野田が解散を示唆する

野田内閣は、もう解散から逃れる事は出来ないと腹を決めているのだろうか。

 

増税法案不成立なら衆院解散も　首相、特別委で示唆

 

 

　野田佳彦首相（民主党代表）は１１日、衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、消費税増税を柱とする一体改革関連法案が今国会で成立しない場合は衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を示唆した。党内で選挙情勢を懸念して早期解散を警戒する小沢一郎元代表ら増税反対派をけん制したとみられる。

 

　小沢氏は一体改革法案の衆院採決時に造反する姿勢を示すなど増税反対を堅持しており、首相発言に反発を強めそうだ。１５日までの合意を目指している民主、自民、公明３党の修正協議の行方に影響する可能性もある。

（共同通信2012/06/11）

 

現在では３党により消費増税などに関する修正協議が行われているが、１５日までに協議は成立はしない、今国会での消費増税の法案が成立する事もないとされている筈だ。

 

まして、自民、公明など野党政党は解散を強く求めていた筈だし、民主内でも大きな派閥が野田内閣に反論するように動き回っている。

 

今国会は今月２１日が会期末とされているが、果たして野田内閣、或いは民主党は長い延長を求めようとするのだろうか。

 

それとも、延長を求める事はせずに、一つの決断を下す様になるのか。もしも解散し選挙を行った場合には０９年に大勝していた民主は逆に大敗する可能性が非常に高いと誰もが予想するだろう。

特に民主党議員達。やりたいと思っている者は、殆どいないんじゃないか。それでも解散の決断を下せば、少しは国民にも目を向けてくれてるんだなと思ったりするが。

 

だが、選挙が行われる事となったとしても、与野党の立場にありながら自民と民主には共通の訴えがある。消費増税。

 

この事に関して両党とも訴えを避ける事など出来ない。両党は消費増税を行う事により、現在の不景気に苦しめられている国民の生活にどの様な影響をもたらす事を目的としているのか、どの様な説明を行おうとするのだろうか。

 

野田内閣による消費増税と社会保障の一体改革では、ただ単に消費増税を行いこれからの社会保障が崩壊しない様に安定した供給源とすると訴えていなかったろうか。だが、現段階で消費増税を行ったとしても国の税収は減少する可能性はあっても、増加する可能性は低いのではないだろうか。

経済状況など無視しているとしか思われない主張ではないかと思えてしまう。

 

直接税である消費税を変更する事は、国民全体の生活にストレートに影響してくる税制。現在では金の回転はとても鈍いと言われていると思えるが、社会保障を絡めようと経済を無視し、ただ増税だけを訴えるだけならより鈍くなっていく可能性は高い。

国民生活には勿論だが、経済にも悪影響を及ぼす可能性は高いのではないだろうか。

 

消費増税を訴えるのであれば、現在の財布を開ける事に慎重な意識を強く持っている人々がその意識を変えていく為に、現在の経済不況に対するしっかりと実行できる対策を作成し訴えなければならない。現在の経済状況を重視し、改善する事を強く訴えなければならない。

だが、その様な事が出来るのだろうか。特に民主党は。０９年の選挙では見せ掛けのマニフェストを訴える事により、見事に多くの国民を騙しきっているのだから。

 

消費増税を訴えるなら、経済状況の改善も同時に訴えなければならない。両党は果たしてどの様な対案を作成し、どちらがより実効的な政策を訴える事が出来るのだろうか。

 

いまだに民主を信じている人々もいるだろうし、裏切られたと民主に投票した事を後悔している人も多くいるだろう。だが、民主の訴え方によってはそういった人々をまた惹き付ける可能性が無い訳ではない。

政党の訴えを我々国民がどの様に判断し、投票するのか。現在の政治を変化させるか否かは主権者である国民の意思と判断にある。国民の意思と判断によって、政治体制は大きく変化するかもしれないし、そうでないかもしれない。

 

政治に関する実質的な責任は政治家にあるのでは無く、主権者である国民にある事は間違い無い。

 

選挙が実行される事となった時には、公明は消費増税には賛成の意を示すのかもしれないが、他の野党は間違いなく消費増税を批判し反対する姿勢を示すだろうな。だが、消費増税などに反対する姿勢を示しどの様な政策を訴える事になるのだろうか。

 

単なる経済状況の改善や官僚を悪玉としての批判の繰り返しなどであれば、これまでの野党と何も変わりの無い、何も意味の無い訴えとなるのではないかと思うのだが。

 

さて、実際に衆議院の解散と選挙は実行されるのだろうか、民主党幹部や野田はどの様な判断をするのか。関心を持たされてしまう。

 

自分は現在の政権与党には強い不満を持っており、衆議院の解散選挙が行われる事を強く望んでいる者だが。果たしてどうなるのだろう。