大きな貿易赤字が発生

日本経済の中心となっているのは貿易ではなかったろうか。それも、輸出が軸となり貿易黒字を出していた。だが、８０年代バブル崩壊から急激な円高、更に株主暴落が発生する。是が大きなきっかけとなり、日本経済はデフレとなり暗黙の状態に陥っていったのだろうか。更に０８年の
リーマンショックが日本経済を悪化させていった。

１～６月の貿易赤字、２兆９１５８億円　半期で過去最大


　財務省が２５日発表した２０１２年上半期（１～６月）の貿易統計（速報、通関ベース）は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が２兆９１５８億円の赤字だった。上期ベースでは２年連続の貿易赤字で、赤字額は比較可能な１９７９年以降、半期ベースで過去最大となった。

　原子力発電所の稼働停止に伴い、代替の火力発電向けの液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入額が前年同期比４９．２％増と急増したことが影響した。

　輸出総額は１．５％増の３２兆５９５６億円で３期ぶりに増加、輸入総額は７．４％増の３５兆５１１３円と５期連続で増加した。　一方、６月の貿易収支は前年同月比４．３％減の６１７億円と、４カ月ぶりの黒字だった。

　輸出額は、自動車や自動車部品が伸びたものの、半導体などの電子部品などが落ち込み、２．３減の５兆６４３８億円で４カ月ぶりのマイナス。輸入額は非鉄金属が２８．５％減、石炭が１７．６％減と大きく減少し、全体で２．２％減の５兆５８２２億円と、２００９年１２月以来２年６カ月ぶりにマイナスとなった。
（産経新聞2012/07/25）

８０年代のバブル崩壊から日本はデフレ経済に陥ったとされているが、それを更に悪化させる事となったのがリーマンショックではないか。
８０年代からのデフレ経済、更にリーマンショックにより悪化された日本経済を解消する為に大胆な政策を示したのが麻生内閣。だが、マスコミと野党・民主はただ国債を大量発行するばかりで、デフレ経済の解消など行われる訳は無い。
逆に悪化させるのではないかと執拗に批判を繰り返していなかったろうか。

麻生内閣では内需に目を向け、行政サービスを活発に行う事により国民の消費意識を活性化させようとした。実際にそれらの効果は出ていたのではないかと思われるが。
だが、マスコミや野党・民主などはその様な事には目を向けずにただ大量に国債発行しようとする政策だけに目を向け批判を繰り返すばかりだった。

これらマスコミや野党による誘導により、政権交代は達成された。

政党となった民主などが行わなければならなかった事は、野党の頃に頻繁に批判を繰り返していた財政危機の改善とデフレ解消の解消による日本経済の活性化だった筈。
経済の活性化が無ければ税収ＵＰなど有り得ない。逆に、減少していくのではないか。実際に、民主政権となってから財政危機は改善されるのでは無く、大幅に膨張して行ったのではないのだろうか。

民主政権にデフレ経済に対する経済政策などが一切行われていなかったのではないかと思われる。そして野田政権となってから、財政危機の膨張、或いは財政赤字の増加への対応策として消費増税を訴え始めた。

鳩山、管政権は０９年のマニフェストに書かれている事ばかりに目を向け、日本経済の現状など無視していなかったのではないか。そして、管政権では東日本大震災が発生し、「反原発」が強く主張される様になった。
その為に、管政権から原発停止が活発に行われる様になり、今年の５月に北海道の柏原発の停止により全ての原発稼動は停止されてしまった。
その為に、活動停止されていた火力発電などが再稼動される事となってしまう。それにより、火力発電のエネルギー源である化石燃料の輸入が大きく増加してしまっている事は間違いない。

日本の経済にはユーロなど世界の経済状況の悪化なども大きく影響しているのかもしれないが、何よりも貿易収支が大幅な赤字となった事の影響が非常に大きいのではないだろうか。
しかも１２年上半期での貿易収支での赤字が２兆９１５８億円と、過去最大とされている。というよりも、上半期だけで２兆以上もの大きな赤字を発生させる事は一体どういう事なのだろうか。

これら大幅な赤字は大手企業に大きな悪影響をもたらしているだろうし、となれば中小企業や零細企業などに更に大きな影響を与える事となってしまうのではないか。
このように経済状況が悪化していけば税収も減少していく事は間違いないだろう。現在の経済へのしっかりとした政策を行おうとはせずに、ただ「税と社会保障の一体改革」を訴えているのは、単なる戯言にすぎず、これまでの自分達の政策ミスの負荷を国民に被せようとしているに過ぎない。

更に民主、自民、公明による３党合意は茶番劇に過ぎず、自民、公明の本当の狙いは解散ではないのか。野党に擦り寄るようにして、何が何でも消費増税を成立させようとする野田政権に小沢がハッキリと反抗を示す事になり、新たな政党を発足した。その狙いは、自民、公明と同じく解散。

現在の政局は、衆議院選挙に向け着実に進んでいるのではないだろうか。実際に行われれば、新たな政権交代の可能性が高い。
新たに政権をもつ政党は現在の経済・財政状況の改善の為のビジョンとプログラムをどの様に示し、実行を訴えるのか。民主政権と同じ様に、国民ばかりに負荷を求めようとするいい加減な政策を訴える政党を指示する事は
出来ない。

また地方で大声を上げて注目されている者達のグループなどには全く関心は無い。
自分とは関わりの無い地域だが、ただ自分が注目される事ばかりを意識しているのか住民の生活などは重視せず、府知事と同じ様に自分が実績を残すと意識させようとしているのだろう、行政状況の改善ばかりに目を向けている一人の首長には、常に不快感を感じさせられているが。

そして「反原発」、「原発廃止」を強く訴えデモ行進をする人々が増加している様だが、それらは個人の自由であり何も文句を言う事は無い。
だが、「原発廃止」した時にそれに代わるエネルギー供給源をしっかりと求めているのだろうか。もしそれが、再生エネルギーだとして果たして原発に変わるエネルギー供給源として開発するのに、どれだけの年数が掛かるのだろうか。

その様な事など一切無視し、ただ単に「反原発」、「原発廃止」だけを求めているのであれば、非常に無責任な行動と思えてならないが。