。
地球温暖化問題などに関しても、我々国民の事など一切考えずに適当に喋ってくれてるなと思えていますが、沖縄の米軍普天間基地に関してもその様に思えてきてしまった。
首相、普天間移設は県外が基本 中小企業の支援検討表明
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092501000355.html
訪米中の鳩山由紀夫首相は24日夜(日本時間25日昼)、ピッツバーグ市内で同行記者団と懇談し、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設計画について「私のベースの考え方を変えるつもりはない」と述べ、県外移転前提に移設計画を見直す考えを表明した。
同時に「年内に決めなければいけないかどうかは見極める必要がある。オバマ米政権の関心はアフガニスタンだ」と強調。アフガン支援などを優先的に協議し、普天間移設問題は時間をかけて話し合う意向も示した。
亀井静香金融担当相が秋の臨時国会で法制化を目指すとしている中小零細企業対象の返済猶予制度に関連し「産業の礎である中小企業が崩れている。何らかの手だてが必要だ」と指摘。「民主、社民、国民新の連立3党でよく議論し、結論を出したい」と述べ、中小企業支援策を講じる考えを示した。
日米両政府は、普天間飛行場を沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設することで合意している。
米側は、現行計画が最良のプランとしながらも日本との協議には応じる姿勢を示しており、首相の発言の背景には、移転計画の見直しに米側の理解は得られるとの判断があるとみられる。ただ具体的な代替案は浮上しておらず、協議は難航が予想される。
群馬県の八ツ場ダム建設中止方針に関しては「(地域住民の)生活再建を含めてできる限り丁寧に結論を出すのが大事だ」と述べ、地元の理解獲得を優先する考えを強調した。
(共同通信2009/09/25)
96年12月に普天間基地の返還が決定され、99年には沖縄県内に移設する事が閣議決定されるが、地元住民の強い反対により、SACOの最終報告により5年から7年により完全返還されるとなっていたが、現実となっていない。
鳩山総理は、この普天間基地の移設問題を県外を前提として取り組もうとしているという。
アメリカは幾らか柔軟性も見せている様だけども、先に合意した事を簡単に崩そうなどという意思など無いだろう。交渉はかなり難しいのでは無いのだろうか。
だが、もしも県外移設をアメリカが承諾してくれた場合、鳩山総理は46都道府県のどの市に移設する事を決断しているのだろうか。
更に、いつその自治体にその事を伝え、承諾を得るような事を行なっているのだろうか。その様な情報が一切流れていない。
可能性は小さいのかもしれないが、もしも普天間基地を沖縄県外へ移設する事が可能となった場合、どの地域に移設するのかをちゃんと決定しておかなければ大きな問題となるのではないかと思うのだが。
突然に、米軍基地を移設すると言われて「はい」と素直に承諾する自治体がある訳が無い。もしかしたら、鳩山総理にはその様な意識など全く無いのかもしれないが。
鳩山政権では、何もしっかりとした考えを持たずに先に軽はずみな発言を行い、後になって行動を起こすというイメージが強くなってきている。それも、官僚にやってくれといった感じだろうか。
まるで、政策が官僚任せのように思えてきてしまうのだが。
鳩山政権では、これからの政治そして政策は「脱官僚」であり、政治家が作っていくのではなかったのだろうか。
だが、閣僚となっている政治家は口だけで、後は官僚任せとなっているのではないのだろうか、といったイメージが段々と高まってきているよ。