脱原発ばかりを訴える管

管は、しつこく「脱原発」に拘ろうとするな。首相をやってた時の自分のいい加減さを少しでも消したいと必死になってるんだろうか。

 

２５年度までに脱原発を＝菅氏ら民主有志が法案要綱

 

 

　民主党の菅直人前首相ら有志議員による「脱原発ロードマップを考える会」は２０日午前、衆院議員会館で会合を開き、２０２５年度までに原子力に頼らずに電力の安定供給を目指す「脱原発基本法案」の要綱案を発表した。

 

　法案は、各原発を２５年度までに廃炉にする手順を盛り込んだ「脱原発基本計画」を国が策定。それに基づき、発送電分離や再生エネルギーの拡充など、電力供給拡大への環境整備を着実に進めていくよう国に義務付けている。会の顧問を務める菅氏はあいさつで「基本法を制定すれば内閣も拘束される。場合によっては超党派で進めていくことが必要だ」と述べた。

（時事通信2012/07/20）

 

管が顧問となってるらしい「脱原発ロードマップを考える会」は民主の衆参議員の集団で、ただ原発を批判する為に発足された集団なんじゃないのだろうか。

 

管のサイトに紹介されてるが、６月２７日に「脱原発ロードマップを考える会」は「第一ロードマップ提言」とやらを発表したらしいが、２０２５年までに原発を完全停止し、原発による大きなエネルギー供給の削減の対策として省エネ２割、再生エネルギー４割導入を掲げるとしてある。

 

１３年後までに、原発を完全停止するとしている。その様に発言する事は簡単なことだろう。自分達の想像と希望をただ語ればいいだけなのだろうから。

 

だが、原発に変わる新しいエネルギー供給源の開発に関しては具体的にどの様に実行し、現実化していくのか。しっかりとしたビジョンとプログラムは決められているのだろうか。

 

菅達は脱原発への対抗策として、省エネ２割と再生エネルギー４割の導入と大雑把に表現しているが、省エネ２割はどの様に行わなければならないとしているのか、再生可能エネルギーには多数あるがどの分野を中心に開発していこうとしているのか、省エネ、再生エネルギー開発に関しては何も具体的な事は語られない。

 

脱原発、原発廃棄を真摯に主張しているのであれば、それに変わるエネルギー供給源をどの様に開発していくのか、しっかりと検討しその内容を明らかとしなければならないだろう。だが、脱原発は強く主張しても、絶対に完全廃棄、或いは脱原発を行うには絶対に開発しなければならないだろう原発に代わる新しいエネルギー供給源に関しては大雑把な表現でしか行ってはいない。

 

管が呼びかけて発足した「脱原発ロードマップを考える会」は、原発に変わる新たなエネルギー供給源に関し、一体どこまで真面目に考えているのだろうか。

 

何も行わずに、ただ脱原発を実行するだけならば日本は大きなエネルギー不足の状況となり、全ての産業や国民生活などに大きな悪影響をもたらす事になるんじゃないだろうか。

 

昨年の東日本大震災で発生した原発事故は日本中の国民に大きなショックを与えた事は間違いないだろう。

それにより、碌な事故対策を行えなかった管内閣も脱原発を強く訴える様になっていたろうが、ど同時に多くの人々が即座に原発廃棄する事を求める様になった。

 

だがこれは非常に悲観的な発想ではないのだろうか。廃棄しなければ自分達が危ない。だが、原発事故の原因が

地震による揺れだったのか、地震により発生した大きな津波だったのか、まだハッキリしていないんじゃなかったろうか。

 

２００７年に発生している中越沖地震では新潟県にある柏崎刈羽原発に設置されている地震計の一つが震度７に近い揺れを記録しているとされている。だが、柏崎刈羽原発に事故は発生していなかった筈だ。

 

そして原発事故を発生させた東に本題震災での最大震度は７だが、それは宮城県栗原氏に発生している事で、福島県の双葉町は６強とされている。決して揺れが原発事故の要因となっていたとは言えないのではないか。また、地域全体に大きな災害をもたらしたのは、大震災により発生した大津波。

 

原発事故も、この大津波が大きな要因となっているのかもしれない。自分の勝手な想像ではあるが。

 

たった１３年程度で原発によるエネルギー供給に並ぶ再生エネルギーの開発が行われるとは思われない。

本当に原発廃棄を望むのであれば、ただ単純に脱原発だけを訴えるのでは無く、地震など自然災害への原発の安全対策を求めると共に、新たなエネルギー供給源の開発を求めていくべきではないのか。

 

ただ一点だけに目を向け、他の面を全く意識しない行動は非常に危険な行動となるのではないのか、その様に思えてならないが。