原発は消費地だけの問題なのか

橋下は原発に関し「消費地」、「供給地」と興味ある発言を行なっているな。消費地、供給地の分け方止めて「関西全体」で原発問題考えるステージに移らなければならない。

 

関西という言葉には過去には現在とは異なるイメージを持たせる表現もあった様だが、現在の関西は近畿地域を示している筈。関電の原発が多く設置されている福井県は、果たしてどの地域に含まれていたんだろうか。

 

橋下市長「消費地、供給地という分け方やめよ」

 

 

　大飯原発の再稼働を巡り、地元同意の手続きが進んでいることについて、橋下徹大阪市長は１４日、報道陣に「（供給地には）夏の電力不足をしのぐために動かしてもらうことを感謝しないといけない」としながら、「あくまでも暫定的な安全判断にしかすぎないことを、おおい町も関西も肝に銘じる必要がある」と述べ、限定稼働にとどめるべきだとの認識を改めて強調した。

 

　再稼働に関する関西からの要求に、おおい町などが否定的見解を示していることについては、「原発立地自治体だって、これまでものすごいメリットを受けてきたはず。『消費地』『供給地』という分け方はやめて、関西全体で原発問題を考えるステージに移らないといけない」と述べた。

（読売新聞2012/06/14）

 

橋下達は、原発は完全に安全では無い。だから、大飯原発再稼動が決定されるまでは徹底して原発再稼動を否定しまくっていた筈だ。安全でない物は、稼動してはならないと。

 

関西への供給地とされる原発立地自治体は、橋下が主張している筈の「原発は危険な物」の設置を引き受けている。それに対する代償を受ける事は当然の事なのではないのか。その様な事など一切されず、ただ設置され何ら代償を受ける事なく、他の地域への供給の為だけに稼動させる。

過去からも言われていたかもしれないが、現在では非常に「危険な物」と主張される原発を設置しているのに、その目的はただ他の離れた地域への電力供給を行う為だけ。ただ、他の地域の為だけに設置を容認する自治体など存在するわけが無いだろう。

 

その様な事をすれば原発立地自治体はデメリットを強いられるばかりだ。他地域の為に利用されようとしているのだから、それと対照する代償が行われる事は当然ではないのか。だが、主に関西の者達が発言しているのではないかと思うが、関西地域の為に原発を複数も立地している福井県は「原発王国」と称されている。

 

だが、複数の原発を立地している福井県は地元に立地している原発から電力の供給を受けていたのだろうか。福島第一と同じく、地元に電力供給される事など無く、全く異なる地域の自治体へ供給されていたんだろう。

大阪やその他の関西地域へ。

 

福井県は北陸地域に含まれる筈であり、関西には関西電力の原発は含まれてはいない筈だ。しかも福井県に集中している。

福井に設置される原発は関西電力の所有であり、福井への電力供給など行われず、関西ばかりに送られているのではないか。よって、福井に設置されている関西電力の美浜、高浜そして大飯原発は関西にとっては非常に大きな存在となっていたのではないだろうか。

 

だからこそ、徹底して大飯原発の再稼動を強調していた筈なのに、関西の首長達は原発再稼動を容認する事となった。しなければ、今夏は大きな電力不足となり地域経済などにも大きな悪影響があると自覚したんだろうな。

先月中旬から今月始めに主張は大きく変化をし、徹底して再稼動を認めないから肩書きを付けての再稼動の容認を認めた。

 

だが、完全な再稼動を容認しているとは認めたくないのだろうな。肩書きの「臨時」、或いは「限度的」などを強調し、原発の再稼動は今夏だけとしている。

 

しかし福井の人々は「臨時」、或いは「限度的」などといった関西の首長達が強調する肩書きを好んではいないのではないだろうか。

 

福井新聞が関西に対する福井の人々の気持ちを示す様な記事を書いているのだろうか、

 

－引用－

 

再稼働期間めぐり福井と関西対立　知事、原発相来県で念押しへ

 

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を事実上容認した関西広域連合の一部首長が運転期間は電力需給の逼迫（ひっぱく）する夏期に限定すべきだと主張している点に対し、県内では「ご都合主義」（西川知事）などと反発の声が強まっている。政府は既に期間限定の稼働を否定しているが、近く来県する細野豪志原発事故担当相に知事はあらためてくぎを刺す見通しだ。

 

　限定的な再稼働は、１９日の同連合の会合で橋下徹大阪市長が初めて言及した。藤村修官房長官は「需給の厳しさだけを踏まえた臨時的な稼働を念頭に置いているわけではない」と否定。枝野幸男経済産業相も「福井県やおおい町の皆さんに提示することはとてもできない」と取り合わない方針を示している。

 

　関西広域連合は３０日、再稼働を事実上容認する一方で、声明で「政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める」とした。

 

中略

 

「安全は不十分」（橋下市長）としながら、電力不足を回避するため、短期的な再稼働を求める関西の姿勢に、県内の関係者は猛反発している。

 

　２４日に「ご都合主義の勝手なことは話にならない」と述べていた西川知事は、３１日にはあらためて「暫定的とはどういう意味か」と不快感を示した。

 

　福井商工会議所の川田達男会頭は１日の通常議員総会で「関西は上から目線で『動かしていいよ』と言っているよう。そんなことを言われる筋合いはない」と批判。「暫定、臨時などという訳の分からないものでは非常に収まらないものがあるが、（再稼働を）ノーだとも言いがたい状況。県民感情として納得できない」と言い放った。

 

　「電気を送ろうという気にならない。（再稼働問題は）地元経済の懸念がなければ放っておく」と不満をあらわにするのは田中敏幸県議会議長。安全確保して再稼働する以上、法定通り１３カ月運転して定期検査に入るべきだと指摘した。

（福井新聞2012/06/02）

 

－引用－

 

記事の中には福井県民という文言は無いが、福井の人々の気持ちもこの記事の中には含まれているのではないのだろうか。

 

そして、橋下達など関西の者達は関西への電力供給の為に原発設置を行っている福井の人々の気持ちを無視し、自分達の地域のメリットだけを意識しているからこそ「臨時」、或いは「限定的」という肩書きを強調しているんじゃないだろうか。

 

原発が設置されている地元の人々の意識など全く無視し、自分達の事ばかりを意識している。

 

それを示す橋下の発言が「関西全体で原発問題を考えるステージに移らないといけない」ではないだろうか。現在の関西に含まれている地域は、主に近畿地域とされている。大阪、京都、奈良、兵庫、和歌山、滋賀なのだろうか。この中に関西電力の原発が設置されている福井県などは含まれてはいないと思えるのだが。

 

だが、三重、福井、徳島も含めた広域を示す場合もあるらしい。それらの地域の人々は、自ら暮らす場を関西と意識した事は有ったのだろうか。福井新聞の記事に書かれている一部の人物の言葉を見れば、福井が関西に含まれているなどといった認識が持たれているとは全く思われない。

 

福井の一部にも関西電力からの供給はあるとされている。しかし、橋下は設置している自治体を「供給地」とし、受ける側を「消費地」と表現した。そして「消費地」を関西としているのではないか。

関西電力の原発から福井の一部に供給されている事などは無いと判断していいのだろうな。

 

原発問題を考える場を関西全体としなければならないなどとしているが、関西への重要な電力供給地であり、北陸に含まれるだろう福井県を省いた原発からの電力供給をされる消費地だけで原発問題を捉えなければならないとしているのではないだろうか。

 

となれば、原発問題は供給地などは関係なく、消費地だけで捉えなければならないとしているのではないのか。原発を完全な安全性などが確認されていないとしながら、その原発が設置されている場を除き原発問題を追及する事を求めようとする。

 

原発に直接関わる現地を全く無視した、とても非道な発言に思えてならない。