住民の拒否する、意見交換

前原国交相は八ツ場ダムの事もめぐり、一応地元の方との意見交換に向かったらしいのだが、大臣にそんな意思なんて本当にあるんだろうか。

政策変更を国交相が陳謝　八ツ場ダム、中止撤回せず

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092301000201.html
　前原誠司国土交通相は２３日、群馬県長野原町の八ツ場ダム予定地を視察、地元知事らとの意見交換会で、建設中止を表明したことに「政策変更で住民にご苦労、大きな心労、迷惑をかけていることを担当大臣としておわび申し上げる」と陳謝した。ただ中止方針は「白紙に戻すことは考えていない」として、撤回しない考えを強調した。

　また記者会見で前原氏は、現在進む住民の移転先などの整備は継続するとした上で、「ダムに頼らない地域再生については、新しい法律を作った上で財政措置を講じていく」と発言。ダム中止後は必要に応じ、新法で住民の生活再建事業費を増額する考えを表明した。

　ダム完成を前提に、東京や群馬など１都４県に対し水道用水などのため暫定的に認めている利根川からの取水は「中止したとしても今まで通り確保したい」と述べた。

　視察では住民との意見交換会も予定されていたが、「中止が前提ではテーブルに着けない」として住民側が参加を拒否した。これに対し前原氏は会見で「できる限りさまざまな形でアプローチし、住民と対話できるようにしたい」と述べた。

　知事らとの意見交換会には、大沢正明群馬県知事や高山欣也長野原町長、茂木伸一東吾妻町長らが参加。高山町長は「マニフェスト（政権公約）にあるからやめるというが、公約に掲げることを了承したわけではない」、茂木町長は「住民が先祖伝来の田畑や家屋を手放したのは『流域の治水、利水のため』という大義があったからだ。住民の気持ちをこのままにできない」とし、建設継続を訴えた。

　大沢知事は、中止方針を白紙に戻し地元や関係者との協議の場をつくることを提案した。
（共同通信2009/09/23）

地元の人々は「白紙に戻して」の意見交換を求めているが、大臣は「中止を決定」して意見交換という場に地元住民の人々と向かい合い、強引に納得させようとしているのでは。

国と住民などとの間で用地補償に関する締結がなされてから、同じ年より建設省による用地補償に関する調査が始まり、９５年１１月２０日に八ッ場ダム工事事務所との間で「八ッ場ダム建設事業に関わる締結」、「用地補償に関する締結」が行なわれている。

そして、同月に締結された物は、閣議により決定されているのだ。この時は村山内閣であり、与党は社会党、新党さきがけ、自民党により構成されていた。

新党さきがけには、現在の鳩山総理や前原国交相も加わっていた筈であり、地元の人は２２日に公明党の山口代表が訪れた時にその事を発言していたのではなかったか。

過去に工事着工を認めていた者達が、政党が変っただけで考え方までガラッと変ってしまうのかと。

だが、地元の人々は昨年の夏の頃から現在の政府を信じていなかったのではないだろうか。

民主マニフェストに「八ッ場」再登場なぜ？

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090916-896412/news/20090922-OYT1T00084.htm
　民主党がマニフェスト（政権公約）で建設中止を掲げた八ッ場(やんば)ダム。２００５年のマニフェストに「ムダな公共事業」の代表として登場したが、０７年のマニフェストではいったん消え、今回の衆院選で復活していた。

　前原国土交通相は２３日の現地視察を前に、地元の理解を得るまで中止の手続きを進めないと配慮を見せたが、中止の方針は変えていない。八ッ場ダム中止は、なぜ民主党の目玉政策となったのか。その舞台裏を検証した。

　昨年８月１８日。当時、民主党幹事長だった鳩山首相は同党の国会議員約１５人と群馬県長野原町のダム予定地を視察した際、水没する地元・川原湯温泉の「やまきぼし旅館」で昼食を取った。この時、同旅館を経営する樋田省三さん（４５）は、地元住民の代表とともに鳩山首相らと話をしたが、「何を言っても『止める』の一点張りという印象。全く聞く耳を持たない感じだった」と振り返る。

　昼食後、鳩山首相はダムを視察し、記者会見で「福田首相のおひざ元で無駄な事業が行われていることは看過できない。次期衆院選のマニフェストにも盛り込む」と正式に表明した。

　八ッ場ダムが同党のマニフェストに初めて登場したのは、前回衆院選前の０５年８月。川辺川ダム（熊本県）などと並んで、「すみやかにストップする事業」として明記された。

　０３年に国交省が総事業費を２１１０億円から４６００億円に倍増させる方針を発表。０４年には市民団体が、１都５県で自治体の負担金支出の差し止め訴訟を相次いで起こしたことを受け、「象徴的なムダな公共事業という意見が党内で上がった」（民主党職員）のがきっかけだったという。

　党内に発足した八ッ場ダム検証プロジェクトチームは現地視察の結果、「工業用水や農業用水などの需要が減り、治水面でも代替手段が考えられる」と判断し、建設中止をマニフェストに掲げた。当時、この議論にかかわった同党の佐藤謙一郎・元衆院議員は「地元議会の合意は得られていなかったが、半ば強引に押し込んだ」と打ち明ける。

　ところが、０７年７月の参院選前のマニフェストからは、八ッ場ダムの文字が消えた。理由について、佐藤元議員は「私を含め、この問題に取り組んでいた議員が、０５年衆院選で軒並み落選したためだろう」と話した。

　一方、この参院選で、八ッ場ダム問題に熱心だった候補者らが当選すると、この問題が再び党内で活発に議論され始めた。鳩山首相も０７年以降、超党派の議員で作る「公共事業チェック議員の会」の会長を務め、ムダな公共事業に対する関心を高めていた。こうした流れが、鳩山首相による昨年８月のマニフェストへの“復活宣言”に結びついたとみられる。

　川原湯温泉旅館組合長の豊田明美さん（４４）は「マニフェストに載せたり載せなかったりしたのは、中止について真剣に考えていないとしか思えない。今回も選挙戦略でぽんと載せただけという印象。なぜ住民の意見を聞かずに決めたのか、マニフェスト策定のプロセスを明らかにすべきではないか」と話している。
（読売新聞2009/09/22）

可笑しいとしか思えない。４年前の衆議院選挙で「ムダな公共事業」と訴えておきながら、２年前の参議院選挙では消している。なのに、何故だか今年のマニフェストに盛り込んでいる。

４年前に、本当に「全く意味が無い公共事業」と思い取り上げいたのであれば、２年前にも訴えていて当たり前だろうと思うのだが、何故だか消していた。
そして、今年の衆議院選挙でまた復活させて、マニフェストに盛り込んでいるというだけで、その理由はただ必要無いというだけで、実際の詳しい説明など一切行なわず、ただ「中止する」と一方的に言っている。

もしも地元の人の発言の様に、ただ選挙の為だけに４年前より、この地域を利用していたとしたならば、民主党は最低の政党としか言い様がない。
 

マスコミも変った

麻生首相の時には、一寸した発言でもマスコミはしつこく報道し、そして批判を繰り返していたのではなかったのだろうか。

だが、鳩山総理となってからはどうなのだろうか。

鳩山首相語録＝政権発足１週間

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092200254
　「首相に選出いただいた瞬間に、日本の歴史が変わるという身震いするような感激と、一方で大変重い責任を負った」（１６日夕、就任会見で）
　「試行錯誤の中で失敗することもあろうかと思う。国民の皆さんにもご寛容を願いたい」（同）
　「だんだん（首相就任の実感が）わいてきました」（１７日朝、私邸前で記者団に）
　「ここにずっといると情報過疎になりそうでね。できるだけ現場に赴く首相になりたいなと」（同日夕、首相官邸で記者団に）
　「　１２３年続いた事務次官会議を廃止するのは官僚たたきと思わないでほしい。官僚、特にトップの事務次官への尊敬の気持ちは変わらない」（１８日昼、各省事務次官に訓示）
　「なかなか滑り出しは順調だという思いだ。あとはできるだけ早いうちに実績を積み重ねていくことだ」（同日夕、記者団に）
　「私の性格上、真っすぐな球がちゃんと受け取る方に届けばいいなと思っている」（２１日、米大リーグでの始球式への抱負を語り）
（時事通信2009/09/22）

麻生首相の発言に対しては、当時の野党とマスコミはまるでつるんでいたかの様に、ほんの一寸した事でも非常に責め立てながら批判しまくっていたのではないかと思われるのだが、何故だか鳩山総理には、初回の記者会見からマスコミの対応は優しいのではないのだろうか。

最後に出した、故人権献金に対する質問に対して、非常に曖昧な答えしか出さなかったというのに何も批判の声が出なかったのではと思えるし、何よりも鳩山総理自らが「試行錯誤の中で失敗することもあろうかと思う。国民の皆さんにもご寛容を願いたい」と語った事に対しても、どこからも批判の声は出ていないのではないのか。

首相、或いは総理大臣というのは非常に重要な役職にある訳で、この者が例えどの様な試行錯誤にあろうとも失敗する事など許される筈はないはず。

にも拘らず、これから行なわれていく政策に幾らかの失敗があり、もしも我々に迷惑が掛かる事があったとしても我慢してもらいたい、とでも言いたいのだろうか。

昨年の就任会見で、もしも麻生首相が同じ様な発言を行っていれば、マスコミは激しく批判しまくっていた事は間違いないだろうな。
 

ドイツよりも高い、日本の温暖ガス削減目標

鳩山総理は、新総理となる前から本当に派手なというか、よくふざけた発言をする者だなと思わされていたものだ。

特に、２０２０年までに「温暖ガス２５％削減」というのは、正に我々の生活など全く無視してくれた政策なんでしょうね。

「２５％削減」国連で表明決定　途上国支援も提唱

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090920/plc0909202009008-n1.htm
　政府は２０日、首相官邸で地球温暖化問題に関する閣僚委員会の初会合を開き、鳩山由紀夫首相が２２日にニューヨークで開かれる国連気候変動サミットで、「２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する」という中期目標を表明することを正式に決めた。合わせて、途上国の温暖化防止対策を支援する「鳩山イニシアチブ」も提唱する。

　中期目標は年末にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意が前提だが、自公政権の「０５年比１５％削減」を大幅に上回る目標が事実上の国際公約となる。

　この日の閣僚委では、２０１３年以降の温暖化対策の国際的な枠組みを決めるＣＯＰ１３の交渉をリードするためにも、率先して高い目標を掲げることが必要だとの認識で一致。米国や中国など主要排出国が新たな枠組みに参加することが目標実行の前提条件であることも確認した。

　首相は、同サミットの開会式で１０分程度の演説を行い、「あらゆる政策を動員して実現を目指す」として、日本の取り組みをアピールする方針だ。途上国支援では、国別の行動計画を策定して積極的に削減に取り組んでいる国に対し、技術移転や資金拠出で後押しすることを表明する。

　また中期目標に対して、大きな負担を強いられる産業界などから反発が高まっていることに配慮し、各国の協調を求め、日本だけが突出しない姿勢も示す。
（産経新聞2009/09/20）

同じくＥＵが、２０１２年に２０％ほどの削減を目標とする言っている。

だけど、日本とＥＵの違いを鳩山総理はしっかりと理解しているんだよね。

日本は、温暖ガスの排出量は何とか少なく抑えているんじゃないかと思えるのだが、削除は無かったんじゃないのでしょうか。
だけど、ＥＵでは１５ヵ国が団体となって温暖化削除に取組んでいるらしいのだが、日本とは逆に見事に削減に成功している。

ただ１５ヶ国の中には、日本と同じく増加している国も何ヶ国かあるようだけど、ドイツなど数カ国は削除する事に成功していて、現在全体で１０％程削減したとなっているのだろうか。

そして、京都議定書からこれまでに２０％余りの温暖ガスの削除に成功しているドイツは、２０１２年までに自国で温暖ガスの２１％の削除を目標に取組もうとしているそうではないか。

ドイツでは京都議定書の１９９７年からこれまでの実績があるだけに、政府では絶対の自信と国民には安心があるんでしょうね。

鳩山総理の発言に、このＥＵ諸国の方々は喜んでくれているそうです。自分達と同じ事に挑もうとする国が出てきてくれたんだな、と思ってくれているのでしょうか。

この地球上では、ほんの一部の地域で削除されているのかもしれませんが、それを囲むロシアやアジア、そしてアメリカ、アフリカ、オーストラリア大陸などからどんどんと排出されているのでしょうから。

で、鳩山総理は日本の目標は日本だけで達成する事では無い、などと何やら訳の分からない事を言い出していましたよね。
アメリカや、自称発展途上といっている中国やインドなとと協力し合って行わなければならないなどと。

ですが、鳩山総理が発言した後に中国は協力する事を否定すると思わせる発言をしていたみたいですよ。

もしも、中国やアメリカ、そしてインドなどが鳩山総理の思いと相違してしまった場合にはどうしようと思っているのでしょうか。

まさか合意を得る事が出来なかったから、「２５％削減を諦める」などと発言しようと思っているのでしょうか。
鳩山総理がマニフェストにも記していた事の発言を非常に喜んでいると思われるＥＵは、合意を得る事が出来なかったからといって実行する事は当然だ、と信じているんでしょうね。

ですが行なう事が当たり前の事だと思うんじゃないでしょうか、世界のどの国も。自国の政策、それも内政と思われる事を他国に協力を求め、応じてもらえなければ終わりなんて国は無いでしょうから。

また、これに関して地球温暖化対策税なんて物を導入する予定らしい。これは石油や石炭といった化石燃料に課税される物らしく、ガソリンなどにも関係してくるのかも。

そして、この様なもので、果たしてどれだけ増税していくつもりなんだろうな。
 

国民無視していた、政権

民主党はこれまで「国民の生活が第一」と強く主張してきていたが、これは全くの出鱈目だったのか。

鳩山政権は求めるのは、政治主導と共に「国民主権」、そして「真の地域主権」だと１６日の記者会見で鳩山総理自身が語っている。

だが、早くもその言葉とは異なる事を行なっているのではないのだろうか。

前原国交相：八ッ場ダムの建設中止を明言　現地視察の方針

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090917k0000m010135000c.html
　前原誠司国土交通相は１７日未明、国交省に初登庁し、本体工事の入札が延期されている八ッ場（やんば）ダム（群馬県）について「マニフェストに書いてあることですので中止します」と述べた。記者団の質問に答えた。

　一方で前原国交相は「やみくもに中止するとなると、現場の方々に混乱が起きますので、どういう補償措置を（中止の）前提として取るのかは必須の条件になってくる」とも述べ、早めに現地視察する方針を明らかにした。

　そのうえで「地元の方々あるいは関係自治体との話し合いでまとめていく中で、我々のマニフェストを実行していく」と述べ、八ッ場ダムの建設中止を明言した。
（毎日新聞2009/09/17）

八ッ場ダムに関しては衆議院選挙を終えて政権交代が確実となってから、地元の方々の声が大きく報じられるようになっているのではないかと思われるが、地域主権となる自治体、そして国民主権となる地元住民の方々は共通して、八ッ場ダムの建設中止の反対を強く訴えているのではないのか。

民主党は、昨年８月１８日に鳩山総理(当時幹事長)と６人の国会議員が現地である八ッ場ダムへ視察へ行き、現地の人々や地域の方とも会話をしたとなっている。

民主党サイトでは、この時の視察で川原湯温泉観光協会会長の樋田氏が「正直ダムをつくってもつくらなくてもどちらでもいい。子どもたちが安心して暮らせる場所と時間ができればいい」と語ったと紹介しているし、川原湯地区区長は八ッ場ダム事業を問題視していると紹介している。

だが、どうなのだろうか。

１９９２年に川原湯温泉のある長野原町、群馬県、建設省の間で協定書が締結され、そして協定書締結後の９４年から工事が始まり、２００１年には川原湯の方々は政党では無く、国と補償協定を締結し、その土地を離れる事を決心しているらしいのだ。

吾妻川原湯温泉観光協会のサイトにある「八ッ場ダムについて」にでは、あと数年で、湖に沈む温泉として、

ー引用ー

長い建設反対の歴史をへて、現在八ッ場ダムの建設が進められています。

ダムが完成されると写真の点線までが湖面となり、川原湯温泉はダム湖の底に沈みます。

昔の風情を今に残している温泉街。
古き良き歴史ある川原湯温泉を
あなたの瞳に焼き付けておいて下さい。

ー引用ー

と書かれている。

そして昨年８月１８日に鳩山前幹事長が現地へ視察に訪れ、地元の方々そして地域の方々と会談を行なっているが、川原湯温泉観光協会会長の樋田氏は「政府に振り回せれ疑心暗鬼になっている」そして、強く訴えていた事が「安心して暮らせる場所と生活を早く整理してもらいたい」と訴えていたらしい。
また、川原湯温泉の旅館経営者が「ダムを止めることが大前提で、その後に住民を救うという考え方でなく、まず住民を救う立場に立って考えてほしい」と語っていたらしい。

八ツ場ダム水没関係五地区連合対策委員会の萩原昭朗委員長も「やっと生活再建事業が始まってきたのに、これ以上苦しめないでほしい。早くダムが完成し、安心して暮らしたい」と語っていた様だ。

また、民主党が八ッ場ダムのは先月の衆院選のマニフェストに八ッ場ダムの「凍結」、或いは「中止」を加える事を表明している事に対し、地元長野原、東吾妻の両町長は反対を表明し、八ッ場ダムの早期完成を求める要望書を提出している。

２００１年に締結された補償協定は八ッ場ダムが完成する事を条件としているのではないのだろうか。
その協定により、その地区に住んでいる人々は他の地区に移動して行ったのだろうし、川原湯温泉街の旅館も昭和６０年に１８件が７件となっているが、現在ではダム湖を観光資源として近くの高台へ移転する事を予定しているらしいのだ。

ー引用ー

民主の中止公約『八ッ場ダム』　『今さら・・・』地元動揺
　同温泉旅館組合長で「高田屋旅館」七代目の豊田明美さん（４４）は「移転を前提に施設の大規模改修を控えている旅館もある。ダム湖と生活再建は一体の事業。私たちには時間がない」と困惑する。「やまきぼし旅館」の五代目で同温泉観光協会長の樋田省三さん（４４）も「先人たちが下流都県のためにと断腸の思いで受け入れた。国と契約したのに政権が代わったらいきなり振り出しでよいのか」と話す。
（東京新聞2009/09/02）

ー引用ー

衆議院選挙でも、吾妻郡の４町３村の人々は八ッ場ダムの建設が中止とならない様にと思いながら投票していたのではないのだろうか。

選挙後、政権交代が明らかとなった時、

八ッ場ダム、地元住民が推進協議会結成

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090910-OYT1T00887.htm
　民主党が建設中止の方針を掲げる八ッ場(やんば)ダム（群馬県長野原町）を巡り、事業継続を求める地元関係者が１０日、「八ッ場ダム推進吾妻住民協議会」（萩原昭朗会長）を結成した。

　鳩山代表あてに要請書を提出するなど、建設中止反対運動を展開する。

　要請書は「地元の反対闘争は終局し、未来に向けた生活が始まったときに中止受け入れは絶対できない」と主張。中止の場合は「地元の総力を挙げて法的手段も含め闘争を繰り広げる」としている。

　町内の集会場には地権者、７町村長ら約３００人が詰めかけ、ダム中止の動きに憤る声が相次いだ。川原湯温泉観光協会長の樋田省三さん（４４）は「先祖伝来の土地や墓すべてをダム底に沈める決意をし、下流都県のために断腸の思いで判をついた。ここで止める訳にはいかない」と涙ながらに訴えた。

　会場に駆けつけた大沢正明知事は、国がダム本体工事の入札を延期したことに、「１都５県が相応の金を出して共同事業者としてやってきているのに、何ら地元の意見も聞かず、言語道断だ」と語気を強めた。
（読売新聞2009/09/10）

民主党のマニフェストには八ッ場ダム建設中止し、生活再建を支援すると記してある。だが、可笑しくないか。
ダム湖を観光資源として高台へ移動する事を予定している川原湯温泉の方々を支援する事は、不可能なのでは無いのか。ダムが完成されないのだから。

昨年８月の現地での会話では、川原湯温泉の旅館の方々とも行なっている筈であり、旅館の方々は語っているだろう。

民主党は、これまで「国民の生活が第一」だと訴えてきていた筈だ。

だが、昨年８月に現地へ視察へ行く前から既に中止する事を決めていたのではないのか。最初から、国民や地域の言葉など聞く意識など持っていなかったのでないのか。

鳩山総理は「国民主権」、「真の地域主権」を求めると１６日に語っていたが、これも出鱈目なんだろうか。
 

鳩山内閣が始まる

９月１６日、残念な事に麻生内閣総辞職となり、非常に不安感を持たされてしまう新内閣が誕生する事となってしまった。

勿論、鳩山内閣に大きく期待している人々もいるのかもしれないが、自分と同じく全く信用していない方々も多くいる事は間違いないだろうな。

【新政権発足】鳩山氏「歴史を作る責任」に決意

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090916/stt0909161127010-n1.htm
「歴史を変えるというワクワクする喜びと、歴史を作らなければならないという大変重い責任の両方が交錯しています。これからがすべて勝負ですね」

　民主党の鳩山由紀夫代表は、第９３代首相に就任する日を迎えた１６日朝、私邸前に集まった約３０人の報道陣の前に姿を現し、新政権発足に向けた決意を語った。

　鳩山氏は衆院選投開票日などの節目で使った金色と青のストライプの「勝負ネクタイ」を着用。普段は小声でつぶやくように話すことが多いが、いつになく堂々とした口ぶりだった。

　この日の東京は見事な秋晴れ。鳩山氏は「今日はいい天気ですね。昨日はお清めの雨も降りましたしね。このような日本にしたいですね」と空を見上げた。

　鳩山氏はこの後、国会内で開かれた民主党の参院議員総会に出席。約１００人の所属議員から盛大な拍手で迎えられた。
（産経新聞209/09/16）

鳩山新総理は、自民党が長く支配していた衆議院の過半数を奪い取った事を喜び、これからやらなければならない事に早くも激しい重圧を感じているのだろうか。

鳩山内閣の面々の決定には非常に時間が掛かったようだ。議員へ閣僚内示が成されたのは、鳩山総理が誕生する前日１５日。

新政権が誕生していなくても、素早く閣僚内示が行なわれていれば、新たな政策に向けてしっかりとした動きが出来ていた筈。
その様な意識なども無く、ただダラダラと期限までにまとめればいいと思いながら選択していたのだろうか。

そして１６日に行われた記者会見で、鳩山総理は北朝鮮拉致問題に関して、

ー引用ー

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090916/plc0909161950031-n1.htm
拉致問題を現実に解決に向けて進めていくということが肝要であります。そのためにも、今回、国家公安委員長になりました中井洽（ひろし）、中井大臣に拉致問題担当というものを命じているところでございます。彼がこんにちまで拉致問題に大変積極的に行動してまいったことに、わたしは重きを置かせていただきながら、拉致問題をうまく展開をさせていくために、努力を惜しまない、
（産経新聞2009/09/16）

ー引用ー

と、発言している。だが、法務大臣に民主党の千葉景子議員を採用されているのだ。千葉景子議員は、社会党時代には「在日韓国人政治犯釈放の要望書」に署名していたらしいが、その中には「日本人拉致の容疑者」が含まれていたらしい。

更に、この議員は外国人参政権など北朝鮮との関係に非常に積極的なのではないのだろうか。

この議員が法務大臣となれば、拉致問題に積極的に行動している者を国家公安委員長としても全く意味など無いのではないのか。
とすれば、鳩山内閣は、本当に北朝鮮拉致問題に関して解決しようという意思があるのだろうか。
何だか疑問に思えてくるのだが。