橋下は本職への意識が薄くなってるな

橋下の政治に対する姿勢は、いったい何なんだろうな。一寸前まで、批判をしまくり、何も出来ない政権と罵倒を繰り返していた野田政権をあっという間に一転して、ヨイショしまくっている。

 

罵倒していたと言うことは、野田と自分の政治への姿勢は全く異なったものだと主張していたんじゃないかと思うのだがな。野田はいい加減なでも、自分はしっかりした政治をやっていると。

 

橋下氏、急に首相を評価「決める政治している」

 

 

　地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、市役所で記者団に対し、野田首相について、「民主党の支持率は急回復すると思う。野田首相はすごい。集団的自衛権についてこれから議論し、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に参加表明するとか、当初言っていたことを着実に進め、確実に『決める政治』をしている」と高く評価した。

 

　さらに、「野田首相の考えに近い民主、自民（の議員）が集まると、ものすごく力強い政権運営になる」とも述べた。

 

　橋下氏はこれまで、消費増税や原発再稼働などを巡って野田政権を批判していた。その姿勢を一転させたこの日の発言について、民主党との連携も視野に入れ始めたのではないかとの受け止めも出ている。

（読売新聞2012/07/10）

 

読売の記事を見ただけで、橋下は二枚舌だったんだなと思わされてしまうが、読売はこれからの政局を見据えての発言の転換としているのだろうか。

 

だが、どうして野田政権が政策面で何らかの成果を上げている事になるのだろうか。政権が発足してから、野田が活発に発言していたのは政治生命を賭けた「税と社会保障の一体改革」を成し遂げる事だとしていた。
政治生命も賭けると言っていたんだから、自ら思想していた一体改革を目指そうとするのが当然かと思うが、そのような意識は無かったんだろうな。結局は自民・公明の主張を大きく飲み込み３党合意に持ち付け、衆議院通過を行った。

 

だが、３党同意に関しては消費増税は強く示されているのではないかと思われるが、社会保障に関する改革に対してはどこまで自分の意思を圧す事が出来ていたんだろう。

そうでは無く、ただ衆議院成立と通貨を目的に野党に大きく譲歩していたに過ぎない。

 

決して自らの意思を貫き自ら正当と判断する政策を貫き通そうとしているとは思われない。ただ、見せ掛けの行動を行っているだけに過ぎない。

 

対して橋下は、周囲にどのような意見があろうと結局は自文が訴える事を正当であるとし、自ら示す市政を強引に貫こうとしている。

立場が異なる事に大きな要因があるのかもしれないが、野田と橋下の行っている政治というのは全く相反しているのではないのだろうか。

 

そして、非常にこっけいと思える発言もしている様だ。

 

－引用－

 

「野田首相、決定できる政治」　ほめ殺し？橋下市長の狙いは何だ

 

 

　大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、野田佳彦首相の最近の政権運営について「決定できる政治が行われている」と評価し、今後の政局について「野田首相を核に、考え方が同じ人が自民党、民主党を問わず集まると、ものすごい力強い政権になるのではないか」と述べ、政界再編に期待感を示した。一方、小沢一郎元民主党代表を中心とした新党については「いろんな考え方でそういう行動とられたんでしょう」と述べるにとどめた。

（産経新聞ｗｅｓｔ2012/07/10）

 

－引用－

 

何を思い語ったのか全く不明だが、「野田佳彦首相の最近の政権運営について『決定できる政治が行われている』と評価」するとしている。

という事は、激しく罵倒し反論を繰り返していた消費増税、原発再稼動などを決定した事も評価する事になるのではないだろうか。

全く理解し難い矛盾した発言に思えてならない。

 

一寸前までには、野田のやる事に関し何からなにまで悪評しまくっていたのに。

 

さらに弱々しい野田政権に考え方が同じ者達が集まれば、「ものすごい力強い政権になるのではないか」ともしている様だが、読売の最初の部分に橋下自身が訴えている事を、野田も着実に進め「決める政治」を行っているなどとしている。だが、ＴＰＰに関しては確かに積極的な姿勢を見せていた時もあったかもしれない。

参加する為に着実な行動を行っていると認識している者は、果たしてどれだけいるのだろうか。逆にＴＰＰ参加に関しては曖昧な行動をしている事に、本当に参加する意識はあるのかと批判の声も出る様になっていたのではなかったろうか。

 

しかし橋下からすれば、野田を擁護する事に大きな魅力を感じているのかもしれない。野田は、政策を強調はするがそれを自ら推し進めるような事など出来ない非常に弱々しい政治家だし、「税と社会保障の一体改革」に関しても消費増税の一人歩きの感じとなっていて、野田の目的は民主政権となってから大きく悪化した財政状況を国民への負荷で何とかしたいと思っているんじゃないだろうか。

 

橋下も同じ様な意識は持っているんじゃないのか。地方税を消費税としなければならないと強く主張している。さらにＴＰＰ参加も強く主張しているようだし、衆院選の公約にも加えているらしい。

 

野田を手を組む事になれば、国政も自分の思い通りになるのかもしれない。国を中央と地方に二分割し、中央は国の責務を果たせばいいだけで、分権された地方は自らの独立した政策を実行していけばいい。
その為に地方税を消費税とし、交付金を廃止する事により中央と地方を完全に分離しなければならない。

 

このような事を実行するには、現在の情けない野田政権と手を組む事が最適な手段だろうと判断したんだろうか。結局は、橋下も民主と同じで自分を指示してくれた人々も含めて、全ての有権者を無視し、自分に都合のよい事だけに目を向けようとしている。

 

また、野田を擁護しまくっていた昨日の段階では小沢の新政党とは連携しないと発言していなかっただろうか。
なのに、今日になると自分達の維新の会はＴＰＰに賛成している。小沢がＴＰＰをどの様に判断するかが連携の大きな軸となると発言している。ＴＰＰへの参加か否かだけが連携の軸となる。

これもまた理解し難い発言だ。

 

橋下の政治家としての姿勢は大阪市での行政サービスの大幅削除によく表れている事は間違いは無いだろう。現在の橋下は本職の市政では無く、今年中にも衆院選があるだろうとされる国政に大きな意識を持っている事は間違いないだろう。民意重視では無く、完全な利己主義だろうから。
だから、現在の橋下は本職の市政では無く、今年中にも衆院選があるだろうとされる国政に大きな意識を持っている事は間違いないだろう。

だが、このような者が国政に進出して果たして何の意味があるのだろうか。自分の利益だけに目を向けた詰まらない意識で、日本の政治、社会体制をボロボロとしてくれるかもしれない。どの様な意識を持つ事は、個人の自由だが。政治家としての価値のない者に、国政に進出してもらいたいなどとは一切思えない。

橋下は利己主義なんだろうな

現在の橋下が個人であろうと、大阪の首長としてであろうとどの様な発想を持とうとそれは個人の自由になるのかもしれない。だが、すでに地方行政では無く国政にも関わっていると勘違いしているのだろうか。

 

維新の会:「消費増税は地方の判断で」橋下・大阪市長

 

 

　地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長は６日、維新の会が次期衆院選の争点として掲げる消費税の地方税化を念頭に、「消費税を増税するかどうかは地方で考えればいい」と話した。また、地方税化した場合の税率について「道州制にならないと（地域ごとに）税率を変えるのは難しい。

（それまでは）統一税率でやるべきだ」との考えを示した。

 

　橋下市長は地方の国からの自立を進めるため、地方交付税を廃止する代わりに、消費税を地方自治体の財源となる地方税にすることを提唱。

維新が５日公表した事実上の政権公約「維新八策」の中間案にも盛り込んだ。

 

　橋下市長は消費税の増税について、「国全体で考えるから、何となく金が足りないとなってしまう。住民に身近なところで税を上げるか、サービスを削るかを迫れば住民はきちんと選択する。地方は無駄が多く、地方交付税制度の中でぶよぶよになりすぎている」と指摘した。【津久井達】

（毎日新聞2012/07/06）

 

橋下が過去から主張していた事だが、国から交付される地方交付税を廃止し地方が自ら財源を確保できる様に消費税を地方税に変更しなければならない。しかも、道州制にならなければ地域毎に税収を変更する事は出来ないとしている。

政令都市として認められている地方の大きな都市や首都圏周囲の政令都市などには大きな産業と人口があり、消費税増加となっても対応する事が出来るのかもしれない。

 

だが、大きな産業など存在せず、人口も少ない都市では果たして地方税とされる消費税増加に対応しきる事が出来るのだろうか。交付税の廃止により消費税が地方の財源のとなれば、政令都市とされる地方行政と対する小さな地方行政には大きな社会経済だけでは無い、行政サービスにも大きな差が発生する事になるのではないのだろうか。

 

大きな地方行政などは消費税とした地方税による財源の現象を避ける事が出来るのかもしれない。だが、小さな地方行政には難しいのではないか。産業は活発では無く、住民達の生活も苦しい状況に追い込まれてしまっている。

産業、更には社会全体をより厳しい状況へと追い込んでしまうのかもしれない。
そうなれば、国からの援助を得る事が出来なければ行政サービスは全く不可能となってしまうかもしれないだろうし、行政を維持する事までも厳しい状況へと追い込まれてしまうのかもしれない。

 

記事に次のような橋下の発言が記されている「住民に身近なところで税を上げるか、サービスを削るかを迫れば住民はきちんと選択する。地方は無駄が多く、地方交付税制度の中でぶよぶよになりすぎている」だと。

橋下が発言している事は、すでに大阪市などで実行している事ではないのだろうか。厳しい状況となっている大阪市の財政の回復を、住民への大幅は行政サービスの削減により実行しようとしている。

 

大阪市の人々は橋下の市政をどの様に意識しているのだろうか。もしかすれば、認めている人もいるのかもしれない。逆に強く反発している人も多くいるのではないのだろうか。橋下が消費税を地方税とする主張は自分の行っている市政の正当化を狙っての事なのではないか。その様にも思えてしまう。

 

更に、「地方は無駄が多く、地方交付税制度の中でぶよぶよになりすぎている」とも発言している。先にも書いたが橋下はあくまでも大阪市の首長だ。日本全体の地方行政の状況を一体どこまで把握しているというのだろうか。

その様な事など一切行っておらず、適当な意識により発言したのであれば他の地方に対する大きな侮辱となるのではないか。

実際に、無駄をする様な財源も無く、現在の社会状況をどの様に維持していくのか、地域の特長を生かした産業を開発する事により、どの様にして財源の確保を行っていくのか、その様に厳しい状況へと追い込まれてしまっている地方行政は存在している筈だ。
そして、それらの地方からは人口も減少し、少子高齢化も強く進んでいると思われる。

 

自分の市政の正当化を主張する為には、大阪市を自分の思い通りにするのでは無く、他の地方行政までも巻き込もうとしている。いかにも利己主義的で、大阪市の市政、或いは地方行政を真剣に考えているとは思えない。

自分の事ばかりを意識し、発言・主張を行い行動を行っているのではないだろうか。

 

改めて書くが、橋下は大阪市の首長に過ぎない。国政である筈の消費税や地方公務税、更には他の地方行政に関わる発言などは一切行ってもらいたくは無い。その様な事などせず、大阪市の首長として大阪市の市政だけに集中してもらいたい。
その様に行う事が、大阪市長として当然の職務ではないのかな。

橋下と文楽協会、正当な発言をどちらだろう

文楽協会への対応に、橋下の性質がよく表れているんじゃないのかな。

 

橋下市長:「文楽協会」補助金、全額カットへ　面会拒否で

 

 

　大阪市の橋下徹市長は２９日、公益財団法人「文楽協会」（同市中央区）への補助金について、予算ヒアリングのため申し入れた面会を人間国宝に拒否されたとして、「特権意識にまみれた今の文楽界を守る必要はない」と述べ、全額カットする意向を表明した。市は今年度本格予算案に昨年度比２５％減の３９００万円を計上しているが、橋下市長は議会で可決されても執行しない方針。

 

　橋下市長は、記者団に「文楽協会に『直接意見交換したい』と言ったが、拒否してきた。市長に会う会わないに関係なく『補助金はもらえるもんだ』と勘違いしている。恐ろしい集団だ」と激しく批判。「大衆文化が特権になってしまった。こういうところに衰退の原因がある」などと述べた。

 

　補助金の２５％減額を巡り、人間国宝の竹本住大夫さんは「３００年の伝統に恥じぬようにと精進してきた文楽が、あまりに軽く見られている」などと反発。日本文化に造詣の深い米コロンビア大名誉教授、ドナルド・キーンさんらも批判している。【林由紀子】

（毎日新聞2012/06/29）

 

市長に会うか会わないかに関係なく協会は「補助金をもらえる」と勘違いしていると発言しているが、「補助金を出すか否かの判断」を行うのは市長である橋下ではないのか。橋下は、以前から文楽という芸能をいい様に言い放ち、「補助金は出さない」と主張しきっていた筈。

対して批判が強まった事から協会と直接意見交換したいと言い出したんじゃなかったか。

 

ハッキリ言って、直接意見交換なんてのは単なる見せ掛けで、最初から文楽協会への補助金の考えを変えるつもりなど全く無かったんじゃないの。

 

だが、非常に気になる記事がある。橋下の発言は信実だったのか否かの強い疑念を持たされる記事。

 

大阪市:文楽補助金、全額カットへ　橋下市長は「面会断られた」　住大夫さん「知らなかった」

 

 

　大阪市の橋下徹市長は２９日、公益財団法人「文楽協会」（同市中央区）への補助金について、予算ヒアリングのため申し入れた面会を人間国宝に拒否されたとして、「特権意識にまみれた今の文楽界を守る必要はない」と、全額カットする意向を表明した。市は今年度本格予算案に昨年度比２５％減の３９００万円を計上しているが、橋下市長は議会で可決されても執行しない方針＝写真は「曽根崎心中」の一場面。

 

　文楽トップの人間国宝、竹本住大夫（すみたゆう）さんは「面会の申し込みがあったとは聞いていません」と驚き、「こっちが会いたいです」と話した。全額カットには「運営していけません」と話した。【林由紀子、宮辻政夫】

（毎日新聞2012/06/30）

 

また産経新聞の記事にも同じ事が書かれている。

 

－引用－

橋下市長ＶＳ文楽、深まる対立そのワケは？　窓口の協会不手際、技芸員らは困惑

 

　「僕ら、いったいどうなるんでしょうか」。２９日夜、３０代の若手技芸員が不安げな表情を見せた。

 

　その日、橋下市長は、文楽側が市長との面談を拒否したことを明らかにし、今年度本格予算案に盛り込んだ３９００万円の補助金支出を見合わせることを示唆した。その上で「何を勘違いしているんだか。特権意識にまみれた文楽を守る必要はない」と発言したからだ。

 

　しかし、文楽太夫の人間国宝、竹本住大夫さん（８７）は「市長が会いたいという話はまったく聞いていない。私は一貫して会いたいと言い続けてきたのに…」と驚く。

（産経新聞2012/06/30）

 

－引用－

 

橋下は協会から面会拒否をされたとしているが、文楽協会は逆に面会の申し込みがあったとは聞いていないと驚いた。更に、こっちが会う事を求めていたと主張していないか。

 

更に、文楽協会技芸員達のツイッターには「事実と違う報道なので、つぶやきます。橋下市長の勘違いか、取材記者の聞き間違えかわかりませんが、文楽座の人間国宝の師匠方を含め技芸員は市長との面会拒否はしてないと聞いてます。当初から直接面会したいと申し入れていたのは、むしろ住大夫師匠だったんですけどね…。」と書かれてある。

 

文楽協会と橋下のどちらが正しい発言を行っているのだろうか。文楽協会は補助金の保持を強く求めていたのだから、大阪市には自分達の思いを受け入れてもらいたい。その様な認識を強く持っていた事は間違いないだろう。

となれば、協会は常に大阪市へ訴えていかなければならない。本当に橋下から面会の申し入れがあったのであれば、拒否する必要など一切なかった筈だ。逆に、積極的に受ける姿勢を見せていたのではないだろうか。

 

文楽協会は、橋下から本当に面会の申し知れがあったのなら決して拒否していたとは思われないが。

 

だが、橋下は自分が申し入れた面会を文楽協会が承諾しなかった、拒否したとして補助金は全面カットすると言い放っている。橋下の発言は、事実なのだろうか。

 

更に、自分が全面カットを判断した理由として「文楽協会に『直接意見交換したい』と言ったが、拒否してきた。市長に会う会わないに関係なく『補助金はもらえるもんだ』と勘違いしている。恐ろしい集団だ」と激しく批判。「大衆文化が特権になってしまった。こういうところに衰退の原因がある」などと、ちゃちな事を言っている。

 

まず、補助金を出すか否かの決定をするのは行政であって、市長に会うか否かなど一切関係無い筈だ。なのに、自分に会うかどうかに関係なく補助金はもらえると勘違いしている。だが、市長である橋下は補助金は削除するんだと言い放っていた筈だ。となれば、市から補助金を受け取ろうと思うなら、協会は絶対に補助金削除を主張している市長と会わなければならない、直接に補助金と文楽の関係を訴えなければならないと意識させられる事となるだろう。

対して橋下は協会は自分と面会し意見交換しなければならないと協会に要求したとしている。だが協会は橋下の要求を拒否し面会を行おうとはしなかった。故に、拒否する事から完全に補助金削除をするとしている。これが事実なら、橋下は完全な感情的な行動を行っていると思えてならない。自治体の首長でありながら、非常に幼稚な行為を行っていると思えてならない。

文楽協会は橋下と会う事を求めていたと強く主張している。しかも協会の主張が正しければ、協会の言う様に実際には面会の要求などされておらず、橋下には自らの要求に応じなかったとして「恐ろしい集団」と揶揄され、補助金の完全削除をすると言い切られてしまった。

橋下は市長としての権力を利用し補助金を全面削除という強制処置を行った事になるのではないのだろうか。

 

逆に橋下の主張が正しいとしても、そして協会との「直接意見交換」が行われていたとしても、結局は協会への補助金は市長の権力により全面削除する意思を持っていた事に間違いは無いだろう。
橋下の面会が拒否されたか否かの発言は、自分の処置を強引に正当化する為の単なる見せ掛けに過ぎないのでないだろうか。

 

また大衆文化が特権となってしまったとしているが、文楽は大衆文化では無く伝統文化に含まれているとされている様だ。大衆文化とは言葉の通り、Wikipedeaによれば「、一般大衆が広く愛好する文化のことである。」とされている。

 

そして大衆文化の例として、映画・テレビ、歌謡曲、大衆演劇、野球・サッカー・格闘技などが挙げられている。

 

対して伝統文化、或いは伝統芸能に加えられている文楽は、日本では１９５５年に重要無形文化財に指定されているし、世界でもユネスコが２００３年に世界無形遺産として登録している。日本の伝統文化などで世界無形遺産に加えられている物は２００１年から２０１１年までに２１あるが、この中で芸能で加えられているのは能楽と文楽だけ。

 

重要無形文化財、或いは世界無形遺産として指定されている日本の伝統芸能である文楽を「大衆文化として、特権となってしまった」としている。この表現は果たして正しいのだろうか。

 

文楽が何であるかを全く理解していなかったのかもしれないが、自分の主張を押し通す為に、故意に伝統文化では無く大衆文化であり「特権意識にまみれている」と表現したのだろうか。後者を目的として発言していたとしたら、間違いなく橋下の性質がよく表れていると思えてならない。
自分が求める事を押し通そうとすれば、どの様な表現を用いても、貫き通そうとする。民意に適うか否かなど一切関係なく。

 

日本が世界に誇るべき伝統芸能を守らなければならない、その存在を維持しなければならないといった意識など全く無く、ただ単に大阪市の歳出削減だけを求め行おうとしている。ただ自分の実績を高めたい、そう思われる様にしたい。

その為なら、自分が必要ないと思える物は何でもかんでも削っていけばいい。と非常に浅はかな意識を持って、実行しているだけではないだろうか。

大阪都法案、どうして名前が全て

橋下は面白いというよりも、何だか訳の分からない発言を行っていた様だ。

 

橋下氏、「大阪都」法案「名前すべてなのに…」

 

 

　大阪市の橋下徹市長は２９日、民主、自民など５党が「大阪都」構想実現に向け大筋合意した新法案について、名称を「大阪都」とできる規定が盛り込まれていないのは問題だと指摘した。

 

　「名前がすべてなのにセンスがない。（大阪）都がダメなら、州でもいい。日本で唯一の州なら世界発信もできる」と述べ、大阪府の名称を変えることが不可欠との認識を示した。大阪市内で記者団に語った。

 

　「大阪都」の名称を使うには、地方自治法の改正が必要になる。橋下氏は、「大阪州を道州制の一里塚にして、関西州に広げればいい。名前はものすごい重要。ここまで苦労して、自治体の形を変えるというのであれば、名前が本当は一番工夫しないといけないところだ」と述べた。

（読売新聞2012/06/30）

 

２８日に特別区新法案とやらが与野党５党合意で可決したらしいが、人口２００万人以上の大都市が東京２３区と同じ様な「特別区」を設置できるとする案で、自治体の名称を「都」とするとはされていないんだろうな。

 

たったこれだけの事に反感を持ち、訳の分からない発言を行なったのだろうか。「名前がすべてなのにセンスが無い」と。新たな都市体制へと変更しようとするのだから、自治体の名前、それも府を他の名称とするか否かなどどうでもいい事ではないかと思うのだが。そんな自治体の名称どうするかよりも、どの様な都市体制へと変更していくのか、といった事を重要視しなければならないと思うのだが。

 

更に「（大阪）都がダメなら、州でもいい。日本で唯一の州なら世界発信もできる」と述べたらしいが、日本で唯一の州が一つの自治体に作られる訳など無いし、東京都同じ「特別区」の都市体制へと変更する大都市は、名称を府から都へ変更する事は絶対だとでも主張しているのだろうか。

 

橋下の訴える大阪都構想とは一体なんだったんだろう。ただ単に、東京都と同じ様な都市体制としたいと思っていただけなんだろうか。だから、「名前がすべてなのにセンスが無い」などと全く意味の無い発言を平然と行っているのだろうか。

 

ただ橋下は道州制とする州体制もなども訴えていただろうから、「大阪州を道州制の一里塚にして、関西州に広げればいい。名前はものすごい重要。」と発言しているのだろうか。この発言にも呆れさせられてしまう。

 

道州制というのは、北海道以外の自治体を複数にブロック化し、それぞれの地域を州とする事ではないだろうか。一つの自治体だけを州とする事などは、まず不可能な事じゃないのかな。

 

そして、大阪州を道州制の基点として道州制へ進めていけばいいとでも言いたがっているみたいだが、大阪府が道州制の基点となるなどありえない。

 

意味の無い、思い上がった発言などはいい加減に止めてもらいたいものだ。

国民は自らの責任を政府に被せていなかったか

朝日新聞の２８日の社説に「民主党の混乱－問題は『果たせぬ約束』」が書かれている。

 

民主党が非難されなければならないのは「約束を果たせなかったではない」、「果たせない約束をしたからだ」としている。 

 

この事に間違いは無いのではないだろうか。０９年衆院選当時、マスコミの民主擁護と麻生政権の強烈な批判などにより、民衆は民主が訴えていたマニフェストに惹かれる様になってしまっていた事は間違いないだろう。 

 

当時の有権者で、民主を擁護しマニフェストの正当性を訴えるマスコミに促される事なくどこまで冷静に当時の政策と経済状況の関連を判断していた者が、一体どれだけいたのだろうか。ただ当時の政権のなす事を全て間違いとして批判を繰り返す、そんな民主やマスコミに多くの者が踊らされていた、誘導されていた事は間違い無いんじゃないだろうか。  

０９年のマニフェストでは消費増税は行わない。行政より大胆な無駄削除をすれば、財源は生まれる。更にコンクリートから人へと強く訴え、公共工事の大幅な削減を訴えていた。

だが、１０年の参議院選挙ではどの様に意識は変わっていたのか、マニフェストに超党派で消費税に関し協議を始めると訴える様にはなっていた。

だが、民主は大敗する。よって、間政権で消費増税が行われるという事などは無かったが。

 

０９年から訴えていた、行政の無駄削除に関しては意味の無い「事業仕分け」なんてパフォーマンスを行っていた。最初は注目されたかもしれない。だがあっという間に関心も持たれなくなってしまい、意味の無いパフォーマンスを続ける事に批判が向けられる様になったのではなかったろうか。また、強く訴えていた筈の「こども手当」も結局は実行されずに廃止されてしまっている。

公共工事の大幅な削減は実際に前原元国交相は行っていたかもしれない。だが、それにより大きな雇用削減は行われていただろうし、関連する企業などにも大きな打撃を与えていたのでないのだろうか。

 

公共事業の削減は、デフレに苦しむ日本経済に対し結局はどの様な影響を与えていたのだろうか。

 

朝日の社説の通り、民主が批判されなければならない事は、選挙で「果たせない約束を行っていた事であり」そういった民主への投票を促したマスコミ、単純に政権批判と民主擁護に乗せられ民主のマニフェストばかりに目を向けてしまい、政権交代をすれば民主が何かをやってくれると思い大勝させた多くの有権者も批判されなければならないのではないだろうか。 

 

政権を選択するのは有権者の筈だ。その有権者により選択された政権によって日本の状況は変化していく可能性は高い。０９年の衆院選で多くの有権者が選択した政権は、日本をどの様な状況へと落とし込んで行ったのだろうか。

 

朝日の社説には下記と書かれている

 

－引用－

社説・民主党の混乱―問題は「果たせぬ約束」

 

　もう一度、民主党の公約を見てみよう。

 

　月２万６千円の子ども手当を支給する。月７万円を最低保障する新年金制度を導入する。提供するサービスははっきり書いてある。一方、財源については「むだの削減」といった、あいまいな記述にとどまる。

 

　最低保障年金を実現するには、「１０％」をはるかに上回る増税が必要になることも、それにもかかわらず多くの人の年金が減ることも書かれていない。

 

　「負担増なしに福祉国家を実現できる」と言わんばかりの公約だった。

 

　その公約づくりを党代表として主導したのは、ほかならぬ小沢氏だった。子ども手当の額を上積みさせ、「財源はなんぼでも出てくる」と言い続けた。

（朝日新聞2012/06/28）

 

－引用－

 

だが財源は生まれる事は無く、逆に財政をより苦しい状況へと追い込んでいってしまった。野田内閣は、これら自分達による財政状況を急激に悪化させていった自分達の責任を国民に負荷させようとしているのだろうか、突然に消費増税を訴えるようになる。社会保障改革と一体として。

 

将来の日本にとって消費増税はなくてはならない事なのかもしれない。だが、それをやろうとするなら、まず出来る状態へと社会経済の状況の改善を行なう事を前提としなければならなかった筈だ。

 

果たして、その様な政策を具体的に示しているのだろうか。野田内閣が訴えるのは、消費増税と社会保障の一体改革。状況改善を何らする事も無く、いきなり消費増税など行われれば、財政はより苦しい序今日へと向けられる可能性は高いだろうし、社会保障の改善など行なわれる訳は無い。

 

野田は、本当に社会保障の改革との一体として消費増税を行う事を主張しているのか、受け入れる事など出来ない。その前提とすべき、実効性ある経済政策を示してもらわなくては、野田の主張など信用する事など出来ない。

 

そして、朝日の社説は社会消費増税法案へ造反した小沢などにも非難を記している。

 

小沢は０９年のマニフェストを無視してはならない、消費増税などしなくても行政の無駄を省いていけば、何とかなるんじゃないかと主張しているのではないだろうか。だが、小沢自身も消費増税を行わなければ社会保障の安定化などはたもられないと意識しているのではないか。

 

故に、細川政権の時には「国民福祉税」として直接税の７％への増加を訴えていたと社説では記されている。そう、細川政権の時から小沢も消費増税は必要だったと認識し、主張していた筈だとしている。

 

何よりも０９年のマニフェスト作りを主導したのが小沢だと。小沢によって、消費増税無くして財源は増加し、それにより行政サービスもより活発になっていくと。だが、全てが出鱈目だった。

ただ政権交代だけを求める事を目的に、有権者の好感を得ようとマニフェスト作りを主導していたのではないのだろうか。

 

にも拘らず、今国会では「反消費増税」として造反を行った。この目的は一体何だったのだろうか。ただ民主に残っていたのであれば、次の選挙では生き残る事が難しいと判断したからだったのだろうか。

 

だとしたら、小沢の訴えている事にも全く意味など無い。

 

もう小沢達の離党、そして新党発足の可能性は非常に高いとされている。その数が５４人を超えるか否かはハッキリしないが、もしも民主を少数与党とする離党が行われば、他の野党と結束し内閣不信任案を提出すれば野田内閣の解散は確実だろうし、そのまま選挙へと向かう事となるのではいだろうか。

 

消費増税は野田内閣だけでは無い。自民や、一応公明も訴えている。今回は３党同意という行動を行ったが、決して消費増税を行う事にに３党が同じ意識を持ちえているとは限らないのではないか。

 

選挙が行われば、３党は消費増税を強く訴える事になるかもしれない。どのように消費増税へと向けていくのか、更には社会保障政策などをどの様に行なっていくのかなど訴えられる事となるのではないか。

 

また、他の政党は消費増税を強く批判し行わないと主張する可能性が高いだろう。民主と同じ様に行政の無駄を省けば大きな財源を得る事が出来、現在のデフレによる社会経済の悪化状況の改善が出来ると訴えるのではいか。

 

これら政党の訴えをマスコミがどの様に報じるのかは知らない。だが、これらに対し有権者が実行しなければならない事は、マスコミから流れる情報をそのまま受け入れるのでは無く、各政党のマニフェストに関する情報を自ら得るようにし、客観的な把握と理解を行い、的確な判断を行わなければならないのではないか。

 

どの様な政権を誕生させるのか、それはあくまでも有権者の責任だ。今年中にも行われる可能性が非常に高まっている選挙により新たな政権の誕生は有権者の判断によって行われる事になる。

 

有権者は自らに大きな責任がある事をしっかりと認識しなければならない。そして、どの政権を誕生させるかを的確に判断し投票などを行わなければならない。それが有権者であり何よりも主権者である国民の責務ではないのか。

 

主権者である国民は、この有権者としての責任をしっかり把握し忘れる事があってはならない。この国の行方の鍵を握っているのは決して政治家などでは無く、有権者であると同時に主権者である国民なのだから。