ボロボロの日本維新の会

これまで既成政党とは違う政治を目指すなどと主張していた事をコロコロ変えて、もうバラバラで全くまとまりが無いと思えてしまう日本維新の会。
選挙の資金を自分で用意し、更に広告費まで立候補者に出せと言い出した影響が出始めているんだろうな。出馬を辞退する者も出ているらしい。こうなる事など最初から分ってた事なんじゃないかと思うんだけどね。橋下達にはそんな意識など無かったのかな。

 

そしてみんなの党の渡辺と互いに選挙を協力し合う事を望んでいたんだろう。だが渡辺も橋下も選挙区調整に苦しんでいた。
互いの立候補者が同じ選挙区から出馬する事が後から分ってきて、重なった立候補者の選挙区をどこにするかで苦しんでいたんだろう。そんな時に、橋下から「最後はじゃんけんでいい」と発言があった。重なった立候補者の選挙区を簡単に「じゃんけんで決めよう」と持ち掛けたんだろう。
 

橋下が勝てば維新の会の立候補者がその場に留まり、逆に渡辺が勝てばみんなの党の立候補者が留まるようにしようと。立候補者が重なれれば、単純にじゃんけんで決めよう。選挙区の住民を非常に馬鹿にした事を持ち掛けたんじゃないかと思えてならない。

そして発言された渡辺は非常に感情的となっていたのではないだろうか。会見での発言だと思われるが、橋下の発言に対し「そんなばかなことが許されるのか」とし、「じゃんけんで決められるほど、いいかげんな候補者を選んでいない」と反論していたらしい。

 

当然の事だろうが、橋下のいい加減な発言に対し批判する者が多く出現している様だ。立候補者が重なっているからじゃんけんで決めようなどと、非常に幼稚すぎる。真面目に選挙に挑もうなどと考えているなどと全く思えない。

 

「最後はじゃんけんでいい」に多くの批判の声が起こっているが、その批判に対し橋下は「言葉にセンスが無い」と一蹴しているらしい。
「センス」って何なんだろう。簡単に検索してみると「物事の感じや味わいを微妙な点まで悟る働き。感覚。また、それが具体的に表現されたもの。」などと共通の説明が出て来る。

 

橋下は批判の言葉にセンスがないとして反論している。
だが、橋下の発言を知った者達は誰もがその幼稚な発言を非常に馬鹿げた事であり、選挙をいい加減に意識しているとしか思われない。
言い換えてみれば、有権者を馬鹿にしてくれている。だから橋下の幼稚な発言を知った者達は、怒りを感じ表現していたんだろうな。

 

結局は単純な「言葉にセンスが無い」と逃げ口上を発し批判を一蹴しているにすぎない。

続いて「じゃんけんは理屈でなく、まとまろうという強烈なメッセージだ」と発言している様だ。じゃんけんというのは、単純に勝ち負けを決めようとするだけの手段であって、特に理屈があるなどとは思えない。更に「まとまろうという強烈なメッセージだ」と発言しているが、メッセージとは自分の思考を伝える事。

「最後はじゃんけんでいい」の発言のどこにまとまろうという意味があるんだろう。単に互いの立候補者の選挙区を簡単に決めようと伝えただけではないか。まとめようというなら、協力し合う事を求めている２党の政策や公約を共通の要素にしようとする事ではないのか。

 

橋下の「じゃんけんで決めよう」という発言に、その様な意味など一切感じられない。「まとまろうという強烈なメッセージ」も単なる逃げ口上と思えてならない。

 

何よりも橋下は自分が任されている筈の最も重要な役目である市政を完全にほったらかしにして、衆議院選挙に挑もうとしている。
だが、どこまで真剣に挑もうとしていたのだろうか。維新の会を立ち上げた時には既成政党を強く批判し、それらと異なる政治政策を目指すと主張していなかったろうか。
しかし衆院選挙実行が決定すれば、日本維新の会だけで挑む事は難しいと意識していたのだろうな。

東京都知事として非常に人気のあった石原を代表とする太陽の党と合流すると、それまで既成政党を批判する為に主張していた事を簡単に引っ込めて、「企業・団体献金の全面禁止」を太陽の党議員からの批判から簡単に撤回したらしいし、何時の間にやら維新の会という名称が一つのブームとなり各地に作られていたが、橋下はそれら地方維新の代表が立候補する事は認めていないとしていたらしい。

だが、それも簡単に引っ込め京都維新の会の代表を立候補させた。更に、タレント候補の立候補も否定していたらしいんだが、それとは異なり活発に行っている様だ。
 

石原を代表とする太陽の党と合流した事から、それまでの公約を次々と変更していった。維新の会なんて組織には政策の軸なんて最初から存在していなかったんだろうな。だから主張している、或いはしていた事が簡単に変えられてしまう。

 

第一に任されている筈の市政も無視した行為を平然と行う、こんないい加減な者に自治体の政策を担う資格などあるとは思えないし、ただ国の権力を持ちたいと思っているだけの者に国政へ進出する資格も認められないだろう。
現在の大阪市の人々は橋下をどの様に意識しているのだろう。

 

日本維新の会は自分の地区にも立候補者を一人立てるみたいだが、全く興味が持てない。どころか意味の無い者など置いてもらいたくないと思えてしまう。
また他の政党県連も余り意識していない。自分以外の同地区の住民も同じ意識を持ってるんじゃないのかな。

 

ＴＰＰ争論とマスコミ

来月４日に公示される衆議院総選挙。マスコミはＴＰＰ或いは経済政策が総論となる選挙じゃないかと報じている。
と同時に、ＴＰＰ等に関しては反対派、推進派といるがどちらも詳しい説明をしていない。だから、多くの国民はＴＰＰに関しどれだけ理解できているのだろうか、などと国会議員の行動を批判的に報じる。

だが、政治にしろ経済にしろあらゆる情報を提供する役割を担っているのはマス・メディアなのではないか。メディアはＴＰＰに関する情報提供を行なっていないとして国会議員を批判的に報じているが、自分の役目を全く行おうとしない自分達の事をどの様に意識しているのだろう。
ＴＰＰに関しては国会議員には反対派と推進派が存在している。反対派はメリットなど無いとしているだろうし、逆に推進派はデメリットよりもメリットが大きいとしてＴＰＰ参加を強く主張する。

ＴＰＰの反対や推進の主張の説明責任は国会議員にもあるのだろう。だが情報の媒体となっているのはメディア。
説明責任を国会議員だけに押し付けるのでは無く、メリットにはどういった事があるのか、逆にデメリットは何なのかといった事をマスコミも積極的に報じていかなければならない筈だ。そういった事がメディアの責務ではないのか。
だが、マスコミはそういった事に決して積極的とは思われない。マス・メディアの役割を全く行なおうとしているとは思われない。

だが、ネットを通じてみれば既に多くの情報が流れている。特に京大の中野准教授はＴＰＰの反対を強く主張しているし、それに反論する者も存在している。では、ＴＰＰとは一体何なのだろうか。

まず注目しなければならない事は、現在の段階で幾つの国がＴＰＰに参加しているのだろう。そして交渉国として名を挙げているのは幾つの国なのだろうか。

加盟国は１２年２月の段階で４ヶ国でシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイ。交渉国は５カ国でアメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシア。
そして不参加としているのがカナダ、韓国、中国、インドネシアとなっている。

国際貿易にはＦＴＡ（自由貿易協定）とＥＰＡ(経済連携協定）があるが、ＴＰＰ加盟国の中では既にシンガポール、チリ、ブルネイと日本はＦＴＡ／ＥＰＡ締結を行なっているし、交渉国でもベトナム、ペルー、マレーシアと行なっているし、オーストラリアや中韓などとは締結交渉を行なっている。

ではＦＴＡ/ＥＰＡとは何なのだろう。ハッキリ言ってＴＰＰを同じ様な条約では無いかと思えるが。Wekipediaによれば、ＦＴＡは「特定の国や地域との間でかかる関税や企業への規制を取り払い、物やサービスの流通を自由に行えるようにする条約」とされているし、ＥＰＡは「物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す条約。」とされている。

だがＴＰＰとＦＴＡ／ＥＰＡには大きな違いがあるとされている。
ＴＰＰでは加盟国は関税完全撤廃しなければならないとされているが、ＦＴＡ等では関税完全撤廃がなくてはならないとはされておらず、締結国間に利益あるどの様な貿易協定とするか交渉するされている。

ＴＰＰは複数の国による協定とされているが、実際には参加および交渉国では日本も参加すれば日米が殆どのＧＤＰを支配する事になり日米によるＦＴＡともされている。
ＴＰＰとは名ばかりで実質的には日米によるＦＴＡ協定とされているのだ。ここで大きな問題点とされているのがＩＳＤ条約だ。

ＩＳＤ条約はアメリカ、カナダ、メキシコで締結された北米自由貿易協定に初めて加えられたらしいが、大きな関税が設置されていなかったらしいアメリカには関税の撤廃の影響などほぼ無かったのかもしれない。
故に、アメリカの企業はＩＳＤ条約を活発に活用したのだろう。それによりりカナダ、メキシコは北米自由貿易協定により利益を得るのでは無く、大きな損害を被る事となっている。

ＩＳＤ条約は「投資家対国家の紛争解決」とされている。ＩＳＤ条約に関してはニコニコ大百科に詳しく書かれているのではないかと思われるが、自国の企業が他国により差別的行為を受けた時、企業が国際投資紛争解決センターへ訴える。

そして一応の裁判は行なわれ、差別行為を受けた国から企業がどれだけの損害を被ったかを審議する。そして、被害を被ったとする企業が勝つ可能性が高い様だ。
それにより北米自由協定をアメリカと締結したカナダ、メキシコはアメリカの企業から大きな損害を被る事となっているらしいし、米韓ＦＴＡでもＩＳＤ条約により韓国が大きな損害を被る事となっているらしい。

ＴＰＰに強く反対する京大の中野准教授はダイヤモンドオンラインにも書いているがＴＰＰは実質的には日米ＦＴＡであるとしているし、締結された時には米韓ＦＴＡが大きな参考となるとしている。
ＴＰＰにもＩＳＤ条約が加えられる事は間違いないとされており、日本がＴＰＰへ参加する事となった時には韓国と同じ様にアメリカより大きな損害を受けるだろうと断言している。

ＴＰＰに参加する事には大きなメリットがあるとする者達は、関税撤廃による自由貿易により日本の産業は活発な貿易を行える様になり大きな利益を得る事になるだろう。
また弱いとされている農業も実際にはそんな事は無い、海外進出により活発化するのではないかと主張する者も存在しているのではないだろうか。

実際に強いとされる農業もある様だが、全体的に日本の第一次産業は弱い立場にある事は間違いないだろう。
その状態で海外より、より安い農産物が大量に輸入される様な事になれば日本の農業は激しく追い込まれる事となる。また、ＴＰＰは多くの分野での活動を求めている。

あらゆる分野に海外から安い物の輸入や労働者までもが進出してくる事となれば激しい価格競争が発生し、日本のデフレは更に悪化するだろう予想されている。
ＴＰＰへの参加はメリットよりもデメリットが非常に大きいのでは無いかと思われてならない。

マスコミは北米自由貿易協定の現状や米韓ＦＴＡの現状などしっかりと把握している筈だ。
その大きな要因となっているのがＩＳＤ条約であるという事も。そして、ＩＳＤ条約が活発に利用される様になれば、日本の企業だけでは無く日本の財政も大きく苦しい状況へと追い込まれる事となってしまうのではないだろうか。
この様な事などはマスコミの者達はしっかりと把握しきっているのではないのだろうか。

何故、ＴＰＰに関し積極的に報道しようとはしないのだろうか。

また、自民党ははＴＰＰに積極的な姿勢を見せていると報じていたと思うが、政権公約にはＴＰＰと言う文言は無く、ＦＴＡ／ＥＰＡに積極手に取り組むと書かれているし、過去のコラムにはＴＰＰには反対と記してある。

安倍は「交渉力が問われている。前提条件を突破でき、国益が守られれば交渉していくのは当然だ」と会見で語っている様だが、決してＴＰＰへ積極的な姿勢を見せているのでは無く、国益が守られない交渉に締結する意思は無いとしているのではないだろうか。

マスコミがＴＰＰに積極的な姿勢を示しているのは、民主、自民、みんなの党、日本維新の会としていただろうと思うが。
だが、みんなの党のアジェンダとやらを見てみてもＴＰＰに対する姿勢をハッキリと示していない。というよりも文言が一つも無い。

また「ＴＰＰに関するみんなの党のＱ＆Ａ」なんてのがあって、「『TPP反対論』vs『TPP反対論』への反論」があるが、ここでＴＰＰへの推進を主張しようとしているのだろうか。
また日本維新の会では「自由貿易圏に賛同しＴＰＰ交渉に参加するが、協議の結果国益に沿わなければ反対。なお農業の競争力強化策を実行する」としているらしいが、ＴＰＰ加盟からの脱退は非常に難しいとされている。
橋下、石原はＴＰＰをどの様に理解しているのだろうか。

国会議員の中にもＴＰＰをしっかりと把握しきっていない者が多いのでは無いかと思えるのは確かだ。
特に推進を強く主張していた野田がちゃんと理解していなかったんじゃないかと思われる情報もある。

昨年１１月１１日に自民の佐藤ゆかり議員からＴＰＰに関する質疑があったみたいだが、ハッキリと答えきれていなかったみたい。
中身をハッキリと認識していない者が推進を主張するなんて理解に苦しむ。

またマスコミはこの討論をしっかりと把握していたんじゃないだろうか。この当時の野田のＴＰＰへの理解度をどの様に報じていたのだろう。
政権交代前であれば、推進する総理がしっかりと理解しきっていなかったと明らかとなった時には徹底的に責めの報道を行っていたのではないかと思うのだが、昨年の１１月にその様な類の報道があったという記憶が自分には無い。

師走に行われる衆議院総選挙でＴＰＰも争論の一つと報じているマスコミ。そして、国民はＴＰＰをしっかりと理解しきれていないと言い切っているマスコミ。
であれば、ＴＰＰに関し国民が理解できるだけの情報提供を行わなければならないと思うのだが、マスコミにはその様な姿勢が見られない。

自分が行わなければならない客観的な情報の提供、この役目をマスコミはどうして行おうとしないのだろう。その様な事はせずに選挙を批判的報道を行っているのではないか。マス・メディアは何の為の媒体なのだろうか。

国会議員と首長の兼務など不可能

橋下は１８日の「信報道２００１」に出演していた時に、首長兼務での国政進出を積極的に主張していたかと思うが、松井が「（首長の国会議員）兼職禁止規定が外れれば、次の参院選へ挑戦する」と述べ、橋下が「やるとすれば（松井幹事長と）１セットです」として、主張と国会議員の兼務が可能となれば来年の参議院選挙へ出馬すると大阪の記者会見で述べていたらしい。
参議院への出馬表明とあるが、これまでの橋下は参議院をどの様に批判していたろうか。

参議院は必要ない。廃止すべきだと強く主張していた筈だ。その意思貫徹を行なおうとするなら、条件付ではあれ参議院への出馬を参議院への出馬表明などする必要などない筈だ。
なのに、なぜ来夏の参議院への出馬の意思があると表明したのだろうか。その理由の一つが、地方行政の首長が参加しなければ改革を始める事はできないと言っていた。

では、これまでに自治体の首長ならびに地方行政に関わっていた者が国政に参加していなかったのだろうかとも思わされてしまう。だがその様な事などありえない。
実際に元市長や村長、或いは県知事なども国会議員となっているし、地方行政に関わっていた自治体の議会議員達も多く参加している。
首長経験者が国政へ参加して、果たしてどの様な改革が行われるというのだろうか。

何よりも国政に首長が参加しなければ革命が行われないという事は詰まらない屁理屈ではないだろうか。首長や地方議会議員はその立場を辞任し、衆参へ立候補している。
地政と国政を兼務している者など一人もいない。
国会には通常と臨時があるが、自治体議会にも定例会などがある。国会の会議と自治体の定例会が重なった時、兼務を強調する橋下はどの様に対応しようと考えているのだろうか。

国会議員となれば、常任委員会があり官職を兼ねる者を除き、必ずその議院・議会の常任委員会の一つ以上に所属されるとなっており、議員となれば何らかの委員会に所属される筈だ。
委員となれば国会内に設置されている委員会の議論に参加しなければならない。その議論を行なう為には目標とする項目などの研究や調査をしっかりと行わなければならない。
でなければ、委員として正確な主張を訴える事など出来ないだろう。

この時に市議会で定例会が行われている時に、果たして参加する事は可能だろうか。

とても可能だとは思えない。国会議員となったからには、国政に関わる活動を全うしなければならない筈だし、自治体の首長ならばその自治体の行政に集中しなければならない。
でなければ、何よりも首長として選択した人々を完全に裏切る事になるだろうし、全うな活動が不可能だろう者に国民の代表として選択される国会議員などになる資格など無い。
大阪市民だけでは無い。国民全体を馬鹿にした極めて卑劣な発言としか思えない。

何よりも「市長や知事の経験もないような議員が日本国家を運営することなんかできるわけがない」などと馬鹿げた事を平気で言い切る事が出来るのだろうか。
単に、自分が兼務で出馬する事を正当化しているに過ぎないのではないのか。自分の為なら、何でもいい様に表現し発言する。
真面目に行政を考え、取り組んでいる者とは思われない。

国会議員を構成しているものでは、地方自治体議会の議員や地方公務員、国家公務員などが多くいる様に思われるが、実際には行政外の多くの分野から多くの人々が国会議員として選択されている。幹部でもない会社員もいれば、民間企業の経営者、大手企業の社員や金融会社、或いは大手銀行などの者達。
更には教育・医療・金融などに関連している者達、橋下と同じく弁護士もあれば大学の者も多くいる。
あらゆる分野で専門的な体験と知識を蓄えた者達が国会議員として多く選択されている。

市長や知事などは地方行政を任される事となりそれぞれの自治体の行政をまとめる役目を果たしていたのかもしれない。
他の民間の分野から選択された者達と比べ、どれだけ秀でた専門的な知識などを持ち得ているのだろうか。まして国家運営は国会議員だけで行なわれる事では無いだろう。

国政の軸となるのは国会であり、国会議員なのかもしれない。
国家の運営の為には国会だけでは無く各省庁の官僚との関連も必然なのではないか。国会により成立された法案に基づき各省庁の官僚となった者から官僚への指示が行なわれ国家行政は活動される様になる。

政治家のみで国政の全てを動かさなければならないとする思考が成り立つ事など無いだろう。

「市長や知事の経験もないような議員が日本国家を運営することなんかできるわけがない」などと橋下はほざいているが、全くの逆だ。
市長や知事の経験だけしかない議員により日本国家の運営など出切る訳が無い。まして国会議員だけで国家運営などを行わなければならないとする思考も大きな誤りではないのか。

国会議員のみで全てが賄える訳などない。国政の方針は国会議員が構成することとなるのだろうが、それに基づき実際に活動させるのは官僚なのだろうから。

衆議院解散

１４日に行われた党首討論で、野田は安倍に突然に１６日解散を訴えた。ただ、来年の通常国会での議員定数削減を実現する事を条件としていたが。
そして、今日になり衆議院は解散された。選挙の公示は来月４日で投票日も１６日と早急に決定された。だが、突然に決定された解散と衆議院選挙の開催は政界に大きな影響を与えているのだろうか。

特に民主党と第三極とされる政策を何も訴えていない名前だけでアピールしようとしている政党の集団に影響を与える事になっているのだろうか。
民主党議員達は来月に行われる選挙では民主に残ったままでは落選は間違いないと意識しているのだろう。離党者が大量に発生し、中には自民党に流れ込もうとしている者もいるみたい。
３年前の選挙は一体なんだったんだろうか。

民主党議員として当選した連中達は、誰もが訴えている事は民主党議員としてやると言い切っていたんじゃなかったのか。
だが、民主党は何もやる事無く逆に日本の状況を大きく悪化させてくれた。この責任は民主党議員として活動していた全員にある筈だ。

これまでの民主党の政治活動の結果により、民主党の支持率は大きく降下している。来月に行われる事となった選挙で大敗する事は間違いないともされている。
民主党議員のままで選挙に臨めば落選の可能性は高いとされている。選挙を行う事が確定されてから政党から逃げ出そうとする者達が大量に発生している。

この者達に政治家としての意識、責任は持ち得ていたのだろうか。０９年当時の民主の異常な人気に肖り政治家になってみたかったと単純な意識だけを持っただけのいい加減な集団だったのか。

０９年の衆院総選挙で当選した者達。その中で民主の議員達は日本の政治体制の改革などを訴えていなかったろうか。

だが政党がまとまる事も無く、政党の活動や国民の生活などを無視し、自分自身を重視した発言と行動を繰り返している。
本当に政治家としての意識を持っていたのであれば、民主党がどの様な状態であろうと民主議員として活動してきていた事は事実であり、有権者より民主党議員として信の評価を得ようとする事が当然ではないのか。

だが民主党議員達は民主党議員として選挙に挑む事を嫌がり、大量の離党者が発生している。
支持率が大きく降下した民主党にいれば落選の可能性は非常に大きいだろう。だから、民主党議員として当選させてもらっていた者達が、慌てるようにしていちゃもんを付けながら民主から逃げようとしている。

こいつらに政治家としての責任意識が持たれているとは思われない。単に政治家の看板を持っていたいと意識しているだけの者達だろう。
政治家としての責任意識など持ち得ない者達に国会に存在する必要など無い。師走の衆議院選挙では消えてもらいたい。

そして師走の選挙で注目というよりも単に話題となっていると思えてならない第三極の集団。政策一致など無く、一つの政党となり訴えようとしているに過ぎない民主党と同じタイプの集団ではないか。
この集団で注目されているのは政策では無く、メジャーな顔である石原と橋下の動きだけ。

石原は「小異を捨てて大同に就く」と言っていると思われるが、石原の言う小異とは一体何なのだろうか、そして大同とは何なのだろうか。ことわざでは「わずかな意見の違いがあっても、重要な点が一致している意見に従うこと」という意味があるらしい。更にコトバンクでは「少しくらいの意見の違いがあっても、大ぜいの支持する意見に従う」と説明されている。
有権者達が強く意識する事ばかりに目を向け、そうで無い事は全て切り捨て選挙に挑もうという事だと思えてならない。
日本の政治・政策を第一に考えるのでは無く、自分達からより多くの当選者を誕生させたいとしているだけではないのか。

非常に有権者を馬鹿にした行為を行おうとしているのではないのだろうか。

ただ選挙により誕生する新たな政権への影響力を得たいと欲望を抱いているだけであり、日本の経済や国民生活の向上などには意識を向けてなどいない集団なのではないのだろうか。

自分には民主よりも醜悪な集団と思えてならず、全く興味が持てないし、当選者が多く出て貰いたいなどとは全く思ってもいない。
日本の状況の改善や国民生活の向上へ真摯に取り組もうとしない集団など、もう一切必要など無い。

この様な集団に政権に影響をもたらす権力を与えれば、日本の状況の悪化が大きくなる事はあっても、改善される事などは有り得ないだろう。

田中を擁護する政党は存在する

田中文科相はどの様な意識があったのか、大学設置・審議会により開設が認められていた３大学の認可を突然に拒否した。これは完全に田中の独断による発言であった事は間違いないだろう。

これにより大きな騒動が発生してしまった。この騒動をやばいと判断したのだろうか、田中は発言を強行するのでは無くコロッと言葉を覆し、認可すると発言した。
大学は量より質であり、大学設置・審議会は改善しなければならないと言い切っていた筈。からには、その為のプランとビジョンをしっかりと作成した上で発言していたのでは無いかと思われるが、その様な事などは一切行っておらずに思いつきで発言したのではないかと思われてならない。

田中の引き起こした騒動は、田中の思い付きの発言により発生した事であり、閣僚である田中に大きな責務が問われなければならない筈。
だが、どの政党の議員なのか確定できないが、田中を擁護しようとしているのだろう、田中の発言は財務と文科省により描かれたシナリオにより大学設置の問題の見直しの為に官僚により操り人形とされていたのであり、この騒動の責務を問われなければならないのは官僚だとしている。

完全な田中を擁護する為の議員による田中の逃げ口上となっていると思えてならないのだが。今回の大きな騒動は田中個人の意思から発言され、引き起こされている事は間違いない。
そしてこの騒動を静める事を官僚などに任せていたのでは無いのだろうか。何よりも官僚を制止し指示しているのは閣僚である事は間違いなく、官僚は閣僚の指示に従い活動を行っている筈だ。

故に今回の騒動の責務は、官僚では無く引き起こした当人である田中文科相にある事は間違いの無い事実。

これらの記事は「zakzak」に書かれているのだが、府に落ちなかったと書かれている部分がある。「２日の騒動の勃発から、３大学関係者に謝罪した９日までの間、田中氏はなぜか官僚に当たり散らすこともなく『変』だった。外相時代の“学習効果”があったのかもしれない。だが、すべてが予定調和で進んでいった印象をぬぐえない。」

そして財務と文科省のシナリオに関し「結果的に真紀子さんはハシにも棒にもかからない大学にも税金をつぎ込む私学助成金を削りたい財務省と、同じ問題意識をもつ文科省に利用されたようだ。安易に大学新設を認めてきた審議会の在り方や大学設置基準の見直しに持ち込むために、突然の不認可裁定から一転して許可するという一連のシナリオをすべて官僚が書き、それを真紀子さんが忠実に演じたのだろう」と政界の者が語っているらしい。

官僚に当り散らす事が「変」であるとし、「大学にも税金をつぎ込む私学助成金を削りたい財務省と、同じ問題意識をもつ文科省に利用されたようだ」としているが、自分の発言による起こされた騒動を官僚に当り散らしたりすれば逆に自分のみっともない姿をさらす事になるだろうし、財務と文科省が描いたとされるシナリオ通りに田中は動いていたのだろうか。

ただ単に、自分の引き起こした騒動を良くないと思い、それを抑える為に必至になっていただけなんじゃないかと思えるが。
何よりも官僚が描いたとされるシナリオの目的は少しでも成されたのだろうか。その様には思えないが。

そして何よりも、田中は大学設置の認可を拒否するから今度は朝鮮学校の無償化を主張する様になっている。
果たして、これも官僚が描いたシナリオだというのだろうか。
どの様な意図があるのか知らないが、田中は閣僚でありながらその責任を無視し個人の発言ばかりを行っているとしか思われない。

どの政党の議員達の発言なのかは確定できないけども、田中は官僚のシナリオに踊らされたのでは無くただ単に田中の問題の行動を官僚に責任転嫁しようとしているとしか思われない。
この様な議員達は田中と同時にさっさと国会から消え去ってもらいたい。