民主党は詐欺だ

民主党の連中は、選挙前或いは選挙中には高速道路無料化に関し、ただ強く「無料化」すると言う事を強く強調していた筈。

自公の議員達から、どの様に批判されようが、否定されようが、「可能」だ地域への「経済効果もある」などとも言っていなかったろうか。

民主党は、自らの口で我々国民に対し、首都高速及び阪神高速を除き高速道路の無料化をすると宣言していたのではなかったのか。
だが、今頃になって、これを見事にひっくり返すような発言をするような野郎が出始めやがった。

馬淵澄夫って野郎だ。こいつは、民主党の中で最も高速無料化を強調していた奴じゃなかったのか。
９月２日に出演したらしい「ニュースステーション」なんてので、全く都合のいい事を言っているらしい。

ー引用ー

http://www.j-cast.com/2009/09/03048833.html
「原則無料化」と書いたのは選挙対策？

   高速道路無料化案の担当者である馬淵澄夫議員は2009年9月2日、テレビ朝日系「報道ステーション」に出演し、高速道路料金無料化によってもたらされるメリットについて語った。キャスターの古舘伊知郎さんは高速道路無料化のメリットは確かにあるが、運輸関連の企業だけでなく一般生活者からも無料化に反対する意見が多く出ていると指摘したうえで、「土日祝日1000円」でも大渋滞が起きているため、無料化になれば、高速道路が機能しなくなる心配はないのか、と聞いた。

   これに対し馬淵議員は、どの程度料金を取ると通行量がどうなるかをシミュレーションし、渋滞を避ける計画をたてる、と明らかにした。古館さんはそれを聞いて驚いた。

「首都高速と阪神高速以外は無料と思っている人が多いんですけど、それは違うわけですね？有料になる所があるんですね？」
馬淵議員は、

「少なくても全線一斉に無料化ではないです」
とした。

   民主党はマニフェストで高速道路は「原則無料化」と記載している。ただ、無料化の対象となる路線や区間を明示していない。投票前の09年8月13日、岡田克也幹事長は「首都高速道路、阪神高速道路は無料化するつもりはない」と明言。この発言からこの2線以外は無料になると思っても不思議ではない。

「まず地方の高速道路を無料化する、と明確に言えば、わかりやすかったのではないか」
という古館さんに対し、馬淵議員は「私はそのように申し上げて来ましたが・・・」。

   さらに古館さんは、「選挙前、誠実な馬淵さんは言っているけれど、党全体でいうと、聞こえのいいところに行った、ということがあるかもしれませんね」

と突っ込んだ。

区間を区切って無料にすることもありうる

   馬淵議員はこう釈明した。

「有料になる高速道路がどこかは、地域の人にとって重要だから、具体的な路線名まで選挙前に明確にするのはどうか、という判断が(党内で)働いたのかもしれません」
渋滞に巻き込まれそうな高速道路として、「東名高速」「中央道」「関越」があり、ここも有料化されるのではないか、と古館さんが尋ねたが、馬淵議員は明言を避けた。

   馬淵議員は9月3日朝も民放番組に出演、同様な趣旨を述べたほか、同じ高速道路でも、区間を区切って無料にすることも考えていることを明かした。
（J‐CAST2009/09/03)

ー引用ー

更には、無料化どころか「どの程度料金を取ると通行量がどうなるかをシミュレーションし、渋滞を避ける計画をたてる」ともしている。まるで、料金を上げるのではないかとも考えさせられてしまう。

そして、４日の「朝ズバ！」でも馬淵はこの事を認める様な発言をしていたよ。もんたや、いつものコメンテーターの連中の前で。

もんた達も、選挙前などと言っている事が全く異なっているといった事にはすぐに気づいている筈。というよりも、すでに知っていたのではないか。なのに、あいつら一言も文句を言わない。何も批判の言葉を出さなかったのだ。

目の前にいる民主党議員は、選挙前そして選挙中には我々国民に対して直接「高速道路無料化」とするという事を強く訴えていた筈。
なのに、選挙が終わればコロッと言葉を変えて、「高速道路無料化」というよりも「高速道路の一部を無料化」などと言い始めている。

ハッキリ言って、民主党は我々国民を「口で騙した」事は間違いない。所謂詐欺行為だ。こんな事をした、目の前にいる民主党議員に対して、マスコミ関連の連中は何も言う事が無かったのか。何も批判する事は無かったのか。
逆に自公議員が相手であれば、強烈に噛み付き批判しまくっていた事は間違いないだろう。この腐った連中ども。

ただ、「ふざけるな」としか言いようがない。
 

呆れた議員達

１６日に特別国会が行われ、１回目の指名選挙で鳩山新総理が誕生する事は間違いない。

また、この時には各野党の議員達は其々の党首や代表を指名し投票するのだろうが、先月３０日の惨敗により与党から野党へと転落した自民党の議員達は、まるでその責任を一人の議員に擦り付け様としているのだろうか。

特別国会の麻生総裁への投票を拒否する議員が、何やら多く出てきているらしいではないか。

首相指名選「麻生と書くと党内とんでもないことに」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090901-OYT1T00358.htm
　自民党は１日午前、役員連絡会を開いたが、党執行部が特別国会の首相指名選挙で麻生首相（総裁）に投票する方針を決めたことについて、「『麻生』と書くと、党内がとんでもないことになる」「白票を投じる」などの異論が噴出した。

　甘利行政改革相も１日午前の閣議後の記者会見で、「辞めるとおっしゃっている方を選ぶことは慎重に考えた方がいい」と述べ、麻生総裁への投票に否定的な考えを示した。

　また、２８日投開票の総裁選について、地方票を各都道府県に３票ずつ、計１４１票としたことについても、「全国規模の総裁選とし、もっと地方の声を反映させるべきだ」との意見が相次ぎ、細田幹事長は「地方・党員票は３００票とする」との方針を示した。
（読売新聞2009/09/02）

我々国民に対して、麻生総理や自民党へのイメージを作っていったのは、主にマスコミや民主党だった事は間違いないでしょう。
それが、「政権交代」などという単純な逆風を作ってしまった。

「政権交代」なんて単純な逆風で、惨敗してしまった。だから、その責任は麻生総理にあるんだと、自民党議員達はつまらない感情を起こしているのだろうか。

衆議院選挙は、各党議員が其々結束して戦っていた筈。故に、麻生総理個人にその責任が被せられる様な事は無い。立候補していた自民党議員全員にある筈。いい加減な行為などしてもらいたくは無い。

こんな事よりも、今の自民党議員達が第一に意識しなければならない事は、いかにして自民党を再建しなければならないかではないのか。

その為に麻生総理は「結束」を呼び掛けると発言していたのではないかと思うのだが、これらの議員達にはその様な意識は無いのだろうか。

これらの議員達は、我々国民や自民党では無く、自分自身の事しか考えていないのかもしれないな。
 

マスコミと民主党

８月１８日に衆議院選挙が公示されてから、選挙報道が活発に行われているかと思われるが、各党首の遊説や各選挙区地域の情報をただ流しているだけ。

更には、一つの政党を後押しするかの様な事まで行っているのではなかろうか。ハッキリ言って、何も意味が無いつまらない報道だ。

現在はどの候補者に投票するかを判断する大事な選挙期間中であり、我々有権者が求める事は、各政党が政権を獲得した時に、果たしてどの様な事を行おうとしているかといった情報を求めているのではないのか。

時には、景気・年金・雇用・子育て・財源や医療などに関する情報を持ち出し、自民と民主のマニフェストを比べる事があるが、何故だか外交・安保に関する情報に関しては殆どその様な事は行なっていないのではないのだろうか。

と同時に、民主などの外交・安保に関する情報なども殆ど流してはいない筈だ。一部のテレビ番組などでは扱っているかもしれないが。

【主張】野党共通公約　「外交安保」外しは無責任

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090816/stt0908160306000-n1.htm
　民主、社民、国民新の野党３党の衆院選共通公約は、外交・安全保障政策を除外する形で発表された。

　３党が自民、公明の与党を過半数割れに追い込んだ場合、共通公約は民主党を中心とする連立政権協議に臨む土台となる。内政と対をなす外交・安保政策の基本方針を示せなければ、連立政権の性格はあいまいなままだ。

　民主党は、この分野での社民党との隔たりを表面化させたくないのだろう。しかし、それは基本政策の不一致を有権者の目に触れさせない偽装にも等しい行為だ。日米同盟の維持・強化や国益を守る道筋を明示することは、政権を目指す政党の当然の責務である。

　鳩山由紀夫代表は、衆院選で民主党が単独過半数を得た場合でも、社民、国民新の両党に連立政権協議を呼びかける意向だ。参院では、民主党単独で過半数を確保していないからだ。

　社民党は、インド洋で給油支援活動を行っている海上自衛隊の即時撤退、自衛隊海外派遣の恒久法反対などをマニフェスト（政権公約）に掲げる。民主党の外交・安保政策の不明確さも、党内にこれに近い考え方が存在していることに由来する。反米姿勢を隠さず、一国平和主義的な主張を唱えている勢力だ。

　このような状況で連立政権が樹立されれば、社民党の主張に引きずられる形で非現実的な外交・安保政策が展開されよう。

　給油支援やソマリア沖での海賊対策、北朝鮮船舶の貨物検査などで明確な方針を確認しておかなければ、新政権ができたとしても、社民党の反対で政策実施の難航が予想される。こうした外交・安保政策は日米同盟の基盤を根底から揺るがすことになり、日米関係は危機に瀕（ひん）するだろう。

　共通公約の前文には、「唯一の被爆国」として、憲法の平和主義など３原則の遵守（じゅんしゅ）の確認が盛り込まれた。社民党が主張した非核三原則の法制化を明記しなかったことへの配慮とされる。法制化問題で鳩山氏の発言が二転三転した背景にも社民党への配慮があったのなら、政権構想は不安定さから抜け出すことはできまい。

　国民生活の再建など３党が重視する内政では、消費税据え置きが明記された。税財政政策への責任ある態度を欠き、政策の財源根拠のあいまいさを改めて露呈したものと言わざるを得ない。
（産経新聞2009/08/16）

１４日に民主、社民、国民新党の３党は衆院選の共通公約を発表する。その骨子は、「消費税」、「郵政事業見直し」、「子育て支援」、「社会保障」、「雇用対策」、「地域活性化」など内政のみで構成されている。

だがマニフェストは、政党は政権を獲得した時にはどの様な政策を行うかを、あらかじめ我々国民に対し確約すべき物であり、内政だけでは無く、外政及び安保に関しても確実に示しておかなければならないのではないか。
にも拘らず、この３党はこれを避けていた。更には、選挙後の協議でやってほしいなどとも発言していたらしいが。

今回の衆議院選挙で民主党が過半数を獲得する事があり、他２党と共同政策を行う意思があるのであれば、今回の共通公約は一部を省くいい加減なものでは無く、全体を示すちゃんとした物を発表しなければならかった筈だ。

しかし、民主党を中心とする３党は、このようないい加減な物を発表している。これに反応し、マスコミは強く批判しなければならなかったのではないか。だが、殆どただ単純に或いは詳しく発表した内容を説明しているだけ。

これまでマスコミは、麻生首相がちょっと誤字を発言しただけでも、厳しく批判してきていたものだが、野党３党のこの様ないい加減な行為に対して殆ど批判しようとはしない。ただ、唖然とさせられてしまう。

解散前から各党がマニフェストを出し揃えた頃まで、マスコミは選挙後の与野党の政策を推測や、出されたばかりのマニフェストなどにより比較するなど活発に報道していたと思われるが、いつの間にやらその政策に対する報道は静かなものとなっていたのではなかろうか。
そして、我々有権者にとってこういった情報が最も求められる時期と思われる公示前から投票日までのこの期間になってからは、全く消極的となっていると思えてならない。

それどころか、現在のマスコミはただ民主党を後押しするような行動を取っているのではないのか。

今月８日に鹿児島県霧島市という所で、民主新人陣営による集会が開かれたらしいが、小沢一郎も出席していたその舞台の中央には、「異常な党旗」が掲げられていたらしい。
その党旗は、「一枚の旗」といった感じでは無く、完全に継ぎ接ぎの旗となっていたらしいのだ。
これは、その舞台に立った小沢本人も気づいていたのではないかと思われるし、その舞台を取材していた記者達もその時に気づいていたのではないのだろうか。「一枚の旗」では無く「継ぎ接ぎの旗」が掲げられているという事に。

１７日になって、麻生首相の指摘により、８日に開かれた集会の舞台の中央には「日の丸を切り刻んで作った民主党旗」が掲げられていたという事が明らかとなったが、マスコミの反応は極めて物静かなものだった。

日の丸は、日本という国を象徴し尊厳する国旗。民主党に関わる者達は、この日の丸を切り刻み「民主党旗」などという物に利用した。これは、日本国だけでは無く、我々日本国民に対する非常な侮辱ではないか。
こういった行動に対し、マスコミは麻生首相が指摘してからも強い批判など一切行なおうとはせずに、ただ民主党が行っていた行為を報じていただけ。

もしも自民党の関係者などが今回の様な事を行なっていたならば、間違い無くマスコミは躍起となり強く批判しまくっていた事は間違いないだろうな。民主党をより有利な状態とする為に。

民主党は他の２野党の共通公約では外交・安保を故意に外している。そして、８日の鹿児島の集会では日の丸を切り刻み、「日の丸の継ぎ接ぎによる民主党旗」を平気で集会の舞台に堂々と掲げていた。

民主党党首・鳩山由紀夫は「日本列島は日本人だけの所有物では無い」などという発言をしているし、民主党は外国人参政権という案も出している筈。更に、この案は朝鮮系を中心としているらしいではないか。
もしも、民主党に政権を取られ、この様な法案を可決でもされれば、日本の政界にはどの様な政治家が誕生する事となるのだろうか。

民主党は本当に日本国、そして我々日本国民の事を真剣に考えているのだろうか。とてもその様には思えない。

何よりも日本国を大事に思う者が、或いは政党が、日本の国旗である日の丸を簡単に切り刻み党旗などとして利用できる訳など無いだろう。

民主党を支持する者達はどの様に意識しているのか知らないが、この様な政党に日本の政権を任せるなど絶対に御免だ。
 

自民と民主を見比べてみれば

自民党マニフェストは７月３１日に麻生首相によって発表し、「訴えたい事は、責任力。公約には実現可能な裏付けた必要だ」と発言した。

【０９衆院選】麻生首相がマニフェスト発表　　キャッチは「責任力」

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090731/elc0907312051006-n1.htm
　麻生太郎首相（自民党総裁）は３１日夕、党本部で記者会見し、自民党の衆院選マニフェスト（選挙公約）を発表した。キャッチコピーは「日本を守る、責任力」。外交・安全保障政策を前面に打ち出し、税制抜本改革へも積極的な姿勢を強調、民主党との違いを鮮明にした。これで主要各党のマニフェストが出そろい、８月３０日投開票の衆院選に向け、論戦は本格化する。

　首相は「公約には実現可能な裏付けと一貫性が必要で、自民党はきちんと示し、実現する力がある」と訴えた。

　安全保障では、日米安保体制の強化をうたい、米国を狙う弾道ミサイル迎撃や米艦艇防護を可能にするために「必要な安全保障上の手当てを行う」とした。集団的自衛権の行使に関する憲法解釈変更を示唆した内容だが、明記はさけた。

　海上自衛隊によるインド洋での補給活動やソマリア沖での海賊対策の継続も明記。さらに拉致問題を「北朝鮮による国家テロ」と断じ、「国家の威信をかけ、被害者全員の帰国の実現を目指す」と明記した。先の国会で廃案となった北朝鮮関連船舶の貨物検査特別措置法案も「次期国会で成立させる」とした。

　「中福祉・中負担」の社会保障制度の構築を掲げ、消費税率引き上げについて、平成２３年度までに必要な法制上の措置を講じた上で「経済状況の好転後遅滞なく実施する」と明記した。引き上げの前提として「無駄の排除」を強調。次回衆院選までに衆院議員の１割削減、１０年後に衆参両院で３割削減、平成２７年までに国家公務員の８万人削減などを示した。

　一方、世界最高水準の義務教育実現や幼児教育費無償化、道州制基本法の早期制定、太陽光発電世界一－なども盛り込んだ。
（産経新聞2009/07/31）

マスコミなどは、よく民主党の「子ども手当て」と自民党の「幼児教育の無償化」や、民主党の「中小企業の法人税率１１％へ引き下げ」或いは「時給１０００円を目指す」と、自民党の「１０年度後半に年率２％の経済成長」、「３年間で２００万人の雇用確保」更に「１０年で家庭の手取りを１００万増」とする。などといった、子育て・教育や景気・雇用といった一部に拘った報道を繰り返している。

ただ単純に民主党の公約に対抗するかの様に並べてしまうと、同じく単純に作成したのだろうかとも思えてしまうけども、自民党サイトを直接覗いてみてみれば、「安心」の中に「２少子高齢化社会への対応」があり、子育て支援の充実、安心して教育が受けられる社会の実現、安心して働ける環境の整備の３つによって一つの環境整備を行う事を公約としていると思われる。
安心して教育が受けられる社会の実現に含まれる「幼児教育の無償化」が、ただ単に「子ども手当て」の対抗策として作成されたとは、とても思われない。

自民党サイトの「活性」の中には「経済成長政策」があり、民主党への対抗策とされるものが含まれてある。
経済政策を非常に重視しているようであり、現在行われている経済政策を継続する事により、２０１０年後半には年率２％の経済成長を実現するとし、２０１１年よりは安定した成長経路へと復帰させ、今後３年間で４０兆～６０兆円の内需を創出し、２００万人の雇用も確保するとしている。

現在の経済状況では、リストラされる人は増える一方で、と同時新たな仕事先が見つからずに苦しんでいる人が増えているんじゃないのかな。
この状況を改善していくには、やはり経済回復により、しっかりとした景気の安定化を行っていかなければならないのではないか。

対して民主党は、雇用・経済に関しては主に中小企業への対策を公約としているが、そういった部分的な対策がどうして雇用、或いは経済対策となるというのだろうか。
また、地域主催の中には目玉とされる「高速道路無料化」が、「高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る」とあるが、果たしてその様にする可能性は実際にあるのだろうか。訳が分からない。
因みに、中小企業への対策は自民党のマニフェストでも「中小企業対策・建設業の育成の対策」に含まれている。
もしかすると、中小企業の方々は見比べているのかもしれないが、果たしてどの様に判断しているのだろうか。

そして、何故だかマスコミが余り対抗させたがらない項目がある。外交と防衛だ。

自民の外交では、「総合的な外交力を一層強化すると共に、近隣諸国との関係を増進し、アジア太平洋地域の安定と繁栄を共に気づいていていく」。更に「世界的な経済・金融危機の克服に向け、国際的なリーダシップを発揮する」としている。

対して民主は、日米関係、アジア諸国との信頼関係、世界各国との経済関係を大雑把に推進する。そして、国連で重要な役割を果たしたい。

自民は防衛を安全保障とし、北朝鮮のミサイルや核の脅威から日本を守る事を重視してだろう、日米安保及び安全保障体制の基盤強化としている。更に、「北朝鮮への断固とした対応」として、北朝鮮への対応策を明言している。
また、「自衛隊の国際平和協力活動等の推進」では、現在行なわれている自衛隊の海外派遣が今後も実施される事が明言されている。

対する民主は、北朝鮮の核保有を認めない。拉致問題に全力を尽くす。また、本当に真剣に書いたのだろうかとも思わされたのだが、「北東アジアの非核化を目指す」。国際貢献のため、海賊対処の為の活動を実施するともしていたが、本当にそんな意識があったのだろうか。

ちなみに北東アジアって、中国やロシアなんかも含まれているわけで、これらを民主党だけでどうやって非核化できるというの。
しかも鳩山代表の発言では、マニフェストに載せられる公約は４年間に達成される事でなければならないんじゃなかったのかな。全く理解できない

ただ、民主のマニフェストには「防衛」に関する項目は無く、外交の中に全てが含まれており、読む側が判断しなければならなくなっている。だから、勝手に判断させてもらった。

そして自民党と、民主党のマニフェストその他全体を見比べてみても、やはり民主党の物はいい加減に作られているのかなと思えてしまうのだが。

ただ、人によっては全く異なった様に思えてしまうのかもしれないけど。
 

民主党マニフェストはどっち

７月２７日、鳩山代表が記者会見を行い、民主党のマニフェストを発表している。

その時の会見で鳩山代表は「きょうは国民の皆様方と一緒に作り上げて参りました私どものマニフェスト、特にその柱の５つの約束について簡単にお話を申し上げたいと思っておりますし、それを実現するにあたって、政権構想としての５つの原則。さらにはそれを具現化致しました５策というものも簡潔に皆様方に報告を致したいと思います」と、語っていたらしい。

代表は、この会見の時点で民主党のマニフェストは「作り上げた」、要するに完成したと断言しているのではないかと思われるのだが、後に訳の分からない事を言い始めていたようだ。

更には、民主党幹部までが、より混雑した状態へと持ち込んでいるのだろうか。

【０９衆院選】鳩山「マニフェストではない」発言が波紋

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090730/elc0907301920006-n1.htm
　民主党の鳩山由紀夫代表が、２７日に発表したばかりの衆院選マニフェスト（政権公約）について「正式なマニフェストではない」と発言したことが波紋を広げている。与党側は、さきのマニフェストについて「政治的責任を負う」と断言した鳩山氏を批判。民主党の小沢一郎代表代行も鳩山氏にかみつくなど、党首脳間の意思疎通が十分でない実態が浮き彫りになった。

　鳩山氏は２９日、遊説先の熊本県菊陽町で記者団に対し、「この間（２７日）出したのは正式なマニフェストではない。正式なマニフェストは公示日からしか配れない」と述べた。大阪府の橋下徹知事が民主党のマニフェストを批判し、追加するよう求めていた「国と地方の協議機関の法制化」を明記するよう軌道修正を図ったものだ。岡田克也幹事長も３０日の記者会見で「必要があれば（マニフェストを）訂正することはやぶさかではない」と述べた。

　だが、小沢一郎代表代行は同日、岐阜県可児市で記者団に対し、協議機関の法制化について「盛り込んで悪いわけではないが、わたしたちは今の行政の仕組みを根本的に変えようと言っている。今の仕組みを前提にした議論をする必要はない」と追加の必要はないとの考えを表明した。

　一方、公明党の北側一雄幹事長は３０日、「（鳩山氏は）実現できなかったら辞めますと言った。本当にぶれている」と批判。政府筋も同日、「鳩山氏がそう言うのだから自民党のマニフェストも出してからどんどん修正していけばいい」と皮肉った
（産経新聞2009/07/30）

会見から僅か２日後に、何故だろう、鳩山代表は民主党のマニフェストは正式では無いと言い出すではないか。

正式というのは、本格的な手順によって省略など行なわず、しっかりと作り上げ、それが完成された事を認める。
民主党であれば、与党よりも早く仕上げようと意識してしっかりとマニフェストを作成していただろうし、完成させたのだろう。鳩山代表などは、完成されたマニフェストを公認したのだろうな。

そして、鳩山代表は民主党のマニフェストとしてしっかりと認識をし、７月２７日の会見の場であの様な発言をしていたのではなかったのだろうかと思われるのだが。

なのに、どの様な評価が出ようが、堂々と発表した物をアッサリと「正式では無い」などと発言するという事は、自分達が作った物に、全く自信が持てないという事なのだろうか。

民主党は、政権交代を強く訴えている。その意思を持っているからには、我々に対してしっかりとした自信のあるマニフェストを持って訴えてこなければならなかった筈。
にも拘らず、あの様な簡単に「正式でな無い」などと言い張るような、いい加減なマニフェストを作成して来るんだからな。

呆れたとしか、言い様がないよ。

「あれは正式な公約」＝鳩山発言を訂正－岡田幹事長

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000117-jij-pol
　「正式なマニフェスト（政権公約）だ。ただ、最終版ではない」。民主党の岡田克也幹事長は３１日の記者会見で、鳩山由紀夫代表が既に発表済みの同党の衆院選政権公約を「正式ではない」と発言し、与党から批判が出ていることを踏まえ、同氏の発言をこう「訂正」した。
　鳩山氏の発言は、公約に「国と地方の協議機関の法制化」を追加する考えを示した際のもの。岡田氏は「公示日までは最終版ではないということだが、ほぼ最終版だと考えてもらっていい」と強調した。　
　会見に先立って開かれた野党３党幹部の会談でも、社民、国民新両党から「（鳩山氏発言は）軽々しい」との批判が続出。岡田氏は「あれはマニフェストなんです」と釈明に追われていた。
（時事通信2009/07/31）

そして、代表が「正式なマニフェストでは無い」と言っていたかと思っていれば、２日後の３１日には岡田幹事長が、可笑しな事にあれは「正式マニフェストだ」と言い始める。だが、最終版では無いらしいが。といっても、「ほぼ最終版だと考えてもいい」と、強調したらしいではないか。
要するに、２７日に発表された物が、完全に正式である事を認めたという事なのだろう。

民主党を支持する連中の中には、選挙の告示の日に選挙管理委員会に登録されるのが唯一のマニフェストと主張している者もいるみたい。
そういったのは、政党だけでは無く、立候補者からも管理委員会に送られて、後から有権者に配られるみたいだけど、それはただ有権者に配られるだけの選挙広報と言った方がいいらしいですね。