一人の首長の勝手な欲望

議院総選挙以前より橋下大阪市長は地方自治法第１４１条の「普通地方公共団体の長は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。」の改正を行い、来年に行われる参議院選挙への出馬を示唆する様に発言を行っていた。
 

衆議院総選挙での維新の会の議員数を５０以上と増加した事に傲慢な意識を持つ様になったのだろうか、石原との協議を踏まえての事らしいが１８日には地歩自治法第１４１条改正案を国会提出するつもりらしい。衆議院に参戦した日本維新の会から出すんだろうが。

これにより、橋下は地方自治体の行政を預かる首長でありながら国会進出を行い、首長と国会議員の両方を務めたいとハッキリと表明した事になるんだろう。

 

首長と国会議員の兼務の理由として、現在の参議院は衆議院と変わらない状態で、参議院でも結局は衆議院と同じ事が行われるに過ぎないと主張している。

だが、首長が参議院へ進出すれば衆議院と同じ様な政党対立では無く、法案の中身ある議論が可能だと主張している。だがどうなんだろうな。橋下がやりたがっている首長と参議院議員の兼務など可能なんだろうか。

 

まず地方自治法で自治体の首長は衆参議員を兼ねる事は禁じられている、法により出来ないとされている。

これは、自治体の首長は地方行政に専念すべき存在であり、衆参議員は国政に集中しなければならない。その為に地方自治体の首長と国会議員を兼ねる事は不可能であり、行ってはならないとして禁じられているのではないのだろうか。
 

地方行政を預かる首長は自治体全体の状況を常時確認し、地方行政と住民生活を良好に高めるようにし、常に安定した状態となる様に務めなければならない。

そうする為には任されている地方自治体に視点と業務を集中しなければならない。国会議員も国政に集中し通常国会などの活躍により国の状況の改善や安定に努めなければならない。

 

地方自治体の首長と国会議員の任せられている役目は異なっている筈だ。
果たして地方自治体の首長が国会議員を兼ねた活動を行うなどといった事は可能なのだろうか。

橋下の支持者には可能とする者もいるだろうが、自分にはとてもそうとは思えないが。

 

もしも地方自治体の首長でありながら国会議員を兼務するという事になれば、首長は庁舎と国会の二つの場で業務を行わなう事が要求される様になる。

 

国会は通常国会は主に１月から６月まで稼動されるだろうし、臨時国会も秋から年末に行われるようになっている。そして参議院にも予算委員会も含め、１７の委員会が存在している。

参議院議員となった者達はこれら委員会の常任委員となる事が定められている様で、参議院議員となれば通常及び臨時国会では常任委員として委員会に出席しなければならないだろうし、委員会で審議される事に関し研究と調査などをしっかりと行わなければならないだろう。
 

でなければ、委員会に出席する事はあっても審議に加わる事など不可能だろうから。そうなれば、国会議員としての役目を全く果たせない事となるだろうから。

 

参議院議員となれば国会での活動に多くの時間を大きく削がれる様になる事は間違いない。この様な者が自治体の首長をちゃんと務める事が出来るのだろうか。

逆に自治体の状況の把握と対応を考慮するには庁舎に存在する事を主体とし役人などから様々な情報を収集すると同時に、それに対する指示を常に行う様に心がけてなくてはならないだろう。
 

参議院議員を兼務するなどとなれば、首長として行わなければならない活動が大きく削がれてしまう事となる。

同時に、参議院議員とありながら首長も兼務するなら国会議員としての役割が大きく削がれてしまう事となってしまう。

 

自治体の首長を務めている者であれば、その様な事などしっかりと理解できているのではないかと思うのだが。橋下などにはその様な意識など無いのだろうか。

 

最近では地方政治、地方政党が流行っていると思わされるがそんな事に躍らされている自治体の首長、或いは単に目立ちたがっている首長が多くなっているのんじゃないのかな。

 

一人の国会議員に惹かれてかどうか知らんが、突然に国政政党の党首となり自分の役目などほったらかし選挙の為の活動を行った知事さんもいるし。

橋下なども市政など完全にほったらかしにして選挙活動に集中しきっっていた。これらの者の活動を滋賀の人々、大阪市の人々はどの様に意識していたのかは知らないが。どちらも自分の預かる自治体を完全に無視した活動を行っていたと思えてならない。
 

自分の地域から、もしもこの様な馬鹿が出現すれば、強い怒りを感じさせられる事は間違いない。自分の欲望ばかりを意識し、しっかりと視線を向けなければならない地域を無視しているのだから。

こんな馬鹿な奴らを許せる訳が無い。

 

だが橋下は首長としての自分の責務を全く無視し、選挙による衆議院へ維新の会の進出が成功した事から、自らの国政進出の欲望を強く示す様になっているんだろうな。

まして、橋下が国政進出をする場合にも無所属としてでは無く、維新の会の一員として立候補するの事は間違いないだろう。
首長が参議院進出すれば衆議院と同じ様な政党対立は無いと主張しているが、果たしてどうなのだろう。
 

維新の会は参議院への進出も図っている事は間違いないだろう。橋下はその一員として立候補しようとしているのだろうし、国会でも首長ではなく維新の会の一員として活動する事になるんじゃないか。

 

となれば、首長であるか無いかなど関係ないだろう。また、立候補する時には首長であったとしても、もしも当選するような事があれば首長を続行するなんて間違いなく不可能だろう。

どちらかの職務に集中しなければならないのだから。
国会議員としての活動を強く求めるなら、首長を兼務できるといった事など絶対に不可能だ。

 

橋下を支持し擁護する者達は、首長と参議院議員の兼務は可能何だと言いたがるだろうが、絶対に不可能だ。橋下が現在の職務を如何にいい加減に意識し、活動しているかを自ら示しているんじゃないだろうか。

 

維新の会として地方自治体第１４１条の改正法案を国会提出しようと思っているのだろうが、果たして成立される可能性はあるのだろうか。

住民生活など一切無視し、一部の者の欲望を満たすだけの法改正を求めているとしか思われない。この様な法改正が成立されれば、国会も国民生活を橋下と同じ様に無視している事となる。
 

その様な意識などもたれたくは無いだろうし、橋下一人の欲望に応じる様な事もありはしないだろう。

 

選挙への行動

衆議院選挙への投票日がいよいよ明日に迫った。これまでのマスコミは政界の悪評を流す事に徹し、有権者の政治への意識を持たせてきていた。
だから有権者は政界は可笑しい、信用できないと自分達の責任を無視し、自分達が選択した政治家による国会の批判ばかりを繰り返していた。

 

またマスコミなどは官僚政治などと表現する事により、官僚（国家公務員全体では無く、主に１種に占められているらしい。一部の国家公務員）の存在を強く批判する様になり、その報道に誘導されるように有権者も官僚を悪評、悪者と意識する様になり官僚を激しく批判する様になる。

だが、実際に行政の機能を稼動し活用しているのは官僚の筈であり、どの様に行政の稼動を行なうかの指示を行うのは政治家じゃないか。だが世間ではこの政治家が何も出来ていない、官僚に操られているとされているとしている。
 

ならば国会は何の為にあるのだろう。国会は日本の立法府であり、行政を仕切ったり機能させる法も国会によって成立されている筈だ。

その様に鑑みるなら、行政での機能を任される国家公務員、或いは地方公務員は国会の法により仕切られ稼動させられているのと思われるが。

では官僚は国会議員を手玉に取り、自分達にとって都合のいい様な法案を成立させる行動をしているのか。

 

確かに法の原案は各省庁も作成しているのかもしれない。それは内閣の補佐機関とされる内閣法制局によって審査される。ここでは非常に厳しく細かいチェックがされるらしい。
よって、全てが法案として国会提出が認められる事では無い。そして国会提出が決定しても国会審議によって成立もすれば否定もされる。
 

また議員法案などは衆議院・参議院法制局によって審査されるらしい。法の原案は省庁だけにより作成されているという事は無いし、議員法案も含めてだろうが全ての法案が国会成立するとは限らない。

省庁によって作成された法案は、内閣法制局を通過しても政権与党によって改めて審査され修正される場合もある様だが、ここを通過する事により内閣提出法案として国会提出される。

法案の作成は省庁が完全に行っているわけではないし、法案は省庁や国会議員のために作成されているのでは無く、国民の為に作成されている事は間違いないだろう。

 

まして国家公務員も地方公務員も国民の一員の筈だ。これは国会議員にも言える事ではないだろうか。彼らも国民の一員である事は間違い無いだろう。
彼らが国民を無視し、公務員や政治家だけに都合のいい法案を成立する事を行っているのであれば、公務員や政治家である前に国民としての自分を苦しめる法案を作成している事になる。そんな馬鹿げた事を行う者が果たして存在するのだろうか。
 

官僚とされる上級、或いは一種の国家公務員や政治家などが国家公務員や政治家だけに都合のいい法を作成するという思考も理解する事ができない。国家公務員や政治家などに対する偏向意識としか思われない。

 

政治は官僚により支配されているというのなら、国会の存在価値など全く無いだろうし、衆参の選挙も行う必要など全くないだろう。
政治家を選択する選挙の意義も存在しているとは思えない。官僚により政治が本当に支配されているというのなら、選挙を行う必要があるとは全く思えない。
 

だが、０９年に政権交代が行われてから初期の頃にはマスコミからも有権者からも民主政権を批判し選挙を求める事などなかった。

だが、民主政権が何もしない、何も出来ないと意識させられる様になると政権交代直後には称賛しきっていた民主政権を責める様になり、前政権と同じく官僚により政治は支配されていると激しい批判が行われる様になり、官僚により政治は支配されていると主張しながら選挙を強く求める様になる。
 

可笑しくないか。本当に官僚により政治が支配されているのなら、選挙を繰り返し行おうと政権政党を変えようと官僚に支配されている政治体制に変化などありえる訳など無く、全く無意味な行動をさせられているに過ぎないだろう。

 

だが官僚は行政機能を稼動する為の国家公務員の職員でしかないし、その職員を国会により成立された法に基づき稼動を指示しているのが国会議員などによる閣僚の筈だ。

他の者達はどうなのか知らないが、自分は官僚が政治を支配しているなどといった事など全く理解できない。
何故、その様な政界批判や官僚批判が活発に行われるのか不可思議でならない。

 

官僚の行政機能の稼動を指示している国会議員、政権政党の選択を任されているのは有権者である国民であり、政治に対する責任を最も強く求められているのは国会議員などとされる政治家などでは無い。

その政治家の選択を任されているだろう有権者である国民ではないのか。

 

主権者である国民は、本来政治の動きなどには注視していなければならない筈だ。

だが、マスコミなどに誘導され発足された民主政権になってからは経済面、社会面などで本格的な活動を行っていたとは思えないし、特に東日本大震災が起こってからの対応と復興対策に関しては非常に鈍感であった事は間違いない。
 

民主党は本当に国民の為の政治を実行しようとしたのでは無く、権力を握りたいと意識しただけで国民を全く無視し前政権をマスコミと共に徹底的に批判する事により、国民意識を誘導し政権交代を実現させたに過ぎない。

存在価値を全く感じさせてくれない非常につまらない政党だ。
 

現在の民主政権は政治政策を客観的に見るのでは無く、マスコミの報道や民主の適当な主張などに釣られ偏向的に見る様になっていた国民の選挙により誕生させた。

それにより日本の状況は改善されたのだろうか。逆だろう、大きく悪化している。

 

国民は日本を現在の状況としたのは民主政権だとあくまでも政党批判を繰り返すが、０９年の衆議院総選挙で民主党を政権政党と選択たのは国民であり、０９年以前よりも日本状況を悪化させていった責任は有権者である国民にある筈で、自分達に任されている筈の責任を全く無視し、国民により選択された民主政権に責任転嫁していると思えてならない。

 

数年前よりマスコミにより政治離れといった事がよく報じられているが、その様な現状としたのは正に政界批判を報じてきたマスコミだろう。
だが、主権者である国民は本来は政治などには強く関心を持ち、国会や政権政党だけでなく他の政党の行動などもしっかりと見ていなければならない。
 

それにより選挙が実行される時には、どの政党を選択するかマスコミなどに誘導される事なく自分の意思を持って行わなければならない。

でなければ、主権者であり政治に関しても最も大きな責任を任されている国民が政治離れを示すかの様に適当に投票を行っているか投票棄権している事は間違いないだろう。完全な責任放棄だ。

 

現在の各紙の世論調査とやらでは、自民が圧勝し民主は大惨敗とされている。更に自公では３００議席以上確保も高いと。
一時は第３極として良い様に報じられていた維新の会やみんなの党、突然に発足した未来の党などは支持率を伸ばす事など無く、大きな議席巣を確保する事は無いとされている。だが、どの政党に投票するか示していない人々も多く存在している様で世論調査などといった事など鵜呑みにする必要など無いだろう。
 

自民と民主だけを考えれば、自民が有利であり民主が不利である事は間違いないだろうとは思えるが。

 

各紙が一致して自民が圧勝とし民主が大惨敗としているのだから、自民の有利と民主の不利の可能性は極めて高いのだろう。
だが、選挙後の政界再編はどうなるのか、これも重要な事であって各党がどの様な事を主張し訴えているのかなどをしっかりと意識していなければならないんじゃないか。
 

０９年以前の様に政権与党がどの様な政策を行おうと、単純に野党が批判を繰り返すような事が発生すれば、日本の国会は全く存在価値のない物となってしまう。

政権与党が法案提出した時に野党がそれをどの様に判断し姿勢と行動を見せるのか。それに対し政権与党はどの様に応じるのか。
また、野党などより議員法案が提出された時に政権与党はどの様に応じるのか。

 

明日には選挙の投開票が行われる日となっているが、有権者の責任を持ってしっかりと行かなければならないだろうし、その後も一部の政治家の声やマスコミの報道に踊らされる事なくしっかりと政治を見ていなかければならない。

主権者である国民の政治に対する責任を無視する様な事など行ってはならない。

 

維新の会の支持率低下

まだ選挙期間中だが、維新の会の橋下が１０日に大分の街頭演説で「選挙戦はこれから後半に突入するが、維新は完全に負けている。自民党が圧勝だ」と敗戦を宣言したとか。

各紙の世論調査では、今回の衆議院総選挙は自公というよりも自民が過半数も取るんじゃないかとも言われている。
対して、選挙前にはかなりの自身を強調していた橋下だが、維新の会の支持率が余り良くないみたい。
 

更に、当初は大阪ではかなり優位とされていたみたいだけども、何時の間にやら地元の大阪でも支持率は自民などに侵食され、全体的に非常に不利な状態へと陥っているらしい。

 

橋下は、やはり自分を買い被りすぎていたんじゃないのかな。大阪府知事選や市長選では勝っていたのかもしれない。地元で強く注目されていたり、人気もあったのかもしれない。更に大胆で過激な発言なども繰り返し府や市の為に大きな改革をやっているんだろうと見事に演じていた。

それにより全国的にも非常に注目される様になり、国政進出を示しても維新の会は第３極の政党として注目される様になっていた。

 

だが第３極とはなんだったのか。現在の政界では自民と民主が２大政党とされているが、それに続く勢力を第３極とする様だが国会でのどの様な勢力を持つかも分らない段階から第３極と表現する事は、果たして正しかったのだろうか。

ただ、１０年の参議院選挙で躍進したとされるみんなの党が自民でも民主でも無い第３の勢力が必要だと訴えていたらしい。
渡辺は自らみんなの党を、その第３の勢力として上げていたのだろうか。
 

みんなの党が積極的に接触しようとしていた維新の会。連携する事になれば、大胆でありながらブレも多い橋下を看板としていたが、注目されていた維新の会も躍進する事となるのではないかと予想されていたのだろう。
故に、みんなの党との連携による第３の勢力である第３極となるのかもしれないとされていたのかもしれない。だが、こんな事は単なる予想に過ぎない。
 

解散前の第３極といえば、みんなの党が自分達を第３の勢力と訴えていたのかもしれないが、自民と連結している公明や民主と連立政権を保っている国民新党、或いは共産や社民など他の少数政党も含めて第３極と表現する事が正しかったのではないかと思えるのだが。

 

まして国会進出も果たさず、どの様な位置にあるかも明らかとなっていない、更にみんなの党と連携して選挙に挑むか否かも明らかとはされていなかった段階から維新の会がなぜ第３極などと表現されなければならなかったのか、非常に疑問に思えてしまう。

 

しかし橋下はみんなの党との連携を前提として自分達を自民・民主に継ぐ第３の勢力だとして維新の会を強くアピールしていたろうし、民主政権、以前の自民政権、更には政界全体を批判する様にして自分達こそが全うな政治を行える政党だと主張していなかったろうか。
その為に、大阪を軸として日本を変えたいなどとも表現していたと思うが。
だが、石原などとの接触も活発に行う様になりみんなの党との連携よりも知名度がより高いだろう石原との連携を重視する様になってしまった。
 

みんなの党よりも石原と連携する事により維新の会を第３極として強くアピールできると意識していたのだろうな。
と同時に、国政での権力をより強く獲得する可能性が高いと意識していたのではないだろうか。

橋下には日本の社会・経済状況の改善を行わなければならないといった意識など無かったのだろう。
故に、その様な事に関する政策をしっかりと作成し真に訴えるのではなく、第３の勢力と主張していたみんなの党や知名度と評価の高かった石原に興味を持ち接触を行っていたのではないかと思われるが。

 

橋下や維新の会という組織は大阪では人気があったのかもしれない。
だが、橋下のいい加減な発言や行動を見せられていた全国の有権者には惹かれるような事は決してなかったんだろうな。
どころかしらけた気分にさせられた人々も多かったのではないだろうか。橋下という者はハッキリ言って政治家気取りの単なるタレントとしか思われない。

大阪府知事時代には大きな改善をやったと自分で強く自負しているが、決してその様な事などない。どころか大阪を借金だらけの財政状況へと落とし込んでいる筈。
こんな奴に国政進出してもまともな政治家として目立つ事はやるのかもしれないが、責任ある全うな事をやるような者とは思えない。

 

また維新の会の代表となっている石原が非常に不快な発言をしている。

 

石原は都知事の時に今年４月１６日に突然に尖閣諸島を東京都で購入すると宣言した。この宣言には多くの人々が共感を感じたんだろうな。東京都が尖閣諸島購入の基金を求めれば全国から多くの基金が寄せられた。
 

だが、肝心の石原は東京都購入を貫こうとするのでは無く、所有者の動向も会ったのかもしれないが、東京都購入を求めるのでは無く、国有化を強く要求する様になっていた。

東京都が購入する事でも日本の一つの自治体が所有する事から間接的かもしれないが、国有化される事になっていたのではないかと思われるが。
故に、東京都購入に関しても中国は敏感な反応を示していたのではなかったろうか。東京都の行動に全く意識を示していないという事など無かった筈だ。

 

そして今年の８月だったか野田内閣が尖閣諸島の国有化を行った。それにより反日運動が活発に行われ、日本経済に大きな悪影響を与えてくれた経済制裁などが行われていたんじゃなかったろうか。

国有化する時に野田に不注意な行動もあったのかもしれない。

だが現在の状況の下となっているのは石原の筈だ。
なのに現在になって何故自ら要求し国有化された事を批判し、東京都購入を主張する様になる。
ならば、どうして国有化を要求する事無く徹底して東京都購入に徹しようとはしなかった。石原の発言と行動にも大きなブレと無責任な意識があるのではないのか。

 

更に１０日の東京での街頭演説で北朝鮮拉致問題に関し、石原は「例えば、横田めぐみさんとか、状況証拠から言って２００人以上の日本人が拉致されて、殺されている」と発言しているらしい。
拉致された人々の家族は生存を信じ救出を強く願っている。
その意思を全く無視するかの様に状況証拠をどの様なルートから得ているのか知らないが、拉致された人々は全て殺されていると言い切っている。

この状況証拠とは果たして事実なのだろうか。もしも単なる思い付きで発言したとするならば、拉致された家族の方々に大きな侵害をもたらすと共に拉致問題を全く無視しているとしか言い難い。
外交、そして日本人の救出などをどこまでもしっかりでは無く、いい加減にしているのだろうと思えてならない。
 

橋下は参議院から進出したいと馬鹿げた事を主張しているらしいが、橋下と同じく石原にも国政に戻る資格など無いのではないのか。

 

維新の会を応援している人々は橋下や石原をどの様に意識しているのかは分らないが、自分は橋下や石原に国政への進出及び戻る事など強く拒否したいと思えてならない。

 

公共事業をどの様に意識するか

０９年の衆議院総選挙では民主党は「コンクリートから人へ」として公共事業を激しく批判し、大きく削減する事を宣言していた。その象徴として八ッ場ダムの建設中止もマニフェストに加えられていた。

だが、この事には地元の人々や関係ある自治体などが激しく反論していたのではなかったろうか。結局は八ッ場ダムの建設は続行される事となったが。

 

０９年以前より公共事業は税の無駄遣いだとして大きな批判を受けていたのではなかったか。公共事業によるインフラ整備が整っているだろう首都圏や地方中枢・中核都市や中心都市の人々から見れば、その様に感じられるのかもしれない。
 

だが、未だインフラがしっかりと整備されていないだろう地方中小都市の人々にとっては全体の生活環境が決して安定した状況に整備されている訳では無いだろうし、都市の公共事業の整備を求める人々が多く存在しているのかもしれない。
 

生活する環境によって公共事業への意識には大きな隔たりがあるのではないだろうか。故に、０９年の衆議院選挙では民主の訴える「コンクリートから人へ」に首都圏や地方中枢・中心都市などに賛同する人々が多く存在していたのかもしれない。しかし、地方中小都市の人々も同じ様に多くの人々が賛同していたとは思えない。

 

だが、例えインフラが整備されている地域であっても公共事業によるインフラの再整備を全く無視する事など出来ない筈だ。

整備され利用される様になったとしても長い年月が経てば、劣化・老朽化する事は間違い無いだろう。そうすれば整備されたインフラの崩壊の可能性は高まる事となる。

 

今月２日には中央自動車道で笹子トンネル内の釣り天井の崩壊により大きな事故が発生している。

午前８時過ぎだった様だが、釣り天井が突然に崩壊し、下敷きとなった自動車から複数の犠牲者が発見された。笹子トンネルは定期的に点検は行われていた様だが、行われていたのは単なる目視であって、的確な点検は行われてなどいなかったらしい。
 

それにより笹子トンネルの状況をしっかりと把握する事など出来なかった事が、今回の事故を発生させる大きな要因となっていたのかもしれない。
 

確実な点検が行われていれば、異常個所などの発見と共に再整備が行われ今回の事故発生を防ぐ事ができた可能性は高い。これはインフラの再整備の重要性も訴えかける事となっているのではないか。

目先のインフラへの支出ばかり目を向けるのでは無く、先を見越したインフラへの支出などもしっかりと行わなければならないと。

 

今回の衆院選では、自民はこの公共事業に関し天然災害からの事前防災を目的とし「国土強靭化」を図る為に１０年間で２００兆円の投資を行うと訴えている様だが、対し民主や維新の会などはそれに反論する訴えを行っている。

 

全国でインフラ整備が活発に行われていたのは東京オリンピックが開催された昭和３９年から４０年代とされている。

単純に計算しても整備されてから３０年～４０年も経っている部分が多い。その当時に整備されたインフラに劣化、及び老朽化が進んでいる事は間違いないだろう。

そのままに放置していれば笹子トンネルの様な大きな崩壊が突然に発生する可能性は十分にあると考えて間違いは無いのではないか。
 

ましてインフラ整備が十分に整っていない地域で崩壊という現象や、事前の状態となり通行不可などとなれば生活環境に大きな悪影響を及ぼしてしまう可能性が高くなる。
また、インフラ整備が十分に行われる事によって生活環境だけでは無く観光事業などにも影響をもたらし、自治体の財源に効をもたらす可能性も高いのではないか。

 

国民の安全と生活環境の安定を図りインフラの再整備や天然災害に対する事前防備の強化を行ったり、充実されていない地域のインフラ整備を行う事は国民生活と共に地方財源にも非常に重要な要素ではないだろうか。

目先ばかりに注視し、インフラ整備を行う事は税の無駄遣いと訴える事は常套と意識する人々が多いのかもしれない。

しかし、それは非常に間違った主張なのではないかと思えてしまうのだが。
 

先を見越した強固で十分な整備・再整備などを行う事により、これからも発生する可能性のある天然災害によるインフラの崩壊や大きな損害を防ぐ事ができれば国民生活にとってもインフラにとっても大きな利益を生む事になるのではないか。

 

また少ない予算でインフラ整備など行うのでは無く、しっかりとした予算を用意しより強固な設備とする事により存続期間は大きく延長するだろうし、定期点検の間隔が大きく開く様になり設置後の点検費用などが大きく減少される可能性もあるのではないだろうか。

目先では無く先を見越した十分な予算でより強固な設備が設置される事となれば、その後の点検などの費用が大きく減少すると同時に、その地域の安全性を高める事になるのではないか。
 

その様に鑑みた時に、先を見越しているだろう「国土強靭化」には納得する事が出来るのだが、目先ばかりを視点としてのインフラ整備への批判や税の無駄遣いをするという主張には非常に疑問を感じさせられてしまう。

 

すでにに生活や産業に関してのインフラ整備が十分に行われているだろう首都圏や地方中枢・中心都市などでは、これ以上の整備は必要ないだろうという意識が高く持たれていのかもしれない。

だが、その様な都市に暮らす人々は過去に整備されていたインフラの劣化や老朽化に関しどの様な認識を持っているのだろうか。
 

また、生活環境に関連性を持ち大きな影響力もあるだろうインフラ整備が十分に行われていないと思われる地方中小都市などでは、インフラ整備をしっかりと行ってもらう事が要望されている事も確かなのではないか。

 

中枢・中心都市の感覚のみだけでインフラの在り方を見るのではなく、国民全体の生活環境のあり方と先を見越した天然災害に対する事前防備の対応を考慮した時に税の投資をする事が果たして無駄遣いとなるのだろうか。

逆に目先ばかりを注視する事によりインフラ再整備や強化、及び日本全体の整備の充実を行おうとしなければ劣化や老朽化による崩壊、或いは天然災害による激しい崩壊などが発生すれば再整備などでは無く、全てを最初からやり直さなければならなくなるのではないか。
 

そうなれば強固な整備や再整備などよりも、より多くの税の投入を強いられる事となるのではないだろうか。

先の事などは無視し、目先ばかりを注視する事により本当の税の無駄遣いを行ってしまう事になるのではないか。その様に思えてならないのだが。

 

インフラの整備という物は国民生活や生活の安全などに大きな影響を持つ非常に重要な要素の筈だ。

なのに、目先ばかりに目を奪われ単に税の無駄遣いと批判する事は国民生活の安定、及び安全を非常に軽率に意識していると思われてならない。
更に国民や住民の生活状況よりも行政の財源保持を重視しているとしか思われない。　

 

橋下が街頭演説で「１０年間で２００兆円公共事業をばらまく。バケツの水をザルに流し込むようなもので、そんな古いやり方に戻っても意味がない」と発言をしているが、全く先を見越した視点を持っているとは思われない。

これまでの社会風潮を利用した意味の無い訴えと自民批判を行っているとしか思われない。橋下などに公共事業に対するしっかりとした視点など持ちえていないという証ではないのだろうか。
 

これらの主張と訴えは、「コンクリートから人へ」と同じく単なる受け狙いを行っていたとしか思われない。自民に対し維新の会などの支持率は非常に厳しい状況にあるとされている。

単に自民の主張を批判する事により、有権者の意識を得る事を図っているに過ぎないだろう。真剣に政策などを主張し訴えているなどとは到底思えない。

 

０９年以前にはマスコミや野党によりインフラ整備を行う事を非常に批判されていた。そういった事を考慮してなのか否かは理解できないが、小泉政権下ではインフラ整備を減少させる為に地方交付税などの減少が行われていなかったろうか。

それにより、地方自治体はインフラ整備に消極的とならざるを得なかった。その為に地方の土建業界の多くが廃業へと追い込まれる事となり、多くの失業者が発生したのではなかったろうか。

 

インフラ整備の現場で就業していた人々が失業させられた者達は他の職種に正社員として再就職をする事は難しかったろう。更に２００８年にリーマンショックが発生し、日本はデフレ経済へと没落していく。
これにより雇用は大きく減少し、あらゆる業者から失業者が大量に発生する様になったのではなかったろうか。この状況は現在となっても何ら変わらない。多くの人々が苦しい生活を強いられる事となっている。

この様な状況で民間企業による雇用促進を行う事は非常に難しい現状なのではないだろうか。

だが、この時に国民生活や自治体にとっても重要なインフラ整備・公共事業に大きな財源投資を行う事は、土建だけでは無くその関わる中小企業などの雇用促進の可能性は高まるだろうし、インフラ整備により地域の産業の流通や観光事業の活性化も促す事となるのではないか。
そして小さな地域の人々の生活環境も安定化されていく事となるだろう。

 

麻生政権では大胆な財源投資を行う事により思い切った経済政策を実行しようとしていた。

だが、野党は赤字状態にあるのに大きな財政投資を行う事は異常ではないかなどと強く批判を繰り返していたのではなかったか。
 

だが、経済状況が行き詰った状態であったからこそ、目先ではなく先を見越した大胆な策に出なければならなかった事は間違いないだろう。
民主政権となってからは大した経済政策などは一切行わずに、適当な事ばかりを行っていたのではなかったろうか。

結果、日本の経済状況は大きく悪化していると思われるが。

 

先を見越した政策など一切出来ずに目先ばかりを意識した政策案ばかりを考察する事しか出来ない、或いは目立つ事ばかりを主張し意味ある政策を作成する事が出来ない政党などに、現在の日本の社会・経済状況の改善を行う事など不可能と思われてならない。

結局は国民生活を意識した活動を行おうとしているのでは無く、政権維持、或いは権力奪取ばかりを意識した活動を行っているのではないだろうか。

 

政治家を選択する権限を持つのは国民。有権者はどの政党がどの様な事を訴え、どの様に実行すると主張しているのかをしっかりと吟味し投票する者を選択しなければならない。
 

国の行く末を選択する責任は決して政治家や政党だけにあるのでは無く、政治家や政権を選択する権限を持つ有権者である国民に最も大きな責任があるのだから。

 

衆議院総選挙

４日より衆議院総選挙の公示が行われ本格的な選挙活動が始まった。そして、この選挙での軸となり大きな争点となっているのは原発への対応なのだろうか。

１１年３．１１に発生した大震災による原発事故により、被災地の人々だけでは無く多くの国民が原発の存続を強く否定すると報じられる様になった。

そういった事も意識してか、１０年後には卒原発、或いは３０年代には脱原発を訴える政党が存在しているし、ただ単純に脱原発と主張する政党も存在していないだろうか。

 

それとは逆に、脱原発に慎重な姿勢を示す政党も存在している様だが。

 

卒原発、脱原発を強く訴えている政党などは、果たしてそれに変わる新たなエネルギー政策を的確に作成し、それを示し訴えているのだろうか。

天然ガスをエネルギーの主流としなければならないとするものもいれば、風力や太陽光などを新たなエネルギー政策として重視する事を訴える政党もある。

原発の殆どが停止されている現在では天然ガスなどが主力となっている事は間違い無く、円高などの影響も重なり貿易に大きな悪影響を及ぼす事となり、その負荷は一般庶民にも大きく掛かる事となっている。

そして新しいエネルギー政策を訴える政党などは、原発から転換する為にどれだけ具体的な策と実行する為の計画などを打ち立てているのだろうか。

 

現在は多数の政党が存在し選択に有権者は困惑しているとニュースは流れているが、何を目的とし実行を目指しているかを示すだろうマニフェストをサイトなどでオープンに出来ていない新党日本や新党大地などは意識する必要も無いだろう。

政権与党となるか絡まる可能性が極めて小さい新党改革や社民、共産党なども意識する必要を感じさせない。

だが第３極とされている政党や一応与党に加わっている国民新党には注目しなければならないのかもしれないが、やはり国民新党なども意識する必要などないのでは無いか。

今回の選挙で意識しなければならないのは民主、自民・公明、第３極だけでいいのではないだろうか。

 

この中で脱原発をハッキリと主張しているのは民主と公明、第３極ではないか。

曖昧な表現だが、日本維新の会の政権公約であろう骨太２０１３－２０１６に原発を２０３０年代までにフェードアウトすると記されてある。

だが先月３０日の日本記者クラブ主催の党首討論だったろうか、石原会長が意外な発言を行った。維新の会は原発をフェードアウトする様な事は無いといった事を。因みにフェードアウトとは消滅する事を示す単語らしい。
 

維新の会は骨太２０１３－２０１６年に２０３０年代までに原発は消滅する時してあった事は事実だ。橋下代表代行は石原の発言は公約では無いとした。

これに橋下がどの様に反応するか誰もが大きな関心を持っていたのでは無いだろうか。

自分が知ったのは橋下の発言からかなり時間が経ってからだったみたいだが、橋下は秋原葉月氏のＢＲＯＧＳに記した「党首が公約を知らず、公約を公約でないと言い換える政党（呆） 」によれば、「政権公約に添付した「政策実例」に「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（次第に消える）」と明記したことに関し、「『政策実例』は議論のたたき台。公約ではない」しているらしい。

確かに骨太２０１３－２０１６には政策実例が記されているし、４・エネルギー政策を賢く強くするとする部分がある。

これは「原発政策のメカニズム、ルールを変える」、「脱原発依存」、「最小のエネルギー供給力で最大のパフォーマンスを上げる」の３つの課程が記されている。

要するに第一段階を政策実例とする事により、第二段階である「脱原発依存」を実現するとしているのではないのだろうか。

橋下は政策実例は議論のたたき台であり、公約では無いと言い切っているらしいが、第一段階を終えた結果により「既設の原子炉による原子力発電は２０３０年代までにフェードアウトする」事を議論では無く、なると書き切っている。

完全な公約として発表していたのではないかと思えてならないのだが。

 

この様に党首の公約を知っていたか否かは知らないが、誤った発言を行った事を謝罪するのではなく平然と擁護し間違った発言では無いと維新の会の者達は言い切ろうとする。

この様な都合のいいように言い包めようとする政党を支持している有権者はどこまで日本維新の会を信用しているのだろうか。

 

小沢の影の政党とも称されているのではないかと思われる日本未来の党も１０年後には卒原発と言い切っているが、果たしてその事は可能だろうか。

それに関するプログラムとビジョンといった事がしっかりと打ち立てられ、どの様に実行すると言い切っているのだろう。未来の党だけでは無い。

脱原発を訴えるどの党もそれに変わるエネルギー政策のしっかりとしたプログラムとビジョンなど打ち立てる事無く、ただ廃止する事ばかりを訴えている。

ただ単に国民に広がっている原発への不信感を活用し、選挙に競り勝とうと利用しているとしか思われない。

 

日本の企業にとって安定した電気需給は非常に重要な事であり、３．１１に原発事故により地域の人々が大きな損害を被っている事は事実だが、現在でも原発は重要なエネルギー供給源である事に間違いは無いだろう。

原発が停止される事により化石燃料を活用するエネルギー需給の比率が大きく高まっている筈であり、化石燃料の輸入増加と共に電気料金の高騰が一般社会及び企業全体に広がる様になっている。

これにより一般家庭だけでは無く、中小企業なども苦しい状況へと追い込まれる事となっている。
 

原発に変わる自然エネルギーが数年の間に開発されるといった事などありえないだろう。

脱原発を訴えておきながら、それに変わるエネルギー政策を即座に行う事が出来なければデフレ状況下に苦しめられている一般社会だけでは無く、経済界全体が非常に苦しい状況へと追い込まれる事となる。

 

毎日新聞が「衆院選:再生エネルギー拡大　料金負担増、言及避け」で衆院選で脱原発を活発に訴える政党などに疑問符を投げ掛けているのでは無いだろうか。

 

－引用－

 

　日本鉄鋼連盟は、買い取り制度による電気料金値上げで、鉄鋼産業の負担増は年間１２３０億円に上ると試算し、「円高やデフレに加えたトリプルパンチになりかねない」と危機感を募らせる。

 

　産業界が実例として強調するのが、００年に買い取り制度を導入したドイツの経験だ。ドイツでは、再生エネの普及に伴って一般家庭の電気料金高騰が問題となっており、再生エネによる料金の上乗せ額は０９年の月４４２円から１１年には約３倍の１２０５円に膨らんだ。あまりの負担増に国民から反発が起き、今年３月に買い取り価格を２０?２９％引き下げた。

 

　太陽光パネルで世界最大手だった地元企業Ｑセルズが倒産したのは、メガソーラー事業者が発電コストを下げるために安い中国製品の導入を図ったためで、野党は再生エネが低所得者や産業界にも影響を与えたと批判。来秋予定されるドイツ総選挙では固定価格買い取り制度の是非が争点の一つに浮上している。

 

　政府は再生エネを日本の成長戦略の一つに位置づけ、パネルメーカーなどへの支援策として１２０兆円を投じる計画。しかし、太陽光パネルの世界市場では、すでに中国製品がシェアの約７割を握る。太陽光パネルが「大したノウハウがなくても、必要な機械さえ買えば生産できる」（資源エネルギー庁）ため、安い労働力を武器に価格競争で優位に立つためだ。

 

　日本総研創発戦略センターの松井英章主任研究員は「再生エネの普及が産業創出につながればよいが、太陽電池などは新興国メーカーとの価格競争に陥っており、電気料金が上昇する一方で経済活性化にもつながらない事態が懸念される」と指摘する。

（毎日新聞2012/12/07）

 

－引用－

 

脱原発を行い、自然エネルギー化を計る事により日本にどれだけのメリットがあるのだろうか。逆にデメリットが多くでるのではないかとも思えてしまう。

国民の為の政策を訴えているのでは無く、自分達の存在価値を懸命に示す為だけに有権者が関心を強く持つ事を政策に取り組み懸命に訴えようとしているのではないのか。
自分達の存続を最重視して。

 

現在の日本で最も重視しなければならない事は、脱原発といった未来には廃止では無く、現在の社会と経済などを強く苦しめているデフレ経済からの早急の脱却であり、国民の生活を安定化させる為の雇用の促進では無いのか。
 

これに関し単に箇条書きとしている政権公約もあるかと思えるが、どの政党もこれからの経済政策及びデフレ脱却をどの様に行わなければならないと意識しているのだろう。

国民の為の政治を行わなければならないと意識するなら、経済政策を最重要視して訴える様にしなければならない。

それも中身の無いいい加減なの物では無く、プログラムとビジョンが噛み合ったものを実行すると公約し宣言しなければならない。

 

衆議院総選挙の予測がすでに出されており、自公が過半数を獲得するのではないかとも報じられている。

更に第３極は票を食い合う事により伸び悩むだろうと。民主は議員を大幅削減する事となる。少数政党に関しては分らないが。

 

だが新たに政権交代が行われる事は間違い無く、安倍内閣が誕生する事も間違いないだろう。

 

ここで注視しなければならない事は安倍内閣が誕生した後の事ではないか。果たして与野党はどの様な関係を持とうとするのか。

０９年の総選挙までは野党は単純に与党政権の政策に噛み付く行為を繰り返すばかりで、ねじれ国会となってからはより酷い状態となっていたと思われる。

野党は政策議論にまともに応じようとする姿勢など一切見せてなどいなかった。

その為に政治はまともに機能しなくなり、国の社会・経済の状況を改善していこうを目的とするのでは無く、ただ権力を握りたいと意識しているだけで、特に０９年以前には野党側は「政権交代」というフレーズを掲げ、国会、与党政権による政治の批判を繰り返していた。
 

それにより政治は機能しなくなったのではないのだろうか。

政治は官僚が動かしているといわれているが、官僚などはあくまでも国会や閣僚などの指示に従い活動する筈であり、官僚により動かされたというのであれば権力に目を晦ませたいい加減な政治家と称する者達が意味の無い活動を平然と行っていたに過ぎない。

 

０９年の政権交代より与野党は単純に対立するのでは無く、協力し合う姿勢を見せる部分も多く多く見られるようになったのではないかと思われるが。

だが、新たな政権交代により０９年以前と同じ状態に後戻りするような事があれば、まさに日本の政治は崩壊となってしまう。

政党は違えど、現在の日本をどの様に改善していかなければならないといった共通の認識がある筈であり、にも拘らずただ政権与党を批判するばかりで日本を正していかなければならないといった意識を捨て政権奪取ばかりに意欲を見せる野党ばかりが現れれば０９年以前と同じ状態へと陥ってしまう。

官僚では無く政治家と称する者達により、日本の政治は破壊されてしまう事となる。

 

この者達は自分達の行いを責任転化するかの様に官僚により政治は動かされている。政治は正常な状態では無いなどといった官僚批判を活発に行っている。

だが、実際に官僚が政治を動かしているのであれば、政治家と称する者達は政治家としての役目を全く果たして等いない事となる。

下らない発言ばかりを繰り返す政治家と称する者達は、自分に課せられた政治家としての役割をどの様に認識と理解をし、どの様な活動を行っているのだろう。その認識も無く政治家として責任ある活動を行うことの出来ない者達こそが、最も税を無駄使いしている者達なのではないかと思われるが。

 

安倍政権発足後に日本の政界はどの様な動きを見せる様になるのだろうか。