国民は自らの責任を政府に被せていなかったか

朝日新聞の２８日の社説に「民主党の混乱－問題は『果たせぬ約束』」が書かれている。

 

民主党が非難されなければならないのは「約束を果たせなかったではない」、「果たせない約束をしたからだ」としている。 

 

この事に間違いは無いのではないだろうか。０９年衆院選当時、マスコミの民主擁護と麻生政権の強烈な批判などにより、民衆は民主が訴えていたマニフェストに惹かれる様になってしまっていた事は間違いないだろう。 

 

当時の有権者で、民主を擁護しマニフェストの正当性を訴えるマスコミに促される事なくどこまで冷静に当時の政策と経済状況の関連を判断していた者が、一体どれだけいたのだろうか。ただ当時の政権のなす事を全て間違いとして批判を繰り返す、そんな民主やマスコミに多くの者が踊らされていた、誘導されていた事は間違い無いんじゃないだろうか。  

０９年のマニフェストでは消費増税は行わない。行政より大胆な無駄削除をすれば、財源は生まれる。更にコンクリートから人へと強く訴え、公共工事の大幅な削減を訴えていた。

だが、１０年の参議院選挙ではどの様に意識は変わっていたのか、マニフェストに超党派で消費税に関し協議を始めると訴える様にはなっていた。

だが、民主は大敗する。よって、間政権で消費増税が行われるという事などは無かったが。

 

０９年から訴えていた、行政の無駄削除に関しては意味の無い「事業仕分け」なんてパフォーマンスを行っていた。最初は注目されたかもしれない。だがあっという間に関心も持たれなくなってしまい、意味の無いパフォーマンスを続ける事に批判が向けられる様になったのではなかったろうか。また、強く訴えていた筈の「こども手当」も結局は実行されずに廃止されてしまっている。

公共工事の大幅な削減は実際に前原元国交相は行っていたかもしれない。だが、それにより大きな雇用削減は行われていただろうし、関連する企業などにも大きな打撃を与えていたのでないのだろうか。

 

公共事業の削減は、デフレに苦しむ日本経済に対し結局はどの様な影響を与えていたのだろうか。

 

朝日の社説の通り、民主が批判されなければならない事は、選挙で「果たせない約束を行っていた事であり」そういった民主への投票を促したマスコミ、単純に政権批判と民主擁護に乗せられ民主のマニフェストばかりに目を向けてしまい、政権交代をすれば民主が何かをやってくれると思い大勝させた多くの有権者も批判されなければならないのではないだろうか。 

 

政権を選択するのは有権者の筈だ。その有権者により選択された政権によって日本の状況は変化していく可能性は高い。０９年の衆院選で多くの有権者が選択した政権は、日本をどの様な状況へと落とし込んで行ったのだろうか。

 

朝日の社説には下記と書かれている

 

－引用－

社説・民主党の混乱―問題は「果たせぬ約束」

 

　もう一度、民主党の公約を見てみよう。

 

　月２万６千円の子ども手当を支給する。月７万円を最低保障する新年金制度を導入する。提供するサービスははっきり書いてある。一方、財源については「むだの削減」といった、あいまいな記述にとどまる。

 

　最低保障年金を実現するには、「１０％」をはるかに上回る増税が必要になることも、それにもかかわらず多くの人の年金が減ることも書かれていない。

 

　「負担増なしに福祉国家を実現できる」と言わんばかりの公約だった。

 

　その公約づくりを党代表として主導したのは、ほかならぬ小沢氏だった。子ども手当の額を上積みさせ、「財源はなんぼでも出てくる」と言い続けた。

（朝日新聞2012/06/28）

 

－引用－

 

だが財源は生まれる事は無く、逆に財政をより苦しい状況へと追い込んでいってしまった。野田内閣は、これら自分達による財政状況を急激に悪化させていった自分達の責任を国民に負荷させようとしているのだろうか、突然に消費増税を訴えるようになる。社会保障改革と一体として。

 

将来の日本にとって消費増税はなくてはならない事なのかもしれない。だが、それをやろうとするなら、まず出来る状態へと社会経済の状況の改善を行なう事を前提としなければならなかった筈だ。

 

果たして、その様な政策を具体的に示しているのだろうか。野田内閣が訴えるのは、消費増税と社会保障の一体改革。状況改善を何らする事も無く、いきなり消費増税など行われれば、財政はより苦しい序今日へと向けられる可能性は高いだろうし、社会保障の改善など行なわれる訳は無い。

 

野田は、本当に社会保障の改革との一体として消費増税を行う事を主張しているのか、受け入れる事など出来ない。その前提とすべき、実効性ある経済政策を示してもらわなくては、野田の主張など信用する事など出来ない。

 

そして、朝日の社説は社会消費増税法案へ造反した小沢などにも非難を記している。

 

小沢は０９年のマニフェストを無視してはならない、消費増税などしなくても行政の無駄を省いていけば、何とかなるんじゃないかと主張しているのではないだろうか。だが、小沢自身も消費増税を行わなければ社会保障の安定化などはたもられないと意識しているのではないか。

 

故に、細川政権の時には「国民福祉税」として直接税の７％への増加を訴えていたと社説では記されている。そう、細川政権の時から小沢も消費増税は必要だったと認識し、主張していた筈だとしている。

 

何よりも０９年のマニフェスト作りを主導したのが小沢だと。小沢によって、消費増税無くして財源は増加し、それにより行政サービスもより活発になっていくと。だが、全てが出鱈目だった。

ただ政権交代だけを求める事を目的に、有権者の好感を得ようとマニフェスト作りを主導していたのではないのだろうか。

 

にも拘らず、今国会では「反消費増税」として造反を行った。この目的は一体何だったのだろうか。ただ民主に残っていたのであれば、次の選挙では生き残る事が難しいと判断したからだったのだろうか。

 

だとしたら、小沢の訴えている事にも全く意味など無い。

 

もう小沢達の離党、そして新党発足の可能性は非常に高いとされている。その数が５４人を超えるか否かはハッキリしないが、もしも民主を少数与党とする離党が行われば、他の野党と結束し内閣不信任案を提出すれば野田内閣の解散は確実だろうし、そのまま選挙へと向かう事となるのではいだろうか。

 

消費増税は野田内閣だけでは無い。自民や、一応公明も訴えている。今回は３党同意という行動を行ったが、決して消費増税を行う事にに３党が同じ意識を持ちえているとは限らないのではないか。

 

選挙が行われば、３党は消費増税を強く訴える事になるかもしれない。どのように消費増税へと向けていくのか、更には社会保障政策などをどの様に行なっていくのかなど訴えられる事となるのではないか。

 

また、他の政党は消費増税を強く批判し行わないと主張する可能性が高いだろう。民主と同じ様に行政の無駄を省けば大きな財源を得る事が出来、現在のデフレによる社会経済の悪化状況の改善が出来ると訴えるのではいか。

 

これら政党の訴えをマスコミがどの様に報じるのかは知らない。だが、これらに対し有権者が実行しなければならない事は、マスコミから流れる情報をそのまま受け入れるのでは無く、各政党のマニフェストに関する情報を自ら得るようにし、客観的な把握と理解を行い、的確な判断を行わなければならないのではないか。

 

どの様な政権を誕生させるのか、それはあくまでも有権者の責任だ。今年中にも行われる可能性が非常に高まっている選挙により新たな政権の誕生は有権者の判断によって行われる事になる。

 

有権者は自らに大きな責任がある事をしっかりと認識しなければならない。そして、どの政権を誕生させるかを的確に判断し投票などを行わなければならない。それが有権者であり何よりも主権者である国民の責務ではないのか。

 

主権者である国民は、この有権者としての責任をしっかり把握し忘れる事があってはならない。この国の行方の鍵を握っているのは決して政治家などでは無く、有権者であると同時に主権者である国民なのだから。