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北朝鮮のミサイル発射問題に対して、日本は決議案を強く求めていたが、「報道機関向け声明以外は賛成しない」とする拒否権を持つ中露との差は大きく、英・仏、更には米も議長声明による妥協案を求めるようになる。
結局、日本は議長声明に合意をする事となったのだが、過去２回の決議案が出されても北朝鮮には何も効果は無かった筈。
拘束力は無いかもしれないが、今回の議長声明の内容は、国連1695よりも意味があるのかもしれない。
「決議違反」明文化 北朝鮮非難の議長声明、１３日採択
http://www.asahi.com/international/update/0412/TKY200904120003.html
北朝鮮のミサイル発射問題をめぐり、国連安全保障理事会は１１日午後、非公式の全体会合を開き、発射を非難する議長声明案で大筋合意した。各国が本国からの指示を仰いだ上で、１３日の公式会合で採択される予定だ。ミサイル関連活動の停止を求めた０６年の制裁決議（決議１７１８）に対する「違反」も、日本の要求で明文化された。
全体会合に先立って開かれた常任理事国と日本の会合で、日本は発射が過去の決議に違反している事実認定を明確にするよう要求。その結果、原案にあった「従っていない」との表現は、「違反（ｉｎ ｃｏｎｔｒａｖｅｎｔｉｏｎ ｏｆ）」に強まった。同じ違反でも、日本が求めた「ｖｉｏｌａｔｉｏｎ」よりは弱いが、違反である事実は明文化された形だ。
また、通常、法的拘束力のない議長声明では使われない「ｄｅｍａｎｄ」という強い表現で、北朝鮮がさらなる発射を行わないよう要求。各国で判断が割れている「ミサイル」か「人工衛星」かの認定には踏み込まず、単に「発射」とすることで、将来の衛星名目の打ち上げにも対応できる足がかりを確保した。
既存の制裁の履行を徹底する具体策としては、決議１７１８が定めた禁輸項目の追加品目リストと、資産凍結の対象となる団体の指定リストを安保理内の制裁委員会が２４日までに作り、同委が作成できない場合は、月内に安保理がこれを定めることに同意するとした。
このほか、▽北朝鮮が（核・ミサイル計画の放棄を求めた）決議１７１８の義務を全面的に履行するよう強調▽加盟国が（制裁の実施など）同決議の義務を全面的に履行するよう要求▽６者協議の早期再開などが盛り込まれた。日本が求めてきた決議という「形式」では譲ったが、「中身」としてはほぼ日本の主張通りの内容となった。
協議後、日本の高須幸雄国連大使は「決議にはならなかったが、決議違反については法的に明確な表現が入った。私たちの立場は通った」と強調した。「非難」や「違反」の表現を盛り込むことに消極的だった中国にも配慮し、「中国政府の柔軟性に感謝する」と述べた。
米国のライス国連大使は、「この声明により、衛星の打ち上げに見せかけた北朝鮮の行動が、（決議の）義務違反であり、相応の結果が待ち受けているのだという非常に明確なメッセージを北朝鮮に送ることになる」と語った。
今後、日本以外の非常任理事国から特段の修正要求がない限り、安保理は１３日の公式会合で、同案を全会一致で採択する。
（朝日新聞2009/04/12）
今回の議長声明の原案は、中国の姿勢から決議を断念した模様の米国が、議長声明の原案を作成した模様。それを日中に受け入れを打診する。
日本は拒否したと思われるが、中国は米国に議長声明案を基本的に了承し、２国の協議を経て９日に中国から提示されたらしい。
北朝鮮の現在の主な貿易相手国は、中国、韓国、ロシアなどの様だが、その中で２０００年代になってから中国との貿易が非常に活発となっている様であり、北朝鮮の経済に最も大きな影響力を持つようになっているのではないのだろうか。
国連１７１８は２００６年１０月に決議をされている。これにも中国は賛成をしており、北朝鮮への経済制裁も行うかと思われたが、その様な事は行っていないらしい。
当時の中国経済は、市場経済化が進んでおり、国家の行政上の権力を持って自由主義経済を動かす事は出来ない為に、原油を止めるしか出来ないのではないのではないかとする人物もいるのだが。しかし、北朝鮮への貿易は２００６年１０月以降も活発に続いていた様であり、更に２００７年４月からは伸びていた様だ。
２００８年の５月には、北朝鮮と国境を接する中国吉林省琿春市が、北朝鮮の特別特区、羅先市の港湾や道路の整備を中心とする開発計画で合意をし、６月には朝鮮駐在中国大使館が主催したパーティーで、中国の劉暁明朝鮮駐在大使は「中国と朝鮮が互恵経済貿易協力を行うことは双方に有利なだけではなく、地域の経済発展と繁栄にも有利である。中国は互恵、共栄、共同発展の原則に基づいて、両国の貿易を拡大し、相互投資を一層増やすとともに、北朝鮮と共にインフラ施設、鉱山資源の開発と加工、国境地区の貿易往来などの面での協力を強化していく」中国と北朝鮮の経済関係を深める意思を示す発言を行っている。
昨年から世界は大不況となっている。間違い無く、中国もその影響を受けている筈だ。昨年の中国経済にとって、中朝貿易がどれだけの影響を持っているのかは分からない。
だが、北朝鮮に大きな影響力を持っている事を意識していた事は確かと思われるが、決議に賛成をしなかった。
もしかしたら賛成した場合の、自国へのデメリットを強く意識していたのではないのだろうか。
故に、中国から賛成を得る事は不可能と判断したのだろう。英、仏などは議長声明による妥協案を早い段階で求めるようになっていた様だし、米もその行動に移っている。
そして、決議案にこだわっているかに思わせた麻生首相も、米中による議長声明の展開に対し、１０日夕の首相官邸での記者会見で、「決議にこだわって内容が分からないものになっては意味がない。議長声明、決議とあるが、きちんとした国際社会のメッセージが伝わることが一番大事だ」と、発言している。
声明案には、１ページに８項目が記されている。下記の通り、
安保理議長声明案の全文
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009041201000208_Detail.html
国連安全保障理事会の常任理事国と日本が１１日提示した北朝鮮のミサイル発射問題をめぐる議長声明案の全文は次の通り。
一、安保理は、朝鮮半島と北東アジア全体における平和と安定を維持することの重要性に留意。安保理は２００９年４月５日（現地時間）の北朝鮮による発射を非難、これは安保理決議１７１８（２００６年）に違反。
一、安保理は、北朝鮮が１７１８決議の下の義務を完全に順守すべきだと繰り返す。
一、安保理は北朝鮮に対し、さらなる発射を実施しないよう要求。
一、安保理は、すべての加盟国に対し、１７１８決議の下の義務を完全に順守するよう要請。
一、安保理は、団体や物品の指定を通じて、決議１７１８で科した措置を調整することで合意。また、１７１８決議で創設された委員会に対し、その任務に取り組み、２００９年４月２４日までに安保理に報告するよう指示。さらに、もし委員会が行動しなければ、４月３０日までに安保理が完了させることで合意。
一、安保理は、平和的方法による朝鮮半島の検証可能な非核化実現および朝鮮半島と北東アジアの平和と安定の維持のため、６カ国協議を支持し、早期再開を要請。また、すべての参加国に対し、中国、北朝鮮、日本、韓国、ロシア、米国によって採択された２００５年９月１９日の共同声明やその後の合意文書の完全な実施に向けた努力を強めるよう促す。
一、安保理は（現下の）情勢に対する平和的で外交的な解決への希望を表明し、対話を通じた平和的で包括的な解決を手助けする安保理メンバー国やその他の加盟国の努力を歓迎。
一、安保理は、この問題に引き続き積極的に取り組む。
（中国新聞2009/04/12）
国連１６９５は北朝鮮に対し、ミサイル或いは核兵器に関する事を要求しているかと思われるが、まず北朝鮮に対しロケットやミサイルなどと個別してでは無く、北朝鮮からの物体の発射を行わない事を要求し、そして北朝鮮では無く、北朝鮮との外交に関連する国々に対して、北朝鮮の非核化、平和と安定の為にしっかりと活動する事を要求している。
安保理は１３日に全体会合を開き、議長声明案を提出し、採択を行うと思われる。
４月１０日、麻生首相は首相官邸での記者会見で「経済危機対策」の発表をした。これに対して、マスコミや野党党首達は、財政支出が１５兆余りである事を強調してバラマキの色が濃いとしたり、財源に国債を多く発行する事に国民新党の亀井は、「財源の無い政策だ」とし、社民党は選挙目当てだろうとしている。
そして、民主党は、批判するだけでは無く、対案も出し、どちらが有効な案なのか審議したいと主張しているらしいのだが。
民主、補正修正案提出へ＝子ども手当、高速無料化など要求
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009041000914
民主党は１０日、政府が２７日の国会提出を目指している２００９年度補正予算案に対し、修正案を提出する方向で調整に入った。子ども手当など同党の目玉政策を補正に反映させるよう要求。衆院解散・総選挙に向けて政府・与党との違いをアピールしたい考えだ。
修正案に盛り込むことを検討しているのは、(1)中学生以下を対象とした月２万６千円の子ども手当(2)首都、阪神地区の路線を除く全国の高速道路料金無料化(3)職業訓練中の求職者に対する月１０万円の生活費支援－など。菅直人代表代行や鳩山由紀夫幹事長らも出席した１０日の党副代表会議でこうした方針で大筋一致した。
民主党が補正の修正案提出を検討する背景には、独自の対案も示さないまま政府・与党を「補正は選挙目当て」などと批判するだけでは、世論の反発を招きかねないとの判断もあるとみられる。
これに関し、福岡県筑紫野市で同日夜、記者会見した菅氏は「効果の薄い、定額給付金に並ぶバラマキ部分は（補正予算案から）削除してもらう。本当の政策を盛り込ませる形で修正案をぶつける」と強調。さらに「税金を有効に使うのはどちらの党なのか（国民が）分かる徹底した審議をしていきたい」と語った。
（時事通信2009/04/10）
政府の経済危機対策の発表に関しては、首相官邸、或いは内閣府のサイトにＰＤＦが置かれているし、民主党の緊急経済対策の骨格に関してもサイトに置かれてあって、双方を見比べる事が出来る。
人によって見方は異なるだろうけど、ハッキリ言って、民主党のほうは雑かな。
政府の発表では、第１章では基本方針を書いて、第２章から具体的施策という事の説明に入っている。
Ⅰ.緊急的な対策－「底割れの」回避として、1.雇用対策、2.金融対策、3.事業の前倒し執行、Ⅱ.成長戦略－未来への投資として、1.低炭素革命、2.健康長寿、子育て、3.底力発揮・２１世紀型インフラ整備、Ⅲ.「安心と活力」の実現－政策総動員として、1、地域活性化等、2.安全、安心確保等、3.地方公共団体への配慮、Ⅳ.税制改正。
そして、簡単に説明が書かれて、其々には複数の具体的施策が記されている。
それに対して民主党の緊急経済対策の説明は、まず基本方針があって、基本シナリオに続き、具体的政策が簡単に書かれている。その後に、財源の説明もされているが、埋蔵金と記されている。埋蔵金残高は、財政投融資特別会計が６.５兆で、外国為替資金特別会計が１９．５兆円となっているらしい。
民主党は、独自の対案を示さなければならないとして、今回の補正修正案として提出する緊急経済対策には、具体的な政策として、(１)家計が自由に使えるお金（可処分所得）を増やす、(２)新しいライフスタイル、新しい価値の実現を支援する、(３)現在の不安を軽減し、将来の安心感を高める、(４)消費の拡大、新産業の育成、安定雇用の維持・創出
その後、財源となっている。
だが、(２)新しいライフスタイル、新しい価値の実現を支援するは、政府のⅡ.成長戦略－未来への投資の中に共通する施策が幾つかあり、(３)現在の不安を軽減し、将来の安心感を高めるは、Ⅰ.緊急的な対策－「底割れの」回避が共通したテーマを持っているかと思われる。
Ⅱ.成長戦略－未来への投資は、「中長期的な成長を図る為、新たな経済成長戦略等を踏まえ、以下に示す３つのプロジェクト(｢低炭素革命｣、｢健康長寿・子育て｣、｢底力発揮・２１世紀型インフラ整備｣）のうち、特に緊急に実施すべき施策を実行する｣としている。
そして、１に｢低炭素革命｣を置き、「太陽光、低燃費車、省エネ機器等世界トップ水準にある環境・エネルギー技術の開発・導入促進、交通機関及ぶ交通・物流インフラの革新等により、世界に先駆けて『低炭素・循環型社会』を構築するとともに、都市鉱山開発、国際的な資源獲得戦略強化等により『資源大国』を目指す」として、太陽光発電と複数の具体的施策、低燃費車・省エネ性品等と複数の具体的施策、交通機関・インフラ確信と複数の具体的施策、資源大国実現と複数の具体的施策が記されている。
対して、(２)新しいライフスタイル、新しい価値の実現を支援するでは、｢再生可能エネルギー分野における固定価格買取制度の速やかな導入などを含めた大胆な政策を講じることで、国民のライフスタイルや価値観の変化に対応した新しい市場・産業の育成を推進する」と、太陽光パネル設置促進等を「住宅用太陽光パネルの設置に対する半額助成など再生可能エネルギー導入に対する経済的支援を実施する」とし、次世代自動車購入支援を「一定基準以上の低燃費車、ハイブリッド等の環境対応車への買い替えについて、200万台程度を対象に最大30万円の促進策を実施する」だけだ。
Ⅰ.緊急的な対策－「底割れの」回避では、「非正規労働者等に対する新たなセーフティーネットの構築等の緊急雇用対策の拡充・強化を行うとともに、金融仲介機能の円滑化や企業の資金繰り対策等の資金面での対策などを講じ、経済などの｢底割れ｣を防ぐとしている
そして、１に｢雇用対策｣を置き、「非正規労働者に対する新たなセーフティーネット(就労訓練型生活支援)の構築、雇用の維持、雇用機会の創出など、緊急雇用対策の拡充・強化を行う」として、雇用調整助成金の拡充、再就職支援・能力開発対策と複数の具体策施策、雇用創出対策、派遣労働者保護対策、内定取り消し対策、外国人労働者支援等と複数の具体的施策、住宅、生活支援等が記されている。
対して、(３)現在の不安を軽減し、将来の安心感を高めるは、「セーフティネットの強化による不安軽減・安心感醸成によって、1400兆円の個人金融資産を活性化させる」と、簡単に記した後、全ての労働者に雇用保険適用、中学生までの医療費無料化(詳細検討中)、医師・看護師・コメディカル・クラーク等の不足解消、ドクターヘリの導入促進等、介護労働者待遇改善・人材確保、学校・病院等の耐震化加速等、学校教育の情報化、コミュニケーション教育の充実、求職者支援制度、消費生活相談員の拡充、消費の拡大、新産業の育成、安定雇用の維持・創出などが記されている。
まだ、どのような結果が出るのかは分からない。だが、政府と民主党から出された２つの案を読んでみて、信用できると思えるのは、政府の方でしかない。
政府の案では、具体的にしっかりとした説明がされている。更に、大雑把に組まれているのでは無く、しっかりと思考した上に組まれているのではないのだろうか。
対して民主党の案は、非常に大雑把としか思えない。
政府案を批判する時に使っている発言だが、単に我々国民に対するバラマキを意識していたとしか思えないし、それによって選挙対策も考えていたのだろう。
要するに、真剣に経済対策など意識して、今回の案を構成したなどとは、とてもではないが思えない。
特に詳細検討中とあるが、中学生までの医療費無料化など本当にやろうと考えているのだろうか。そんな事をすれば、日本の行政の在庫はあっという間に持たなくなってしまうよ。
真剣に意識してたのであれば、この様ないい加減すぎる具体策まで加えるという事など有り得ないだろう。
今月５日、秋田沖に落下したテポドン２号の１段目ブースターの回収を、日本は検討しているらしい。
北朝鮮は、可笑しな文句を言ってきている。
北朝鮮「ミサイル回収は軍事的挑発」と批判
http://www.ntv.co.jp/news/132768.html
北朝鮮が発射したミサイルの残骸（ざんがい）を日本が回収することを検討していることについて、北朝鮮の軍は８日、「軍事的な挑発行為だ」と非難した。
浜田防衛相は７日、海に落下したミサイルの残骸を「回収できる状況にあれば回収したい」と述べた。
朝鮮中央テレビによると、軍の総参謀部はこれについて、「我々に対する悪らつな偵察行為、内政干渉であり、耐えがたい軍事的挑発だ」と非難した。そして「我々の自主権を少しでも侵害すれば、絶対に許さない」と強調した。
（日テレNEWS２４ 2009/04/08）
まず、日本は秋田沖の日本海に落下した、ゴミを回収しようとしているだけだ。どの国にも、文句を言われる必要など無い。
ゴミを回収する事が、どの様な偵察行為、或いは内政干渉となるのか説明してもらいたよ。全く理解できない。
だってそうだろう、北朝鮮に入り込んで何かを盗み取ろうとしているのでは無い。北朝鮮が、日本海に捨てた物を、日本が回収してやろうとしているんだよ。逆に感謝してもらいたよ。
それに、北朝鮮は、人工衛星を打ち上げたと強調してるんじゃなかったのか。となれば、打ち上げられたのは、ミサイルでは無くロケットだ。北朝鮮の軍部の連中が熱くなる必要など一切無い筈。
なのに、どうしてこんなに熱くなり、更には「軍事的挑発だ」などと全く訳の解らん発言まで飛び出すのだろうか。
ロケットもミサイルと似通った物かもしれないが、だが本当に単なるロケットを用いて人工衛星を打ち上げていたのであれば、ブースターが回収されようと、余り気にする事ではないのではないのか。
やはり、人工衛星では無く、テポドン２号だったから回収されたらやばい、という意識が非常に強いんだろうね。
日本からの許可など一切得る事無く、ミサイルを日本領空させた事は領空侵犯であり、日本がその様な事をした北朝鮮に対して抗議を行う事は当然の事だろう。
７日衆議院本会議で、北朝鮮ミサイル発射に抗議する決議が採択されたが、一部の国会議員の者達はどの様な意識を持っているのだろうか、足並みが揃っていないらしい。
北朝鮮：ミサイル発射 衆院が非難決議採択 共産反対、社民棄権
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090407dde001010027000c.html
衆院は７日午後の本会議で、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射に対する非難決議案を自民、民主、公明党、国民新党などの賛成多数で採択した。決議は、北朝鮮が「人工衛星」と主張する飛翔（ひしょう）体をミサイルと断定したうえで、「今回の発射は国連安保理決議に明白に違反し、断じて容認できない。政府はわが国独自の制裁を強めるべきだ」と訴える内容。共産党は「国連で明白な決議違反とは決まっていない。経済制裁の効果も疑問だ」との理由で反対、社民党は採決を棄権した。
参院では野党が独自の決議案をまとめ、８日の本会議で採択する方針。北朝鮮に発射の自制を求めた３月３１日の決議は衆参両院とも同じ文面で、いずれも全会一致で採択されたが、今回は各党の足並みがそろわなかった。
（毎日新聞2009/04/07）
過去には、１９９８年にも北朝鮮のテポドン１号の発射が行われているが、この時には北朝鮮を抗議する決議が衆参両院で其々全会一致により採択されている。
今回のテポドン２号の発射も、９８年の発射と同じではないのか。まして、共産、社民両党は、北朝鮮の行った事は国連決議に違反とは断定できないと発言しているらしいのだが、国連決議１６９５は北朝鮮のミサイル発射実験に対する決議で、弾道ミサイル計画に関する全ての活動停止を北朝鮮に要求している。
国連決議１７１８は、国際連合憲章第7章の下で行動し、同憲章第４１条に基づく措置をとって、１７の項目が記されているが、弾道ミサイルの開発・発射する事を中止する事を要求する所もある。
にも拘らず、共産、社民両党は北朝鮮が行った事を国連決議に違反したとは認めようとはしないと強調しようとしている。
北朝鮮が発射した物は、ミサイルでは無く、人工衛星だったと主張したいのだろうか。だが、例えロケットを用いて、人工衛星を発射したとしても、決して納得はいかない。
その場合にも、北朝鮮は、日本に対し、領空を通過する事の許可を得ていなければならなかったのではないのだろうか。その様な事など行っていない筈。
まして、７日になって北朝鮮からテポドン２号発射の動画が公開されているけれども、その先端部分には決して人工衛星が含まれている様な感じなどしないのだが。だって、最も細くなっている。
共産社民の両党は、ただ北朝鮮が発射した物がミサイルなのか人工衛星なのか現時点では判断できないとして、制裁を行う事に難色を示しているらしいのだが、「いい加減にしろ！」としか言いようが無い。
日本共産党、社会民主党は本当に日本の政党なのか。ただ、北朝鮮を庇おうとしているとしか思えない。
本当に、ふざけるな！
北朝鮮が、５日午前１１時３０分頃にとうとうミサイル発射を行った様だ。
情報は、すぐに各自治体、そしてマスコミなどに伝わり、テレビメディアではＮＨＫ等がすぐに活発に情報を流していたかと思うが、３７分には日本上空を通過した、という事を知らされた時には、東北地方からは離れた地域に暮らしていながら、何故だか安心した気持ちになっていた。
北朝鮮の東北部ムスダンリから東方向へ発射されたミサイル、テポドン。１段目のブースターは予測通り秋田沖２８０キロの日本海に落下し、２段目のブースターは１１時４３分頃に、日本の東１２７０キロの太平洋上に落下したと思われる。
そして、幾らかの落下物なども心配されたが、その様な情報も無く、日本領域には被害は無かったと思われる。
政府は、北朝鮮がテポドンミサイルを発射した事を国連安保理決議第1675号及び1718号に違反であるとして、即座に国連安保理緊急会合を召集し開催する事を議長国であるメキシコに要請している。
５日午後(日本時間６日未明)、安保理は非公開の緊急会合を開くが、常任理事国で米・英・仏は強く北朝鮮の動向を攻めるのではないかと思われるが、ロシアと中国は北朝鮮を攻める事に消極的な姿勢を持っているようで、どの様な展開となるのか何だか気になってしまう。
また、ミサイルに関して、早々に韓国が「人工衛星」であったと認める発言を行っていたのではないかと思われ、ロシアも「北朝鮮が５日朝に人工衛星を打ち上げた」と声明を発表している。
だが、北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)と米北方軍司令部は、５日に北朝鮮のミサイルに関して「いかなる物体も軌道に乗らず、日本に破片は落ちなかった。ミサイルの搭載物は太平洋に落ちた」としている。
韓国国防相は、５日夜になってテポドンミサイルの１段目、２段目、３段目全てのブースターが海上に墜落したと認め、｢人工衛星｣の打ち上げは失敗したと、何だか訳の分からん事を発言しているようだが。
そして、テポドンミサイルが発射された事に対して北朝鮮に制裁が行われるだろうと思われるが、まずは現在行われている制裁措置を１年延長する調整を始めている。
更には、国際社会の動きや、安保理の状況など勘案しながら速やかに検討を進めていきたいと考えているようだが、政府がどのような行動を行っていくのか関心を持たされてしまう。
自分としては、北朝鮮に対して、ただ非常に厳しい対処を行う事を願っているのだが。