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現在の橋下が個人であろうと、大阪の首長としてであろうとどの様な発想を持とうとそれは個人の自由になるのかもしれない。だが、すでに地方行政では無く国政にも関わっていると勘違いしているのだろうか。
地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長は6日、維新の会が次期衆院選の争点として掲げる消費税の地方税化を念頭に、「消費税を増税するかどうかは地方で考えればいい」と話した。また、地方税化した場合の税率について「道州制にならないと(地域ごとに)税率を変えるのは難しい。
(それまでは)統一税率でやるべきだ」との考えを示した。
橋下市長は地方の国からの自立を進めるため、地方交付税を廃止する代わりに、消費税を地方自治体の財源となる地方税にすることを提唱。
維新が5日公表した事実上の政権公約「維新八策」の中間案にも盛り込んだ。
橋下市長は消費税の増税について、「国全体で考えるから、何となく金が足りないとなってしまう。住民に身近なところで税を上げるか、サービスを削るかを迫れば住民はきちんと選択する。地方は無駄が多く、地方交付税制度の中でぶよぶよになりすぎている」と指摘した。【津久井達】
(毎日新聞2012/07/06)
橋下が過去から主張していた事だが、国から交付される地方交付税を廃止し地方が自ら財源を確保できる様に消費税を地方税に変更しなければならない。しかも、道州制にならなければ地域毎に税収を変更する事は出来ないとしている。
政令都市として認められている地方の大きな都市や首都圏周囲の政令都市などには大きな産業と人口があり、消費税増加となっても対応する事が出来るのかもしれない。
だが、大きな産業など存在せず、人口も少ない都市では果たして地方税とされる消費税増加に対応しきる事が出来るのだろうか。交付税の廃止により消費税が地方の財源のとなれば、政令都市とされる地方行政と対する小さな地方行政には大きな社会経済だけでは無い、行政サービスにも大きな差が発生する事になるのではないのだろうか。
大きな地方行政などは消費税とした地方税による財源の現象を避ける事が出来るのかもしれない。だが、小さな地方行政には難しいのではないか。産業は活発では無く、住民達の生活も苦しい状況に追い込まれてしまっている。
産業、更には社会全体をより厳しい状況へと追い込んでしまうのかもしれない。
そうなれば、国からの援助を得る事が出来なければ行政サービスは全く不可能となってしまうかもしれないだろうし、行政を維持する事までも厳しい状況へと追い込まれてしまうのかもしれない。
そうなれば、国からの援助を得る事が出来なければ行政サービスは全く不可能となってしまうかもしれないだろうし、行政を維持する事までも厳しい状況へと追い込まれてしまうのかもしれない。
記事に次のような橋下の発言が記されている「住民に身近なところで税を上げるか、サービスを削るかを迫れば住民はきちんと選択する。地方は無駄が多く、地方交付税制度の中でぶよぶよになりすぎている」だと。
橋下が発言している事は、すでに大阪市などで実行している事ではないのだろうか。厳しい状況となっている大阪市の財政の回復を、住民への大幅は行政サービスの削減により実行しようとしている。
大阪市の人々は橋下の市政をどの様に意識しているのだろうか。もしかすれば、認めている人もいるのかもしれない。逆に強く反発している人も多くいるのではないのだろうか。橋下が消費税を地方税とする主張は自分の行っている市政の正当化を狙っての事なのではないか。その様にも思えてしまう。
更に、「地方は無駄が多く、地方交付税制度の中でぶよぶよになりすぎている」とも発言している。先にも書いたが橋下はあくまでも大阪市の首長だ。日本全体の地方行政の状況を一体どこまで把握しているというのだろうか。
その様な事など一切行っておらず、適当な意識により発言したのであれば他の地方に対する大きな侮辱となるのではないか。
実際に、無駄をする様な財源も無く、現在の社会状況をどの様に維持していくのか、地域の特長を生かした産業を開発する事により、どの様にして財源の確保を行っていくのか、その様に厳しい状況へと追い込まれてしまっている地方行政は存在している筈だ。
そして、それらの地方からは人口も減少し、少子高齢化も強く進んでいると思われる。
実際に、無駄をする様な財源も無く、現在の社会状況をどの様に維持していくのか、地域の特長を生かした産業を開発する事により、どの様にして財源の確保を行っていくのか、その様に厳しい状況へと追い込まれてしまっている地方行政は存在している筈だ。
そして、それらの地方からは人口も減少し、少子高齢化も強く進んでいると思われる。
自分の市政の正当化を主張する為には、大阪市を自分の思い通りにするのでは無く、他の地方行政までも巻き込もうとしている。いかにも利己主義的で、大阪市の市政、或いは地方行政を真剣に考えているとは思えない。
自分の事ばかりを意識し、発言・主張を行い行動を行っているのではないだろうか。
改めて書くが、橋下は大阪市の首長に過ぎない。国政である筈の消費税や地方公務税、更には他の地方行政に関わる発言などは一切行ってもらいたくは無い。その様な事などせず、大阪市の首長として大阪市の市政だけに集中してもらいたい。
その様に行う事が、大阪市長として当然の職務ではないのかな。
その様に行う事が、大阪市長として当然の職務ではないのかな。
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