野田が大飯再稼動を表明

今月４日に細野原発担当相が福井県知事へ訪れた時に、西川知事が政府に一つの行動を求めた。首相が再稼動の必要性を国民に訴えなければならないと。

 

その用件を呑んで、野田は今日の夕方の会見で大飯原発の再稼動が必要の理解を求め実行する事を表明したのではないだろうか。

 

大飯再稼働:首相が夕方会見　国民に原発の必要性説明へ

 

 

　野田佳彦首相は８日夕、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の必要性を国民に説明するため記者会見を行う。福井県の西川一誠知事が再稼働に同意する条件として、首相が原発の重要性を「国民に直接訴える」よう求めているため。会見を経て、西川知事の同意が得られれば、首相は関係３閣僚との会合を開き、再稼働を決定する方針だ。

 

　首相は会見で、原発の必要性と安全性を改めて強調する見通し。西川知事は４日、細野豪志原発事故担当相らと福井県庁で会談した際、「原発は重要で再稼働が必要だと首相が国民に直接訴えることが、国民の安心と支持につながる」と述べ、首相の発言に納得できれば、再稼働に同意するための手続きに入るとしていた。

 

　政府内では、首相がこれまでも原発の必要性について記者会見などで説明していることから、改めて会見を開くことに慎重な意見もあった。しかし、福井県の求めに応じなければ再稼働が遅れ、夏の電力需要期に間に合わない可能性があったことから受け入れた。【阿部亮介】

（毎日新聞2012/06/08）

 

福島第一原発で原発事故が発生した事から、原発に対する反対行動が活発に行われる様になっていたが、原発に変わる新たな発電源も無いままに全てを廃止しろと言うのは非常に幼稚な言い分にしか聞き取れない。

 

現在の日本の発電源は原発では無く火力が中心となっていたが、徐々に停止され廃止の状態とされていた。それを原発に変わる電力供給の為に再稼動をしている。原発に変わる新たなエネルギー源など即座に作れる訳など無い。

 

電力不足は今夏ばかりを主張しているが、今夏だけでは無く今年から来年に掛けての冬や来年の夏、更にその後の冬や夏など、毎年大きな電力不足が発生する可能性はある筈だ。それらをクリアする為にも、火力や水力などといった電力源ばかりに頼ろうとするのでは無く、現在全面停止されている原発の再稼動が必要とされるは当然の事ではないのか。

と同時に、新たなエネルギー源の作成にも挑んでいかなければならない。それが原発に変わる電力源となるまでに、一体どれだけの年数が掛かるのか分からないが。

 

また、細野が西川知事の下へ訪れた時に、西川知事は「原発は重要で再稼働が必要だ、と首相が国民に直接訴えることが国民の安心と支持につながる。そうした対応がなされれば、県民の理解を得るよう努力する」と発言したらしい。

 

原発の停止を指示したのは政府では無く、自治体の首長だったと思うのだが。そして再稼動するか否かも自分達が決断を行うと主張していなかったろうか。だが、西川知事はその判断と国民への説明をを政府が行うように求めた。正当な言い分にも聞こえないでもないが、結局は逃げ口上にしか思えない。

 

これまで自分達が訴えていた責任を政府に擦り付けようとしているだけなんじゃないだろうか。これまでの言い分なら、政府に再稼動必要の表明を求める事なく自らが福井県民の理解を得る為に努める事が正当な行動だと思えるのだが。

と同時に、西川知事も再稼動に反対姿勢を示していた筈だし、にも拘らず何故再稼動を認める事となったのか、その意思の変化を多くの者に説明する責務があるのではないのだろうか。

 

また、大阪市長の橋下は野田が会見する事に発言している。

 

大飯再稼働「９月まで」と大阪府市　橋下市長は「正直に説明を」と会見前の首相牽制

 

 

　橋下徹大阪市長は８日、野田佳彦首相が同日夕に大飯原発の再稼働の必要性を会見で国民に直接訴えかけることについて「首相の説明を聞いて国民が納得するかどうかだ」とし、「あくまで暫定的な安全判断（に基づく再稼働）だと正直に説明しないと国民の信頼は得られない」と牽制（けんせい）した。

 

　松井一郎大阪府知事も同日、出張先の東京都内で「再稼働の同意権は地元にある。首相は福井県知事からリーダーシップを求められている」と指摘した。

 

　また、大飯再稼働をめぐり、大阪府市エネルギー戦略会議（座長＝植田和弘京都大教授）が近く提言する声明文で、期間限定を求める再稼働時期について今夏の節電期間が終わる「９月まで」と明記されることが同日、明らかになった。声明は橋下市長や松井知事の意向を反映、委員の総意としてまとめる。

 

　関係者によると、声明では、大飯再稼働に関する政府の安全基準は暫定的で不十分だとして、今夏の電力需給の逼迫（ひっぱく）した時期のみの再稼働にとどめるべきだと指摘。また、今国会で成立する見通しの「原子力規制委員会」のあり方について、国際標準の安全基準を作る観点から、メンバーの過半数は海外の専門家を登用することなどを求める。

（産経新聞ＷＥＳＴ2012/06/08) 

 

野田が会見で再稼動の理由として原発の安全が暫定的だと発言しなければならないとしている。だが、「暫定的な安全」という文言を作ったのは関西広域連合の首長達ではなかったのかな。

他の人々はどの様に意識しているのか分からないが、自分は細野が「暫定的」といった内容の発言を行っていたとは思えない。

 

野田が会見で「あくまで暫定的な安全判断（に基づく再稼働）だと正直に説明しないと国民の信頼は得られない」とは、国民への説明を訴えているのでは無く、自分達が主張している事を認める要求をしているだけなんじゃないのか。

 

何よりも、暫定的な安全基準の段階で原発の再稼動を訴えたのは橋下。曖昧な安全基準で今夏に限りとしているが、安全でないとする原発を停止から稼動へ切り替えを訴えていたのは橋下など自治体の首長達だった筈だ。

 

まして安全基準に完全なものなど作りえる事は不可能なのではないのだろうか。単純に原発の稼動だけに限るのなら可能なのかもしれない。原発事故というのは、原発のみのトラブルで発生するものでは無いだろう。

 

何らかの自然現象などにより原発にトラブルが発生し、更に自然現象との絡みにより大きな損害をもたらす、単に原発だけのトラブルだけでは無く、自然現象との絡みが大きな損害の要因となるのではないのか。では、原発に悪影響をもたらす可能性を持つ自然現象が将来どこまで大きく発生するかなど、どこまで正確に推測する事が出来るのだろう。また発生したとしても、原発にどの様に絡んでいくのか、どの様なトラブルを発生させる事となるのか。

全てを完全に推測しきる事が出来るのか。それら全てを確認し、一つの基準を作った時に完全な安全基準は作られたといえるのかもしれない。
だが、現段階で将来にどの程度の自然現象がどの様に発生し、どの様な影響をもたらす事となるのか把握しきれていない状況から、自治体の首長達が求めているだろう完全な安全基準を作成する事は不可能だろう。

 

関西広域連合が「原発再稼動に関する声明」の一部に「『原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準』は、原子力規制庁等の規制機関が発足していない中での暫定的な判断基準であることから、政府の安全判断についても暫定的なものである。」と書かれてある。

 

だが、原発規制庁が発足されたとしても、現段階で完全な安全基準というものを作る事は可能なのだろうか。

橋下は先月３１日に「机上の論だけではいかないのが現実の政治だ」と発言をしている。これからどの程度の自然現象が発生し、それが原発、或いは火力などにどの様な影響を与えるのか、何も明らかとなっていない段階で完全な安全基準を作るという事は「机上の空論」となると思えてならないが。

 

「机上の空論」による完全な安全基準を作ったとしても、全く意味を持たないんじゃないだろうか。

 

西川知事は逃げ口上を語ったとしか思えないし、橋下は自分達の主張を認めろと要求しているとしか思えない。これまで脱原発を強く訴え政府を批判していた自治体の首長達は、ただ、政府に助けを求めているのではないか、その様に思えてならない。

 

野田は夕方の会見で下記の事を語っている。

 

大飯原発再稼働、首相「国民生活守るため」　会見で訴え

 

 

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向け、野田佳彦首相は８日夕、記者会見を開き、「国民の生活を守るために、３、４号機を再稼働すべきだというのが私の判断だ。立地自治体のご理解をいただき、再稼働の手続きを進めたい」と述べ、福井県の同意が得られしだい、再稼働を決める考えを表明した。

 

　首相は再稼働の判断の根拠となる安全性について「１年以上の時間をかけて得られた知見を積み上げて確認した」と強調。そのうえで「３割の原子力発電をいま止めては、日本の社会は立ちゆかない。関西の１５％という電力不足は昨年の東日本でも体験しなかった水準だ」として、再稼働への理解を求めた。

 

　また、立地自治体については「関西を支えてきたのは福井県、おおい町だ。立地自治体への敬意と感謝を新たにしないといけない」と述べた。

 

　会見は福井県の西川一誠知事の求めに応じたもの。会見を踏まえ、西川知事は再稼働に同意する以降で、政権は来週中にも大飯原発の再稼働を決める。

（朝日新聞2012/06/08）

 

もしかすると関西広域連合の首長達からは、野田の発言には何らかの反発があるかもしれない。だが、野田は再稼動に関し机上では無く現実を見た政策を実行しようとしているのではないだろうか。

どの首長も住民で無く自己中心の者ばかり

河村よりも、橋下達の方が政治家としてはまともな者だったのかもしれない。やはり、民主党にはたいした者はいないという事なのだろうか。

 

大飯原発:再稼働「やめてほしい」…河村名古屋市長

 

 

　名古屋市の河村たかし市長は４日の定例記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「私は脱原発なのでやめてほしいと思う。（経済産業省は）ハザードマップを夏の終わりごろに出すと明言した。（その前の再稼働は）なめられとる。いくらなんでもふざけている」などと述べ、強く反発した。

 

　河村市長は経産省に対し、福井県で原発事故があった場合の名古屋市への影響を示す放射能ハザードマップの提出を求めている。また、大阪市の橋下徹市長が再稼働反対の姿勢を転換し、「負けたと思われても仕方ない」と述べたことについて「ある面、非常に素直で立派なもんだと思うが、徹底的に頑張ってほしかった」と語った。【高木香奈】

（毎日新聞2012/06/04）

 

橋下達など、関西の首長は大飯原発の再稼動に関しては常に安全基準を強く求めていた。単なる見せ掛けだったのかもしれないが、原発事故の発生後には求められても可笑しくは無い主張だったろう。

 

だが、完全な安全基準だけを求め、住民などに与える影響には関心が無かったのだろうか。今夏が近づき、電力不足の影響が大きく出る可能性が高まってきてから、主張は変わり「暫定な安全基準」なら限定的な再稼動を容認するとした。

ただ再稼動を反対するというだけでは、風潮に合わせているだけであり、自治体の首長でありながら、住民生活を重視しようとはしていなかった事となるのではないのか。だから、今夏が近づき電力不足の影響力が大きく感じられる様になり、且つそれに対する策など何も出来ない状態にあった。

電力不足から住民生活や企業などに大きな影響をもたらす事となった時には、首長に大きな責任が問われる事になるだろう。

 

今夏の電力不足による住民生活などへの影響に対する大きな責任が問われる可能性も高くなってきた時に、首長達は姿勢を変えた。責任を問われる事を嫌ったのだろうな。いわば責任逃れの為に、再稼動反対から容認へと姿勢を変えた。

 

暫定、そして限定的というのは非常に曖昧な表現なのではないかとも思えてしまうが。特に限定的という表現。確定的に限定するとしているのでは無く、限定的としている。果たして何を限定しなければならないとしているのだろうか、肝心な事を何もハッキリとは示そうとはしていない。

唯、一つの表現でまとめようとしている。

 

ただ橋下は、再稼動は今夏限りで秋には停止させると言い切っている様だが、戦略エネルギー会議の座長である飯田哲也が再稼動した物を止めるのは難しいなどと語ってはいなかったろうか。

この様は情報は橋下にもしっかりと伝わっていたのではないかと思われるが。にも拘らず、秋には止めなければならないとするのは、これまでの主張を示そうとする一つのパフォーマンスではないのか。

 

だが、再稼動反対を強く主張していた関西の首長達は、理由はどうであれ再稼動を容認する事とし、住民生活を重視する姿勢を見せる様にはなった。

 

対して名古屋市長の河村は、自分が夏の終り頃にハザードマップを出す。だから、それまでは再稼動は止めてくれと主張する。

その前に「私は脱原発なのでやめてほしいと思う」と発言している。夏頃にどの様な内容の物が出されるのか知らないが、結局は再稼動は行わないでくれとしている。

 

ハザードマップというのは災害予測図の様で、ある地域に災害をもたらす自然現象が発生する確率を示す物であり、自然現象による災害発生による被害の予想区域や程度を示し、避難住民が安全に避難できる場所を示す地図らしい。

 

南海地震の発生地域とされている地元などでは、すでにこの様な物などは作られていなかったろうか。これらは、昨年の東日本大震災による津波などの激しい影響力を重視して作成されていたのではなかったかと思われるが。

 

ハザードマップは大震災などのような自然現象が発生した時に、どの程度の災害が発生するのか、住民の避難場所はどこにすべきかを示すものであり、河村名古屋市長は本当に原発事故の影響までもしっかりと考え作成しようとしているのだろうか。

 

河村市長は福井原発の事故による名古屋市への放射能の影響を示すハザードマップを経産省に提出する予定らしいのだが、福井にある複数の原発にもしも事故があったとして名古屋市への放射能の影響力をどの様に推測するのだろうか。

まして、本当に原発事故の放射能の影響を考えるのであれば、福井にある原発だけでは無く、静岡にある浜岡、石川にもある志賀原発にもしも事故が発生した事を想定しどの様な放射能の影響があるのかも推測しなければならないのではないのだろうか。

 

何故、福井の原発だけを対象とし、放射能マザーマップを作ろうとしているのか。それだけでは単なる見せ掛けで、もしも事故が発生した時の放射能の影響を示す本当のマザーマップといった物にはならないだろう。

 

河村も単なる見せ掛けのパフォーマンスを行っているとしか思われない。

再稼動容認が現実の政治

橋下は３１日に大飯原発の再稼動を認める発言をしていたが、翌日１日には　「倒閣」を引き下げると発言する。

 

これまで、橋下は再稼動反対を一体何を基として訴え、政府を批判しまくっていたんだろうか。

 

橋下市長:「民主党政権倒す」発言を撤回　対決姿勢も修正

 

 

　「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長は１日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を巡り、「民主党政権を倒す」としてきた自らの発言を撤回すると述べた。次期衆院選で民主と対決するとしてきた維新の方針も見直す方針を明言した。

 

　市役所で記者団に述べた。橋下市長は、政府が大飯原発の再稼働を妥当と判断した４月１３日、「政治家が安全なんて確認できるわけはない。次の選挙で民主党政権に代わってもらう」と発言。維新の会としても翌日、次期衆院選で民主と全面対決する方針を決定したが、わずか１カ月半で方針転換することになった。

 

　橋下市長はこの日、原発再稼働を「事実上容認する」と判断する決め手になったのは、細野豪志・原発事故担当相の発言だったと説明。５月３０日の関西広域連合で、細野氏が「（再稼働について）暫定的な安全判断だ」と橋下市長の主張を一部受け入れたことが、政権への対決姿勢を軟化させた最大の理由だったと明かした。

 

　一方、５月１５日に関西の経済３団体首脳らと会食した際、再稼働について「何とかならないか」と求められたことも明かしたが、「（経済界からの）脅しや圧力は一切ない。細野氏の発言が一番の判断根拠だ」と強調した。【原田啓之】

（毎日新聞2012/06/01）

 

橋下が設置する大阪府市統合本部の戦略エネルギー会議での論議の結果、４月中旬には火力発電や揚水発電を効率よく活用したり、小型ガスタービンの新設でピーク時には昨年度の供給力を確保できると提示した。

 

この議論は原発が停止される事により１０数％の電力不足となる事を前提として行われ、再稼動の必要は無いとしている。火力や揚水発電の効率的活用や、姫路に小型ガスタービン発電所を新設する事により、電力不足は補う事は出来ると結論を出し、提示を行っていた筈だ。

 

大阪府市統合本部の提示を基として、橋下は再稼動を強く主張していたろうし、政府の批判を頻繁に行っていた。

原発再稼動は必要か否かを議論する為に大阪府市統合本部の戦略エネルギー会議を設置していたんだろうし、再稼動を行わない場合には原発停止による電力不足をどの様に補う事が出来るのかとしっかりと議論していた筈。

 

戦略エネルギー会議では、座長と座長代理、そして特別顧問８名で議論が行われていたみたいだが、府市統合本部は原発に変わるエネルギー政策を議論し、しっかりとした政策案を出していたんだろう。だから、戦略エネルギー会議の議論の結果を活用し橋下は再稼動反対を強く主張する事になった。

 

要するに、橋下は府市統合本部の戦略エネルギー会議による議論は「机上の空論」では無い「現実の政治」と判断していたのではないか。だからこそ、政府や関電が主張している大飯原発の再稼動を徹底して批判し、その必要は無いと主張していた筈だ。

 

だから、民主党政権は倒さなければならない。次の選挙では政権交代をしてもらわなくてはならないとも発言していたんだろう。

 

４月の段階では原発停止に対し、火力や揚水発電を効率よく使うなどとしていたろうが、５月になると節電を目的とする岐阜県が昨年に行っていた評価の良くない「シエスタ休暇」や北九州市が行っていた「ノー残業月間」、企業の輪番操業なども提案されていたんだろうか。

 

だが、先月１９日に関西広域連合と細野原発事故担当相などによる会合が行われた。ここでも、橋下は政府は完全な安全基準を作成しては居ないと強く批判していた筈だ。完全な安全基準が達成されていなければ、再稼動は許されないと主張していた事になるんじゃないだろうか。

対して、細野達は大飯原発の再稼動に関する安全性は確保されていると反論していなかったろうか。

 

そんな政府側の説明を批判していた橋下が、突然に意外な提案を行った。「３段階すべて満たしていないのであれば（フル稼働よりリスクの低い）臨時か、１～３カ月なのか、期間限定の動かし方もあるのではないか」だと。

 

この時点で、細野は暫定的な安全性とはせず、大飯原発には完全な安全性が確保されていると説明していた筈だ。

 

同月３０日にも関西広域連合と細野達による会合が行われたが、細野、京都府知事、橋下により下記の様な討論が行われた。

 

細野原発事故担当相は「基準を満たさないという判断がなされた場合には、これは、大飯(原発)3・4号機を含めですね、全ての原発、いかなる原発であったとしても、使用の停止を含めた厳格な措置が講じられるということになることは、あわせて申し上げたいと思います」と述べた。

細野原発事故担当相は、再稼働を判断する国の安全基準を説明し、29日に国会で審議入りした原子力規制庁が発足すれば、大飯原発についても規制を強化すると説明した。

これに対し、山田京都府知事は「暫定基準であるという形で、お話しをしていただいた。暫定というのは、基準だけなのか?」とただした。

また、大阪市の橋下市長は、市議会出席のため、テレビ電話で発言した。

橋下市長は「基準が暫定なのに、なぜ安全は暫定とならないのか?」とただした。

これに対し、細野原発事故担当相は「この原子力の安全ということに関しては、もはやですね、万全というのはあり得ないと。常に、新しい知見に基づいて、新しいさまざまな対応をし、常に高いレベルを目指していくというのが、私ども政府の認識でございます」と述べた。

 （ＦＮＮ2012/05/30　大飯原発再稼働問題　関西広域連合「政府の安全判断は暫定的」）

 

細野は「基準を満たさないという判断がなされた場合には、これは、大飯(原発)3・4号機を含めですね、全ての原発、いかなる原発であったとしても、使用の停止を含めた厳格な措置が講じられるということになることは、あわせて申し上げたいと思います」と発言すれば、京都府知事や橋下は安全基準は暫定と強調する様になる。

 

対し細野は「この原子力の安全ということに関しては、もはやですね、万全というのはあり得ないと。常に、新しい知見に基づいて、新しいさまざまな対応をし、常に高いレベルを目指していくというのが、私ども政府の認識でございます」と発言している。

 

細野は「常に、新しい知見に基づいて、新しいさまざまな対応をし、常に高いレベルを目指していくというのが、私ども政府の認識でございます」と発言している。安全基準は正式な決定を求める事では無く、常に高いレベルへの進化を求める事だと語ってはいないだろうか。

 

現在の安全基準は正式な決定を求める暫定では無く、進化を求める現在の段階だとしているのではないか。故に、現段階での正式な決定としているのでは無いのだろうか。京都府知事や橋下が強調しようとする、暫定であると語っているとは思われない。

 

橋下達は、現在の安全基準は自分達が強調する「暫定」であるとして、容認を認める事となった。「暫定」という言葉、自分達に都合のいい様に利用しているとしか思われないが。

 

３１日には、橋下は「机上の論だけではいかないのが現実の政治だ」と発言しているが、では戦略エネルギー会議で議論され、出されていた再稼動を否定する提示は一体なんだったのだろう。

 

会議の提示を基として、再稼動は必要ないと主張していたのに、その主張をアッサリと変化させる。戦略エネルギー会議からは意味ない提示がされていたのではないか。橋下の発言する、「机上の空論」が行われていたのではないだろうか。
 

「机上の空論」が行われていたのであれば、大阪の税を無駄遣いしていた事となるんじゃないかと思えてしまう。行われていた戦略エネルギー会議、更には座長、座長代理及び８人の特別顧問への料金は大阪の税から支出されていたのだろうから。

韓国の馬鹿な要求など無視

朝鮮民族というのは一体どの様な民族なのだろうか。１９１０年に日本と韓国は朝鮮併合に関し調印を行い、朝鮮半島は日本に領有された時期がある。この事に何らかの遺恨があるのだろうか。

 

だが、併合では単に植民地化では無く、朝鮮民族の生活を改善する為に行ったともされている。荒れていた都市は整備され、綺麗な都市へと代わって行っている。

 

「日本はドイツに学べ」　韓国系団体、慰安婦問題で謝罪要求　米紙に意見広告

 

 

　第２次大戦中の従軍慰安婦問題に対し適切な謝罪や補償をしていないと日本政府を批判し、一刻も早く「慰安婦に心のこもった謝罪をしなければならない」とする韓国系団体の全面意見広告が２９日付の米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された。

 

　「覚えていますか？」と題した広告は、１９７０年に西ドイツのブラント首相がワルシャワのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）慰霊碑前でひざまずいている写真を掲載し「この行為は、ドイツが世界との和解を真摯に請う象徴となった」と説明。「日本はドイツの行為から学ぶ必要がある」とした。

 

　広告主は「フォー・ザ・ネクストジェネレーション（次世代のため）ドットコム」。韓国メディアによると、ソウルにある誠信女子大の客員教授や韓国の歌手が主なメンバーとみられる。

（産経新聞2012/05/30）

 

韓国はアメリカのメディア、ニューヨークタイムズを通じて日本を批判している。日本は「慰安婦に心のこもった謝罪をしなければならない」としている。日本は慰安婦に大きな罪を犯している、世界に人々にそんなイメージを持たせ様と思っているのだろうか。アメリカの大手メディアを利用する事によって。

 

慰安婦には色々な名称がある様だが、従軍慰安婦は旧日本軍が関わっていた慰安婦とされていたらしい。

 

日本国内にも従軍慰安婦問題を肯定する者も居る様だが、この問題は既に解決しているというよりも、実際に存在していたんだろうか。日韓基本条約において（経済のみに関する協定ともされているが）、Ｗikipedia及びＢＬＯＧＳに片山さつき議員が書かれているけれども、日韓条約において日本は韓国に対し、経済だけでは無く個別保障を行う事を主張した。

 

だが韓国はそれを拒否し、個人補償は韓国政府が行うので経済面なども含めた補償金などを一括して支払ってもらいたいとした。それを日本は承諾し、条約は締結されたんじゃなかったろうか。

 

だが、韓国が日本から受け取っていた筈の個人補償金は一切個人に支払われる事は無く、別途に利用されていたらしい。そしてＷekipediaに記されているけれど、韓国の基本条約の議事録に、

 

日本と韓国間の個人賠償請求について当該諸条約の本文に「完全かつ最終的に解決した」と「1945年8月15日以前に生じたいかなる請求権も主張もすることができないものとする。」の文言が明記されている事が韓国国内に広く知られるようになり大きな衝撃が広がった。

（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）

 

日韓基本条約の段階で、第二次大戦などによる大韓民国及び個人の日本への賠償請求は韓国には存在しないと議事録にも記されていた。慰安婦問題というよりも大戦中に、韓国の個人に与えた損害などの賠償請求のやり取りなどは、韓国内でも既に解決している事は明らかとなっている筈だ。

 

まして、韓国の主張する慰安婦問題に日本は本当に関連していたのだろうか。まず、旧日本軍による強制連行を強く主張しているのではないかと思われるが、その様な事が行われたという情報は存在していない筈だし、実際に強制連行など行ってはいないだろう。

戦時中、或いは戦後にも有った慰安所（ゲイ・マクドゥーガル特別報告では強姦所とされている）には個人や個人の家族が、或いは性商売を通じて入っていった人々が殆どではないのだろうか。

その目的は、当時の状況から生活が非常に苦しい状態となっていた事から売春行為などを行う事により収入を得ようとしていた。強制では無く、慰安婦となった人々が自主的に慰安所へ向かっていたのではないかと思われるが。

 

慰安婦は完全な売春行為であり、個人や家族の判断によって慰安婦になる事を決断していたのではないのだろうか。

 

また、戦後の朝鮮戦争などでも韓国政府などにより慰安所は設置され韓国軍や米軍を相手として売春行為を行っていた、或いは強制されていた事は事実の筈だ。

 

そして、１９６５年に日韓間で締結された日韓基本条約では１９１０年に朝鮮半島を日本の領有化としてから４５年までの個人への損害賠償は自ら行いたいと日本は主張していたのかもしれない。だが、韓国はそれを拒否した。韓国政府が自ら個人補償を行うとして。

 

この時の交渉では、慰安婦問題は取り上げられていなかったともされている。この時点で、韓国は日本による慰安婦問題は存在していたと認識していたのだろうか。現在の韓国は、戦時中には日本軍が韓国の女性を性奴隷として扱ったとして、賠償請求を訴えている。だが、韓国政府も朝鮮戦争などでは強制的に慰安婦として女性を扱っていた事は間違いない。

 

また、日本では財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（通称・アジア女性基金）が存在していて、１９９０年代に日本の新聞紙による一つに記事を切っ掛けとして沸き上がった慰安婦問題に対応しようとした。慰安婦だったという女性に「償い金」を渡そうとした。

 

だが、日本に対して謝罪をしろ、更に損害賠償を請求する韓国政府が、最初は評価していたらしいが何故か行為を否定する様になる。さらに、従軍慰安婦だったと証する女性達を支援する韓国の民間団体である韓国挺身隊問題対策協議会が強い反対運動を起こしたらしい。

 

アジア女性基金は、韓国政府などが求めていた損害賠償を「償い金」として行っていた筈だ。だが、団体だけでは無く、韓国のマスコミまでもがアジア女性基金の行為を批判する報道を行い、結局はアジア女性基金の行動を中断させてしまった。

 

韓国政府は本当に日本に損害賠償を求めているのか、謝罪を請求しているのか。そうでは無く、慰安婦を強制させていたのは日本だと強く主張したがっているだけでは無いのか。自分達の行っていた慰安婦行為、それも強制的な行為を隠蔽する為に。

 

韓国の、馬鹿げた勝手な要求などに応じる必要など全く無い。もしも、政府が要求を呑む事になれば韓国の思い通りになってしまうだろうからな。

言い訳、責任転嫁ばかりの菅

５月２８日に国会の「事故調査委員会」で、菅前首相が参考人招致され、公開で意見聴取されたらしい。

 

主に産経、読売や毎日なんかにその内容が書かれているが、聴取に納得された地元の人々はどれだけいたんだろうか。絶対に一人もいなかったろうな。

 

国会事故調:「今さら謝られても」福島の避難者、冷めた目

 

 

　「原発は国策。責任は国にある」??。国会の東京電力福島原発事故調査委員会で２８日、菅直人前首相はこう謝罪した。福島県の避難者たちは「それなら早く補償と除染を」などと政府の対応を批判。傍聴した双葉町の井戸川克隆町長（６６）は、菅氏が経済産業省原子力安全・保安院職員らの力量不足を初動対応のまずさの一因としたことに「それで終わりにされたら、何の解決にもつながらない。町民のことを思うと悔しくて涙が出た」と話した。【泉谷由梨子、合田月美】

 

　町全域が原発から２０キロ圏内の警戒区域にあり、役場ごと埼玉県加須市の旧県立騎西高校に避難した双葉町。今も約２４０人が校舎で生活し、井戸川町長もここで起居している。

 

　「今さら反省されたり謝ったりされても。もうどうでもいい」。夫、義父と３人で避難生活を続けている女性（５４）は、玄関脇の藤棚の枝を刈り込みながら吐き捨てるように言った。「先が見えないストレスを抱えてみんなギリギリ。とにかく早く町に帰りたい。願うのはそれだけ」

 

　福島県内でも不満が渦巻いた。全域が警戒区域と計画的避難区域に指定されている浪江町の馬場有（たもつ）町長は、菅氏の「事故の想定が不十分だった」とする説明に対し、「官邸の危機感が希薄だったということだ」と批判。また、脱原発の必要性を強調したことに、エム牧場浪江農場（同町）の農場長、吉沢正己さん（５８）は「野田（佳彦）首相が大飯原発を再稼働しようとしているようでは意味がない」と冷ややかに話した。

 

　一方、放射線量が高いために当面は国の除染計画対象外となっている同県飯舘村長泥地区の鴫原（しぎはら）良友区長（６１）は「菅前首相個人の資質をどうこう言っても仕方ない。村民は帰れるのか、除染はしてくれるのか、家は大丈夫か、補償は出るのか。それが心配だ」と語った。

 

　◇「精いっぱい」を強調…菅氏

　菅直人前首相はこの日、神妙な表情で「事故を止められなかったことを率直におわびしたい」と述べた。短気さから「イラ菅」とも呼ばれた菅氏。その「本領」を発揮する場面はなかったが、時折手ぶりをまじえて「精いっぱいやったつもり」と強調した。

 

　午後２時、東京・永田町の参院議員会館に濃紺の地味なスーツ姿で現れた菅氏は「できる限り率直にお話ししたい」と硬い表情で切り出した。

 

　だが、昨年３月１５日未明、清水正孝社長（当時）が原発からの全面撤退を打診したとされる問題ではやや興奮気味。東電本社に乗り込み、幹部を叱りつけたとされるが「叱責する気持ちは全くなかった」と６回も否定し「夫婦げんかの時より小さな声でしゃべったつもり」と冗談を繰り出した。

 

　トップの判断について厳しい質問が飛ぶと、右手でマイクを握ったまま左手を大きく動かして持論を展開し、眉間（みけん）にしわを寄せて「上がってくるべきものが上がってこなかった」と東電や保安院などの情報提供不足を批判。２時間５０分の間、飲み物を口にせず、最後はしわがれ声で応戦した。【青島顕】

（毎日新聞2012/05/28）

 

３紙の電子版に書かれている共通の言葉は「責任転嫁」なんじゃないだろうか。当時、国のトップでもありあの様な事故対策には最大の責任者であった筈の菅が、原発事故の責任は自分では無く、国や東電にある。色々な逃げ口上を喋り捲っていた様だ。

 

産経新聞の記事にあるが、以下引用

 

【情報伝達】

 

　通常、大臣にどういう形で官僚組織から意見が上がってくるかを知っている。しかし、原発事故について上がってくるべきことが、ほとんどと言ってよいほど上がってこなかった。具体的には、原子力安全・保安院から予測や、どうしたらよいかなどの話が上がってこなかった。他の所からも現場の状況は上がってこなかった。これでは手の打ちようがないという怖さは感じた。

 

　【首相の権限】

 

　事故にあたってどのような権限が首相にあるかについて詳しい説明を首相になって以降、事故までの間に聞いたことはない。特に原子力災害対策本部長としての権限を（総合防災訓練で）深く認識したかといえば、必ずしも、残念ながらそうではない。

 

　【緊急事態宣言の遅れ】

 

　それによって何か支障があったかと問われれば、特に支障はなかった。意図的に何か理由があって引き延ばしたわけでは全くない。

（産経新聞2012/05/28「事故止められずおわびする」　発言要旨）

 

菅に原発事故に関し情報が上がって来なかったとしているが、そんな馬鹿な事がある訳が無いだろう。下の者達が、指示を求めなければならないのは上に入る者。この事故に関する最高責任者であり指揮官であったのは菅の筈だ。

どの様なルートで繋がっていたか否かなど知らないが、絶対に上がらない訳が無いだろう。まして、もしその様な状況にあるんだったら、自ら情報を上げて来いと指示をださなければならない。即座に大震災に関する様々な情報を収集し、どの様に対応するか決定しなければならない。

原子力安全・保安院から予測、可能性の情報が上がってこない。だから、手の打ちようが無い怖さを感じた。

情報が上がってこなかった、対して怖さを感じながら情報を上げろと何も指示をしなかった。下の者に責任転嫁している様なものじゃないか。

 

だが、保安院の斑目委員より再臨界の説明を受けた、現場の吉田所長から電話連絡があったなどとも発言している、吉田所長の携帯に連絡している情報が残っているらしい。情報が上がってこなかった事とは、これだけでも大きく矛盾しているんじゃないかと思うんだが。

 

更にだ、首相の権原が理解できていなかった。そんな馬鹿な知識しか持ちえていなかった奴が、よくも首相という座に着こうと思ったもんだな。こんな馬鹿が首相となったおかげで、日本国民は大きな迷惑を蒙らされてしまったよ。この責任、政治家としてどうてってくれるんだろうな。

即座に辞めるという事が当たり前なんじゃないかと思うんだが。

 

そして、緊急事態宣言の遅れで何も支障は無かったと抜かしているが、ふざけるな。地元の人達は大きな支障を蒙った事になってないか。更に、その支障と損害は全国の経済にまで広がっていた。政府の不具合な対応で多くの者が大きな支障を蒙っている。そんな事も理解できてないのか、それとも無視しているのか。

 

原発事故では再臨界が非常に注視される様になっていた。再臨界とは、正常な臨界状態にあった原発が、未臨界となった後に（停止）再び一定しない連続的な核分裂が発生するという事らしい。

 

未臨界の状態から再臨界へと変化してしまった時には、非常に危険な状態へと向かってしまう事は本当に原発に詳しい者達なら知っていた事になるんじゃないか。そして絶対に再臨界となる事は無いとは言えない事もしっかり理解していた筈だ。現場の人達は、再臨界を防ぐ為に、中央にその為の作業を行う事を求めていた。だが菅は、現場からの訴えをすぐには認めなかった。

 

産経新聞の記事の引用となるが、

 

昨年３月１２日の第１原発１号機への海水注入をめぐり自らが中止を指示したことはないと改めて強調し、「淡水から海水に変えても再臨界が起きることはない。それは私もよくわかっていた」と述べた。

 

　また、第１原発に「官邸の意向」として中止を伝えたのは、官邸に連絡役として常駐していた東電の武黒一郎フェローだったと説明し「原子力のプロ中のプロがなぜ注水を止めろと言ったのか、率直に言って理解できない」と批判した。

（産経新聞2012/05/28　再臨界ない「知っていた」　海水注入中止指示で）

 

原発に詳しいだろうプロ中のプロが、再臨界を防ごうとする為の海水注入の中止を指示する訳は無い。まして、このプロ中のプロが「官邸の意向」として伝えたとしている。その官邸に居座っていたのは菅だろう。「官邸の意向」という事は、菅の意向が伝えられていたという事になる。

 

なのに、この質問には菅は激しく反論していた様だが。的確な質問に感情的となる。素直に答えれば、責任追及される事が怖かったんだろうな。

 

またマスコミから大きく情報が流されていた。アメリカからの原発事故が発生した直後に協力の申し入れがあったと。だが、日本政府はすぐに断ったと情報は流されていた筈だ。この事に関し、菅の馬鹿野郎は「少なくとも自分に具体的な話は無かった」としている。訳が無いだろう。官僚などを通じ、或いは菅に直接アメリカの意思が伝わっていた筈だ。トップに座っている奴が、この様な大きな情報の内容を知らなかった訳が無い。

だが、枝野はアメリカが官邸に技術者を駐在させる事を提案していた事を知っていたらしいが、枝野が「そんな事が出来ない」と独自判断したかの様に発言しているが、自分も同じ結論をだしていたと発言もしている。

 

結局、菅はアメリカからの提案を受ける意識は全く無かった。だから、アメリカからの協力もアッサリと断ってしまっったんだろうな。様は菅よりも、アメリカが事故を重要視して提案協力していたが、菅が如何に軽視していたか明白となってんじゃないかな。

 

東日本大震災による地震の影響は関東、或いは首都圏にも大きく影響していたかもしれない。だが、原発事故が発生したのは東北の福島県。菅は可笑しな事を言っている。産経新聞の記事にあるけど「今回の事故で最悪の場合、首都圏３千万人の避難が必要となり、国家の機能が崩壊しかねなかった状況にあった。テロや戦争なども含めて人間的要素まで含めて考えれば国家崩壊のリスクに対応できる安全性確保は不可能だ。今回の事故を経験して最も安全なのは原発に依存しないこと。脱原発の実現だと確信した」と発言していたらしい。

 

原発事故により福島県の人々は大きな支障と損害を蒙る事になった事は事実の筈。だが、首都圏に福島県と同じ様な被害はあったのか。その様な可能性はあったのか。政府が崩壊する様な危険な状態にあったのか。

 

当時の政府の連中は、真剣じゃ無く適当にのうのうと事故対策を行ってたんじゃないの。どの様な状況となろうと、国家国民の安全性確保を行おうとするのが政府の役目。その確保が不可能だと抜かすなど許されない。

 

菅は東日本大震災の翌日に現場へ視察へ向かっていた。その理由が、また情報が何も上がって来なかったから。だから、現場からの声を直接聞く事が重要だと思ったといっているらしいが、一々行かなくとも現場との通信方法はあったんじゃないのか。何よりも福島第一原発の吉田所長からは電話連絡は入っている。現場に行かなくとも、現場の状況は把握する事は出来ていた筈だ。

そんな事など無視して、ただ興味本心だけで行っただけなんじゃないのか。あいつが行ったおかげで、現場の人々の作業の速度は確実に落ちていただろう。この責任は絶対に大きい。

 

東日本大震災による大きな損害が発生したと同時に福島第一原発にも異常が見られる。これらの事は、マスコミを通じただけでも菅達は把握できてたんじゃないのかな。故に即座に、統合対策本部とやらを設置し大震災全体に対応出来るようにしなければならなかった筈だ。

 

だが、あいつが東電に設置したのは震災発生から４日後の１５日。原発事故が発生したのは１３日。それから２日後に統合対策本部とやらを設置している。菅が、如何に原発事故を軽視していたかの証となるんじゃないだろうか。

 

事故対策が上手く行かずに自分達政府が批判されている事に逆上したのかどうか知らんが、菅はいきなり東電に殴りこんで行き恫喝した事があった。激しく怒鳴りまくっていた。これもマスコミを通じ多くの人が知っている事だろう。

 

菅は情報が何も上がっていなかったと主張している筈なのに、海江田から東電が原発の現場から作業員を全面撤退させたいと伝えたとされている。それを聞いた菅は、東電が許せないと思ったのだろうか、いきなり東電へ殴りこむ。

 

また産経新聞からの引用になるけども、

 

　しかし、東電幹部によると、菅氏は血相を変えて本店２階の緊急時対策本部に現れると、周りにいた東電社員に対し「お前は技術屋か！」「説明するのはお前か！」と、手当たり次第に迫った。マイクを手にすると脅迫するように「撤退なんかあり得ない。撤退したら東電はつぶれる」と大声で叫んだといい、その声は部屋の外にまで響いた。

 

　緊急時対策本部は、福島第１原発ともテレビカメラでつながっていた。この幹部は「現場は命懸けで作業していた最中。菅さんの当時の発言はあまりに失礼なものだ」と憤った。

（産経新聞2012/05/28「事実と違う」「なぜ嘘つく」　東電からも不満の声）

 

現場の事も一切分かっておらず、事故対策に対するまともな指示が何も出来ていない。菅達によって東日本大震災及び原発事故は混乱させられてしまった。そんな状態としてしまったのは、完全に菅達の筈だ。

なのにその責任を東電、その他の者に擦り付ける為に非常ににみっともない発言をを繰り返していている。

 

菅は自分が何も出来ていなかった事を素直に謝罪する様の意図など全く見せる事など無く、他の者達の行動によって原発事故は発生し、大震災の支障、損害は大きく拡大されていった。そして、それらに関する責任は自分には無いと主張している。

 

全て、国や東電などの責任だと全く無責任な主張を繰り返していた。こんな菅を公開で見せられていた地元の人々は、どの様に思われたのだろうか。とても悔しい思いが募っていっていたのではないだろうか。

 

大きな損害を蒙らされた地元の人々への真の謝罪など全く無く、ただ言い訳ばかりを繰り返していただろう菅がどの様に見えたのだろう。ただ憎い、憎くて堪らない当時の総理と思われていたのかもしれない。

 

あいつの為に大震災の被害は拡大し、日本中に大きな影響までももたらしてしまった。あいつを許せる者など、地元の人だけで無く日本中で許せる者など一人もいないだろう。あいつには事故対策に対する最高責任者及び指揮官としての責任感など一切無かったのだから。

 

あいつに政治家を続ける資格など一切無い。選挙で落ちるのでは無く、自ら即座に辞めて消えていってもらいたい。