石原は尖閣諸島発言をどう意識していた

石原は東京都で尖閣諸島を購入すると発言する以前から、たちあがれ日本と絡んでの新党結成を思わせる発言を行っていたんじゃないだろうか。

その石原は、尖閣諸島購入の発言をする以前には、果たしてどの様な意識を持っていたのだろうか。

石原知事、「尖閣購入放り出せない」…続投意向


　「中途半端に放り出せない」。新党を結成し、国政くら替えも取り沙汰されている東京都の石原知事は２２日、定例記者会見で、都による尖閣諸島の購入計画にめどが付くまでは知事を続ける意向を示した。

　同諸島購入のために都が全国に募っている寄付金は、２１日現在で１２億２８００万円に達している。このため、「都が言い出したことで、これだけの皆さんが反応してくれている。中途半端に放り出すわけには、ちょっといかない」と語り、“尖閣問題”を優先させることを明らかにした。

　都は現在、尖閣諸島の五つの島のうち、魚釣島、南小島、北小島の３島を所有する、さいたま市内の男性と交渉を続けている。石原知事は記者会見で、久場島を持つ男性の妹とも会食したことを明かした上で、「４島一括で東京が預かり、国のためにしっかり守ることが必要だ」と一括購入の意欲を見せた。

　また、「相手（中国）は勝手に人のいない島に乗り込んできて勝手な物を作ってしまって『これは俺のだ』とやりかねない」と述べ、国が所有する大正島の管理についても「きちんとやってもらわないと」と注文をつけた。
（読売新聞2012/06/23）

石原は尖閣諸島購入に関し東京都知事としてアメリカで発言した。その時には、尖閣諸島購入に関しどこまで真摯に取り組もうと意識していたのか分からない。だが現知事として発言するからには、絶対に自分の段階で尖閣諸島購入と管理と設備も整えなければならないと意識していなければならなかった筈だ。

東京都知事として東京都で尖閣諸島を購入すると言い切ったからには、石原は東京都知事として、自ら発言した事を実行しきらなければならない。だが、尖閣諸島を購入するだけでは意味が無いだろう。

購入した後には、東京都がどの様に管理をし、諸島にどの様な設備を設置していくのか決めていかなければならない。これが、発言した知事本人の責務ではないのか。

発言前には一時新党結成には「白紙」とも発言していたかとも思うが、時が経てばまたしても新党結成に意欲を見せる様になっていた。だが、新党結成をし国政選挙に立候補し当選した場合には、東京都知事を辞任し国会議員として務めなければならないのではないのか。

となれば、尖閣諸島購入の発言は単なるパフォーマンスという事をあからさまとしてしまう。最初から真剣に取り組もうという意識など無かったんだと。
中国の侵略から防ぐ為に、東京都が主導権をとり領有しようとしているとも発言している筈。
否定する者もいるが、尖閣諸島に関する中国との領土問題で、中国からの侵略を防ぐことが目的なんだと主張していた筈だ。

こういった石原の行動と発言などに多くの人々は刺激をされた。そして、東京都には購入の為の多くの寄付金が送られる事となった。

２２日の定例会見とやらで「中途半端に放り出せない」と発言している。当然の事だろう、東京都知事として東京都が購入を決定し、自治体として成せる設備の設置と諸島の管理体制などを整えなければならない。

だが、アメリカが発言した当時の石原には絶対に最後までやりぬかなければならないと意識していたのだろうか、何だかその様には思えないのだが。石原の「都が言い出したことで、これだけの皆さんが反応してくれている。中途半端に放り出すわけには、ちょっといかない」という発言を読んでみれば。

日本中から注目される様になったからこそ、東京都として東京都知事としてやりぬかなければならないと意識しているのか。だとしたら、アメリカで突然に東京都による尖閣諸島購入の発言をした時には、一体どの様な意識を持っていたのだろうか。

もしも、日本中から購入の為の大きな寄付金が送られる事が無ければ、石原はどの様な行動を行おうとしていたのだろうか。もしも注目される事が無かったとしたら、諸島購入と損後の管理体制の整備などに関し自分でやりきらなければならないと意識をしていたのだろうか。

選挙は今年度にもあると何度も予想はされていた。実際に、その可能性は高まってきている。今年度に選挙は絶対に無い、あるのは来年度だと幾らなんでもたちあがれ日本と新党結成を目指していた石原が全く意識していたなんて事は無いだろう。

定例会見での「都が言い出したことで、これだけの皆さんが反応してくれている。中途半端に放り出すわけには、ちょっといかない」という発言に、アメリカで発言をした時には一体どの様な意識を持っていたのか、強い疑念を持たされてしまう。

民主批判の資格など橋下には無い

現在の状況で、何もせずに消費増税するという事は、単純に国の財政の為に国民に犠牲になってくれといっている様なもので、消費増税に関する対策が何もされているとは思い切れない。

 

この事に国民が批判を声をあげることは当然事なのかもしれない。だが、橋下にそんな資格などあるのか。
 

橋下市長、増税は「国民との重大な手続き違反」

 

 

　大阪市の橋下徹市長は２２日、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案を巡る民主党内の動きについて、「マニフェスト（政権公約）に書いていないことをやるのは、国民との間の重大な手続き違反だ」と批判した。

 

　市役所で報道陣に語った。

 

　消費税率引き上げについて橋下市長は、「安全保障と並ぶぐらい重大な政策」としたうえで、「民主党内の手続きを経ているかもしれないが、（選挙という）国民の信を問う手続きを経ていない。増税や社会保障の議論は、選挙を踏んでからやるべきだ」と強調した。

 

　一方、民主党の小沢一郎元代表のグループが、野田首相に反発し離党の動きを強めていることについては、「小沢さんがどういう考えかわからない」と評価を避けた。

（読売新聞2012/06/22）

 

橋下は発言している。「マニフェスト（政権公約）に書いていないことをやるのは、国民との間の重大な手続き違反だ」と。では、橋下は昨年のダブル選挙の時に一体どの様な政権公約を行い訴えていたのだろうか。

 

その当時の橋下の政権公約を知り得る事は出来なくなっているのだが、住民達の好感を受ける為の公約を強く主張してたのではなかったろうか。何よりも住民への行政サービスを強調するように訴えていたのではなかったのだろうか、と思えるのだが。

 

Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅには下記の様に書かれている。

 

－引用－

 

まあ都構想って大阪市という政令都市の解体なのに、選挙時のビラでは「大阪市をバラバラにしません」「大阪市は潰しません」なんて白々しく書いてあったんですから矛盾もいいとこ、最初から「最高規範たるマニフェスト」なんかになりえないシロモノだったんですが・・

 

●それから敬老パスについても市長選では「維持する」と言っていたはずです。

それが今は手のひら返して敬老パスの有料化を打ち出しています。

当選してまだ半年もたっていないのですし、当選後特別な異変が起きたわけでもないのですから、これはどうしたって「公約違反」の批判は免れません。「財政危機」を理由にしているようですが、そんなことは選挙前からわかってたはずです。

 

●これは別エントリーでアップ予定ですが、学童保育の補助金廃止（これは学童保育の廃止に直結します）だって公約にはなかったはずですし、保育面積を切り下げて6畳一間に子ども6人保育士2人ロッカーと遊具という殺人的に狭い場所に押し込めるという暴挙だって公約に掲げていませんでした。

こんな政策を知っていたら橋下氏に投票しないという親はもっとたくさんいたでしょう。

「子どもが笑う街大阪」をキャッチフレーズに政界デビューしたはずですが、ものの4年で見事に「子どもが悲鳴をあげる街大阪」に転換してるのはまちがいありませんね。

 

学校選択制だって公約にありませんでした（学校選択制についてはこちらで述べています）

なのに不思議と橋下氏は「選択制導入が民意だ」と言っていました。

現在、区単位で住民フォーラムが開かれています。そこでは選択制に反対の声が大きいようですが、橋下氏は「区長には住民の反対を受けてでも進めてもらわないといけない」と公言しています。

 

学校選択制の導入が民意なら、なぜ「住民の反対を押し切っても導入せよ」という指示を出すんでしょうね？さっぱりわかりません。

 

一体どうしてこう平気で矛盾した事が言えるのか、平気で公約に無かったことを持ち出して押しつけたり公約を破ったりすることのどこが「民意の体現者」なのか、頭を抱えるばかりです。

 

－引用－

 

選挙で訴えたマニフェストを守ろうとはせずに、それに反する事を平気で積極的に行っていた。民主は、民衆受け狙いだったろうマニフェストに関し一応やろうという姿勢は見せていた。だが、中身のないマニフェストなど実行できる訳は無い。

 

だから、野田は自分達のミスを我ら国民に負荷する様に突然に消費増税を訴える様になったのだろう。対して、橋下は自分は白紙委任されたとでも意識する様になったのか、マニフェストに書かれていた事に反する事を積極的に行ってきている筈だ。

 

ハッキリ行って、民主よりも酷い悪性の政策を実行してきている。住民の生活など完全に無視し、府知事時代の失敗を市長でも行いたくは無いと実感していたのだろうか、実質的には府の財政を極度の悪化へとしながら黒字化したかの様に、自分の詐欺行為を正当化する様に主張していた。

 

その様な事より、市長となってからは府知事時代とは異なり、借金すをる事により財政状況を良好化している様に思わせるでは無く、自分が責を持って実行しなければならない市の財政改善を住民に負荷を大きく被せる事により、改善化を図ろうとしている。

 

首長としての責により、住民への行政サービスも重視しながら厳しい状況にあるとされる大阪市の財政状況の改善の政策を住民に大きな負荷を被せる事なく実行しなければならなかった。だが、その様な事などは無視し、ただ住民に厳しいとされる財政状況の改善化を被せ、自らでは無く住民達に実行させようとする為の政策を行おうとしている。

 

非常に無責任な首長と思えてならない。この様な者が、民主が「マニフェスト（政権公約）に書いていないことをやるのは、国民との間の重大な手続き違反だ」などと、堂々と批判できるものだな。

 

信じられない。自分のやっている事が全く理解されていないのか、或いは民主を批判する事により、自ら行っている事を表に出ないように、指摘されない様にしているのか。

 

改めて書くが、橋下に民主を「マニフェスト（政権公約）に書いていないことをやるのは、国民との間の重大な手続き違反だ」などと批判する事などは出来ない。批判している行為を、橋下自身が行っていた事は事実なのだろうから。

住民軽視の事業統廃合

橋下は大胆な発想をする者だな。それは大したものだなと、何となく思えてもくる。だが、橋下の発想する事が果たして理に適った事なのか、単なる意味の無い発想なのかが問題となってくる。

 

大阪府市統合本部が、地下鉄やごみ収集事業に関わる技能職員など多くの公務員を非公務員かすると決定したらしい。大阪府市統合本部のトップは松井で副本部長に橋下となっている。だが実験を握っているのは橋下である事は間違いないだろう。

 

府に関する事までも橋下が活発に発言を行っているのだろうから。

 

橋下が非公務員かすると決定したと思われる、技能労務職員も地方公共団体では公務員としてしっかりと認められている。彼らを公務員方非公務員かする、要するに公務員から退職させるという事は、多額の退職金が用意されなければならないのではないのだろうか。

 

非公務員かするとする技能労務職員は一万人としている。こうする事により、府市は公務に勤めていた者達一気に退職金を支出しなければならなくなるのではないのだろうか。

 

Ａll Ａboutに退職金の平均相場を紹介してくれているサイトがある。それによると、最も安い退職金は勤続年数２５年から２９年の退職一時金で、３８６万となっている。単純に計算すると、３千万余り。実際には遥かに高い支出が用意されなければならなくなると思えるが。

 

だが、強制的に非公務員化される技能労務職員は決して自己判断で行う訳では無い。また、地方公務員の退職金は国家公務員の退職金手当法に準ずるらしい。

国家公務員退職金手当法第４条に「十一年以上二十五年未満の期間勤続し、国家公務員法第八十一条の二第一項 の規定により退職した者（同法第八十一条の三第一項 の期限又は同条第二項 の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）若しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者又は二十五年未満の期間勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で政令で定めるものに対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の俸給月額（以下「退職日俸給月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。」とされている。

 

単純な計算だと、辞める時の月給に勤続年数を掛けた額とされている。

 

そして勤続期間の割合は、

 

「一 　一年以上十年以下の期間については、一年につき百分の百二十五

二 　十一年以上十五年以下の期間については、一年につき百分の百三十七・五

三 　十六年以上二十四年以下の期間については、一年につき百分の二百」

 

とされている。公務員と言っても色々な職種があるし、それぞれの公務に勤める者達の受ける月給がどれだけの額なのかなど全く知らない。だが、１０年以下の者でも一時金でなければかなりの退職金を得る事が出来るのではないだろうか。

 

財政にかなり苦しんでいると思われる大阪に、多額の退職金を賄うだけの余裕はありえるのだろうか。

 

大阪統合本部は、一万人以上の非公務員かを目的とする理由として下記の様にしている。

 

－引用－

 

大阪府市統合本部:１万人を非公務員化　地下鉄など民営に

 

　公営企業などの経営形態見直しや二重行政の解消策を検討していた大阪府市統合本部は１９日、市営地下鉄やバス、ごみ収集などの経営形態を見直し、市の技能職員ら約１万人を非公務員化する基本方針を決めた。３事業で少なくとも年約２００億円の経費削減につながるが、当初掲げた削減目標と比べると当面は２０分の１にとどまる。府市で類似した１８団体・施設の統合・一元化、１０団体の廃止や補助金打ち切りなども決めた。

 

　統合本部は、府市の行政サービスや施設について、地下鉄やバス、上下水道などの経営形態を見直す「Ａ項目」▽類似団体や施設を統廃合する「Ｂ項目」と分類して検討した。市単体で所管する地下鉄やバスなどは民営化に向けた日程などが示された一方、水道や消防など他市町村との協議が必要な事業は具体的進展がなかった。橋下徹市長と松井一郎大阪府知事は昨年１２月の初会合で、事業の統合などで府市で年約４０００億円を生み出すとしていた。

（毎日新聞2012/06/19）

 

－引用－

 

この様な事は、橋下が再稼動を容認した時に発言した「机上の空論」に過ぎないんじゃないだろうか。実際に事業統合した事により、大きな収益を得る事が可能となるとは決定される筈などありえない。

 

大阪府市統合本部は事業の統合をＡ項目とＢ項目に分けている。Ａ項目は団体や行政サービス施設を大きく廃止していく事だろうし、行政サービスの民営化、Ｂ項目では市営地下鉄やバスなど行政サービスの民営化などをする事により、行政の大きな経費削減を狙っているに過ぎない。

 

廃止と統合を進めようとしていると思われるが、廃止される施設などにも多くの職員などが勤務している筈であり、統廃合により突然にその職場を失わされてしまう者が多く存在するのではないだろうか。その人々の生活はどの様になるのだろう。即座に新たな職場に就職できるのであれば、何とかなっていくのかもしれないが。

 

新たな収入を得る事が出来ず、定年に至る前に受けた退職金だけで暮らしていくなんて事は難しいだろう。更に、活用していただろう施設を行政の都合により廃止される事が住民生活にどの様な影響を与える事となるのだろうか。

 

果たして行政サービス施設の統廃合により、経費削減は可能なのかもしれない。だが、そうする事によりどの様に収入を得る事が可能なのだろうか。

 

また多くの事業の民営化なども実行しようとしている様だが、市営地下鉄やバスなどサービスは行政からの補助金も得る事により営業されてきていたのではないのだろうか。

 

補助金が絶たれる事となれば、経営状況も変化される事となるのではないか。特に、黒字化されていたらしい市営地下鉄は新たな施設の建設には補助金が利用されていたのではないか。

補助金により、駅に関わる物、或いは線路に関する物などが建設されてきていた。地下鉄にとっては大きな存在だったのではないかと思われるが。

 

現在の社会経済の状況下で民営化され、もしも利用者が減少していった時には、住民生活そして行政の財政状況は恵まれていくのでは無く、より苦しい状況へと追い込まれていくのかもしれない。

 

橋下は大阪市、或いは府市の経費削減を求めサービス施設の統廃合や事業の民営化を活発に訴えているのかもしれない。だが、そうする事によりどの様な結果を得る事が出来るのか確信ある絶対の主張をする事が出来るのか。行っているのか。

 

討論だけで結果を求めても、現実的な結果を得る事など出来ないだろう。何よりも、大阪府市統合本部は住民生活では無く、大阪府市の財政状況を重視しての事業統合を行おうとしているのではないかと思えてならない。

 

非常に住民生活を軽視した統廃合の計画を実行しようとしているのではないだろうか。自分達の財政悪化の状況を重視し、住民生活を軽視する事業統廃合を行おうとしている。住民生活を軽視し、行政の財政ばかりを重視する。この様な事が実行されれば、実際に行政だけでは無い、住民生活にも果たしてよい結果はあり得るのだろうか。

 

自分達の状況ばかりに目を向けている者達の「机上の空論」による結果から、意味ある結果が見えてくる事の可能性は非常に小さいのではないのだろうか。

 

橋下達が強引に進めようとする事業の統合というよりも、事業の統廃合は果たしてどの様な結果を生む事となるのだろうか。

原発は消費地だけの問題なのか

橋下は原発に関し「消費地」、「供給地」と興味ある発言を行なっているな。消費地、供給地の分け方止めて「関西全体」で原発問題考えるステージに移らなければならない。

 

関西という言葉には過去には現在とは異なるイメージを持たせる表現もあった様だが、現在の関西は近畿地域を示している筈。関電の原発が多く設置されている福井県は、果たしてどの地域に含まれていたんだろうか。

 

橋下市長「消費地、供給地という分け方やめよ」

 

 

　大飯原発の再稼働を巡り、地元同意の手続きが進んでいることについて、橋下徹大阪市長は１４日、報道陣に「（供給地には）夏の電力不足をしのぐために動かしてもらうことを感謝しないといけない」としながら、「あくまでも暫定的な安全判断にしかすぎないことを、おおい町も関西も肝に銘じる必要がある」と述べ、限定稼働にとどめるべきだとの認識を改めて強調した。

 

　再稼働に関する関西からの要求に、おおい町などが否定的見解を示していることについては、「原発立地自治体だって、これまでものすごいメリットを受けてきたはず。『消費地』『供給地』という分け方はやめて、関西全体で原発問題を考えるステージに移らないといけない」と述べた。

（読売新聞2012/06/14）

 

橋下達は、原発は完全に安全では無い。だから、大飯原発再稼動が決定されるまでは徹底して原発再稼動を否定しまくっていた筈だ。安全でない物は、稼動してはならないと。

 

関西への供給地とされる原発立地自治体は、橋下が主張している筈の「原発は危険な物」の設置を引き受けている。それに対する代償を受ける事は当然の事なのではないのか。その様な事など一切されず、ただ設置され何ら代償を受ける事なく、他の地域への供給の為だけに稼動させる。

過去からも言われていたかもしれないが、現在では非常に「危険な物」と主張される原発を設置しているのに、その目的はただ他の離れた地域への電力供給を行う為だけ。ただ、他の地域の為だけに設置を容認する自治体など存在するわけが無いだろう。

 

その様な事をすれば原発立地自治体はデメリットを強いられるばかりだ。他地域の為に利用されようとしているのだから、それと対照する代償が行われる事は当然ではないのか。だが、主に関西の者達が発言しているのではないかと思うが、関西地域の為に原発を複数も立地している福井県は「原発王国」と称されている。

 

だが、複数の原発を立地している福井県は地元に立地している原発から電力の供給を受けていたのだろうか。福島第一と同じく、地元に電力供給される事など無く、全く異なる地域の自治体へ供給されていたんだろう。

大阪やその他の関西地域へ。

 

福井県は北陸地域に含まれる筈であり、関西には関西電力の原発は含まれてはいない筈だ。しかも福井県に集中している。

福井に設置される原発は関西電力の所有であり、福井への電力供給など行われず、関西ばかりに送られているのではないか。よって、福井に設置されている関西電力の美浜、高浜そして大飯原発は関西にとっては非常に大きな存在となっていたのではないだろうか。

 

だからこそ、徹底して大飯原発の再稼動を強調していた筈なのに、関西の首長達は原発再稼動を容認する事となった。しなければ、今夏は大きな電力不足となり地域経済などにも大きな悪影響があると自覚したんだろうな。

先月中旬から今月始めに主張は大きく変化をし、徹底して再稼動を認めないから肩書きを付けての再稼動の容認を認めた。

 

だが、完全な再稼動を容認しているとは認めたくないのだろうな。肩書きの「臨時」、或いは「限度的」などを強調し、原発の再稼動は今夏だけとしている。

 

しかし福井の人々は「臨時」、或いは「限度的」などといった関西の首長達が強調する肩書きを好んではいないのではないだろうか。

 

福井新聞が関西に対する福井の人々の気持ちを示す様な記事を書いているのだろうか、

 

－引用－

 

再稼働期間めぐり福井と関西対立　知事、原発相来県で念押しへ

 

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を事実上容認した関西広域連合の一部首長が運転期間は電力需給の逼迫（ひっぱく）する夏期に限定すべきだと主張している点に対し、県内では「ご都合主義」（西川知事）などと反発の声が強まっている。政府は既に期間限定の稼働を否定しているが、近く来県する細野豪志原発事故担当相に知事はあらためてくぎを刺す見通しだ。

 

　限定的な再稼働は、１９日の同連合の会合で橋下徹大阪市長が初めて言及した。藤村修官房長官は「需給の厳しさだけを踏まえた臨時的な稼働を念頭に置いているわけではない」と否定。枝野幸男経済産業相も「福井県やおおい町の皆さんに提示することはとてもできない」と取り合わない方針を示している。

 

　関西広域連合は３０日、再稼働を事実上容認する一方で、声明で「政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める」とした。

 

中略

 

「安全は不十分」（橋下市長）としながら、電力不足を回避するため、短期的な再稼働を求める関西の姿勢に、県内の関係者は猛反発している。

 

　２４日に「ご都合主義の勝手なことは話にならない」と述べていた西川知事は、３１日にはあらためて「暫定的とはどういう意味か」と不快感を示した。

 

　福井商工会議所の川田達男会頭は１日の通常議員総会で「関西は上から目線で『動かしていいよ』と言っているよう。そんなことを言われる筋合いはない」と批判。「暫定、臨時などという訳の分からないものでは非常に収まらないものがあるが、（再稼働を）ノーだとも言いがたい状況。県民感情として納得できない」と言い放った。

 

　「電気を送ろうという気にならない。（再稼働問題は）地元経済の懸念がなければ放っておく」と不満をあらわにするのは田中敏幸県議会議長。安全確保して再稼働する以上、法定通り１３カ月運転して定期検査に入るべきだと指摘した。

（福井新聞2012/06/02）

 

－引用－

 

記事の中には福井県民という文言は無いが、福井の人々の気持ちもこの記事の中には含まれているのではないのだろうか。

 

そして、橋下達など関西の者達は関西への電力供給の為に原発設置を行っている福井の人々の気持ちを無視し、自分達の地域のメリットだけを意識しているからこそ「臨時」、或いは「限定的」という肩書きを強調しているんじゃないだろうか。

 

原発が設置されている地元の人々の意識など全く無視し、自分達の事ばかりを意識している。

 

それを示す橋下の発言が「関西全体で原発問題を考えるステージに移らないといけない」ではないだろうか。現在の関西に含まれている地域は、主に近畿地域とされている。大阪、京都、奈良、兵庫、和歌山、滋賀なのだろうか。この中に関西電力の原発が設置されている福井県などは含まれてはいないと思えるのだが。

 

だが、三重、福井、徳島も含めた広域を示す場合もあるらしい。それらの地域の人々は、自ら暮らす場を関西と意識した事は有ったのだろうか。福井新聞の記事に書かれている一部の人物の言葉を見れば、福井が関西に含まれているなどといった認識が持たれているとは全く思われない。

 

福井の一部にも関西電力からの供給はあるとされている。しかし、橋下は設置している自治体を「供給地」とし、受ける側を「消費地」と表現した。そして「消費地」を関西としているのではないか。

関西電力の原発から福井の一部に供給されている事などは無いと判断していいのだろうな。

 

原発問題を考える場を関西全体としなければならないなどとしているが、関西への重要な電力供給地であり、北陸に含まれるだろう福井県を省いた原発からの電力供給をされる消費地だけで原発問題を捉えなければならないとしているのではないだろうか。

 

となれば、原発問題は供給地などは関係なく、消費地だけで捉えなければならないとしているのではないのか。原発を完全な安全性などが確認されていないとしながら、その原発が設置されている場を除き原発問題を追及する事を求めようとする。

 

原発に直接関わる現地を全く無視した、とても非道な発言に思えてならない。

野田が解散を示唆する

野田内閣は、もう解散から逃れる事は出来ないと腹を決めているのだろうか。

 

増税法案不成立なら衆院解散も　首相、特別委で示唆

 

 

　野田佳彦首相（民主党代表）は１１日、衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、消費税増税を柱とする一体改革関連法案が今国会で成立しない場合は衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を示唆した。党内で選挙情勢を懸念して早期解散を警戒する小沢一郎元代表ら増税反対派をけん制したとみられる。

 

　小沢氏は一体改革法案の衆院採決時に造反する姿勢を示すなど増税反対を堅持しており、首相発言に反発を強めそうだ。１５日までの合意を目指している民主、自民、公明３党の修正協議の行方に影響する可能性もある。

（共同通信2012/06/11）

 

現在では３党により消費増税などに関する修正協議が行われているが、１５日までに協議は成立はしない、今国会での消費増税の法案が成立する事もないとされている筈だ。

 

まして、自民、公明など野党政党は解散を強く求めていた筈だし、民主内でも大きな派閥が野田内閣に反論するように動き回っている。

 

今国会は今月２１日が会期末とされているが、果たして野田内閣、或いは民主党は長い延長を求めようとするのだろうか。

 

それとも、延長を求める事はせずに、一つの決断を下す様になるのか。もしも解散し選挙を行った場合には０９年に大勝していた民主は逆に大敗する可能性が非常に高いと誰もが予想するだろう。

特に民主党議員達。やりたいと思っている者は、殆どいないんじゃないか。それでも解散の決断を下せば、少しは国民にも目を向けてくれてるんだなと思ったりするが。

 

だが、選挙が行われる事となったとしても、与野党の立場にありながら自民と民主には共通の訴えがある。消費増税。

 

この事に関して両党とも訴えを避ける事など出来ない。両党は消費増税を行う事により、現在の不景気に苦しめられている国民の生活にどの様な影響をもたらす事を目的としているのか、どの様な説明を行おうとするのだろうか。

 

野田内閣による消費増税と社会保障の一体改革では、ただ単に消費増税を行いこれからの社会保障が崩壊しない様に安定した供給源とすると訴えていなかったろうか。だが、現段階で消費増税を行ったとしても国の税収は減少する可能性はあっても、増加する可能性は低いのではないだろうか。

経済状況など無視しているとしか思われない主張ではないかと思えてしまう。

 

直接税である消費税を変更する事は、国民全体の生活にストレートに影響してくる税制。現在では金の回転はとても鈍いと言われていると思えるが、社会保障を絡めようと経済を無視し、ただ増税だけを訴えるだけならより鈍くなっていく可能性は高い。

国民生活には勿論だが、経済にも悪影響を及ぼす可能性は高いのではないだろうか。

 

消費増税を訴えるのであれば、現在の財布を開ける事に慎重な意識を強く持っている人々がその意識を変えていく為に、現在の経済不況に対するしっかりと実行できる対策を作成し訴えなければならない。現在の経済状況を重視し、改善する事を強く訴えなければならない。

だが、その様な事が出来るのだろうか。特に民主党は。０９年の選挙では見せ掛けのマニフェストを訴える事により、見事に多くの国民を騙しきっているのだから。

 

消費増税を訴えるなら、経済状況の改善も同時に訴えなければならない。両党は果たしてどの様な対案を作成し、どちらがより実効的な政策を訴える事が出来るのだろうか。

 

いまだに民主を信じている人々もいるだろうし、裏切られたと民主に投票した事を後悔している人も多くいるだろう。だが、民主の訴え方によってはそういった人々をまた惹き付ける可能性が無い訳ではない。

政党の訴えを我々国民がどの様に判断し、投票するのか。現在の政治を変化させるか否かは主権者である国民の意思と判断にある。国民の意思と判断によって、政治体制は大きく変化するかもしれないし、そうでないかもしれない。

 

政治に関する実質的な責任は政治家にあるのでは無く、主権者である国民にある事は間違い無い。

 

選挙が実行される事となった時には、公明は消費増税には賛成の意を示すのかもしれないが、他の野党は間違いなく消費増税を批判し反対する姿勢を示すだろうな。だが、消費増税などに反対する姿勢を示しどの様な政策を訴える事になるのだろうか。

 

単なる経済状況の改善や官僚を悪玉としての批判の繰り返しなどであれば、これまでの野党と何も変わりの無い、何も意味の無い訴えとなるのではないかと思うのだが。

 

さて、実際に衆議院の解散と選挙は実行されるのだろうか、民主党幹部や野田はどの様な判断をするのか。関心を持たされてしまう。

 

自分は現在の政権与党には強い不満を持っており、衆議院の解散選挙が行われる事を強く望んでいる者だが。果たしてどうなるのだろう。