橋下は特別顧問の非常識な発言を擁護

大阪府市統合の電力不足にどの様な議論をしているかなど全く知らない。だが、特別顧問である飯田哲也氏が原発再起動は無くとも電力不足は有り得ないと言い切っているんじゃなかったろうか。

 

実際に電力不足の不安感が高まっているだろう関西圏でこの主張を間違い無しと貫こうとしていたのだろうか、同じ顧問である古賀茂明氏とやらが非常識としか思えない発言を行っている。

 

「関電が停電テロ」と府市顧問…橋下氏は擁護

 

 

　大阪府市統合本部の特別顧問としてエネルギー政策などに関わる元経済産業省官僚の古賀茂明氏が１７日のテレビ朝日の番組で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、「関電が火力発電所でわざと事故を起こすなどして、大幅な電力不足というパニックを起こすことにより、原発を再稼働させるしかないという、いわば『停電テロ』のような状態に持っていこうとしている」と発言していることがわかった。

 

　関電はホームページ（ＨＰ）で「そのような事実は一切ありません」と反発。一方、橋下徹大阪市長は報道陣の取材に、「表現（の自由）の範囲内と思う」と古賀氏を擁護した上で、「関電がＨＰでクレームをするのはもっともで、違うのであれば違うと反論すればいい」と述べた。

（読売新聞2012/05/19）

 

大阪府市統合に選択されている特別顧問とは一体どの様な人物の集合なのだろうか。

 

橋下は飯田特別顧問の論を主体としての発言だったと思えるのだが、当初は大飯原発などの再稼動は必要ないと言い切っていた筈だ。

 

特別顧問の存在と助言は非常に大きく捉え、橋下は彼らの助言は正しい事だと主張していたんじゃなかったろうか。故に、飯田特別顧問の助言などから、関西圏に電源不足は無いと認識し大飯原発の再稼動には強く反対する様になっていた。

 

だが、何時の間にやら市民への節電を強く要求する様になり、更には呆れた事に電力不足に関する増税まで思考する事になっていた。主張と矛盾した行動を取る事に、何やら不可思議な感じもさせられてしまうのだが。

 

再稼動への強い反対と、市民への負担の要求と橋下の不安定な心理を意識しての事だったのだろうか、或いは古賀特別顧問が勝手な意図から行ったのかは分からないが、２日前のテレビ番組でとても非常識な発言を行っていた。

 

「関電が火力発電所でわざと事故を起こすなどして、大幅な電力不足というパニックを起こすことにより、原発を再稼働させるしかないという」事は、関電という民間企業が「停電テロ」の状態にしようとしていると発言したらしい。

 

信じられない。関電にとっても大きな損傷となるだろう火力発電所にわざと事故を発生させ電力提供を不足させる。そして、故意に大幅な電力不足に持っていこうとしている。実際にこの様な事が行われた時には、関西電力は非常の無責任な行為を行ったと厳しく追求する者の怒りの声が一気に関西圏全体に響き渡る事になるんじゃないだろうか。

 

古賀特別顧問は、関電は自社の利益にも成らないだろう火力の事故を故意に発生させ、関西圏の住民の人々から電力不足の意識を激しく持たせる事により、原発再稼動が大きく求められる事になる。関電はその様な計画を企てているのだろうといった発言だったのだろうか。

 

だが、その様な事をして民間企業でもあるだろう関西電力に大きな損益はあるかもしれないが、対してどの様な利益があるのだろうか。火力を故意に壊す。これだけでも大きな損害となる。更に自社の物だろうから、活動している火力を関電自らが壊すといった事が果たして認められているのだろうか。

しかも、現在では全ての原発停止の状態となっている。その為に、火力はエネルギー供給源として非常に重要な存在となっている。原発再稼動を求める為だけに自ら壊そうとする。その様な非常に幼稚な行為、大きな損益は発生しても決して利益が発生する事は有り得ないと分かり切っている事を行う企業などが存在するのだろうか。信じられない、と同時に全く呆れた発言だ。

 

だが、もしも古賀特別顧問の発言通りの事を行ったとしたら、関電はあっという間に倒産へと追い込まれてしまう可能性も十分にあるのかもしれない。経済産業省に勤めていた者であるなら、企業の存在のあり方などしっかりと把握しているのではないかと思えるのだが。

 

古賀特別顧問は、経産省では結局どの様な事をやっていたのだろうか。

 

橋下はこの特別顧問の発言を擁護するかの様に「表現の（自由）の範囲内だと思う」と非常に曖昧な発言を行っている。飯田氏や古賀氏などを特別顧問の役所に就けているのは大阪府市統合本部の筈であり、彼らに支払われている給与は税金から歳出されているのではないだろうか。

 

公務員と同じ存在に当たる筈だ。古賀特別顧問は、とても非常識な発言を行ったかにも拘らず、橋下は責めるような事など一切行わずに「表現の（自由）の範囲内」だと擁護した。

 

橋下が発言する「表現の自由の範囲内」要するに「表現の自由」の限界は確かに存在している様で、Wikipediaによれば「表現の自由もまた、他の基本的人権同様にその濫用によって他者の人権を侵害してはならないと解されている。」と説明されている。

 

関電が大きな批判を受けるような事になり、経営業況が苦しい状態とされた時には勤める労働者は生活が苦しい状況へと追い込まれてしまう可能性が十分にあるだろう。関電に勤める労働者への人権の侵害にも関わる非常に無責任な発言ではなかったのではないか、その様に思えてならないが。

 

それを弁護士でもありながら、古賀特別顧問の発言を責めるのでは無く、擁護する姿勢を見せる橋下も同じ類の者と思えてしまう。

 

自分に反論する、或いは厳しい姿勢と行動を見せ橋下を強く批判する者達には徹底的にツイッターを活用して罵倒を繰り返すが、何故だろう仲間に値する者達は、自分を守るという意図があるのだろうか、決して責め切るな事などはせず、擁護する事を重視していると思えてならない。

この橋下の姿勢が、古賀特別顧問の行為を責めるのでは無く、擁護に表れているのではないだろうか。

 

ただ、維新の会議員が市民に直接的な悪影響もたらす事などが行われる、或いは公務に勤める者達がその様なイメージをもたらす事が明らかとなってきた時には、迷う事なく公務に勤める者達への厳しい対処を取ろうとしているのかなと思えてならない。

 

結局は、橋下は常に有権者を意識した行為を常に行っているという事なのだろうな。と同時に、大阪市の非常に厳しい財政状況の負を自分達の行う政策で何とかしなければならないでは無く、市民に被せようとしている。

 

今日になり、「大阪維新の会、橋下市長のニュース記事忘備録」というブログから、大阪市は大きな借金を抱えていた事を知り、驚かされた。
その為に３年間で１０４事業の廃止を行い３年間で総額５４８億円の歳出の削除を行う市政改革プランも作成されたんだろうなと思わされた。

１０４事業の廃止により、３年後からも大きな削減を可能としていくのだろうから。

鳩山は政界の害

鳩山は０９年の選挙で「国外、最低でも県外移設」などと沖縄県で発言し、沖縄の人々に大きな夢想と期待感を持たせておきながら、実際には何もプランなど無かった事から政権交代後にはあっという間に裏切る事となってしまった。

 

それらに対する政治家としての責任感。そういったものが紙一重も全く無い者だったんだ、と改めて思わされた。

 

鳩山氏また「県外に」…野中氏が直接「恥知れ」

 

 

　復帰４０周年を迎えた沖縄では、民主党政権が対沖縄政策で繰り返した稚拙な対応の影響が今なお尾を引いている。

 

　１９９６年に日米で合意された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設も実現していない。野党時代から安全保障政策を軽視してきたツケが重くのしかかっている。

 

　民主党の鳩山元首相は１５日、宜野湾市内で講演し、普天間飛行場移設について、「『最低でも県外』という気持ちを果たさなければ、皆さんの気持ちを十分理解したと言えない」と述べ、県外・国外移設論に再び言及した。

 

　同党ＯＢの上原康助元沖縄開発庁長官も同市で開かれた復帰４０周年の記念式典会場でのあいさつで、野田首相に対して「沖縄に、新しい米軍基地を陸にも海にもつくることはおやめ下さい」と求めた。

 

　消費税率引き上げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と同様に、民主党代表である首相の意向に公然と異論を唱えるおなじみの光景だ。

 

　特に、安保政策をめぐる意見対立に関しては、同党が旧社会党出身者やリベラル系議員を抱える「寄り合い所帯」で、野党時代からきちんと集約できていないことも拍車をかけている。

 

　自民党政権が決めた普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設に関しては、２００６年に当選した仲井真弘多県知事も当初は大筋で容認し、政府と県の間で沖合にどれだけ移せるかの調整に入っていた。民主党は県外・国外移設を目指すとした「沖縄ビジョン」をまとめていたが、政権獲得を意識し、０９年衆院選政権公約には盛り込まなかった。

 

　だが、鳩山氏が０９年の衆院選前に「最低でも県外（移設）」と沖縄で訴え、県民の辺野古移設反対論に火を付けた。衆院選勝利後、鳩山政権は言葉通りに県外・国外移設を模索したものの、結局は辺野古案への回帰を余儀なくされ、沖縄県民の反発と日米関係の悪化を招いた。

 

　「男は恥を知るものだ。のうのうと沖縄に来て、県民に泥をかけるのか」

 

　自民党の野中広務元官房長官は１５日、記念式典会場で鳩山氏を見かけて直接苦言を呈した。

（読売新聞2012/05/16）

 

政権交代ばかりを狙っていた民主は、普天間基地問題に関し辺野古移設が日米同盟され、着実に進んでいたにも拘らず辺野古移設への非難を執拗に繰り返し、２００８年に発表されている「沖縄ビジョン」の「３）普天間米軍基地返還アクション・プログラムの策定」では「普天間基地の辺野古移設は、環境影響評価が始まったものの、こう着状態にある。米軍再編を契機として、普天間基地の移転についても、県外移転の道を引き続き模索すべきである。言うまでもなく、戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す。」としてある。

 

２００８年の民主代表は小沢であり幹事長が鳩山。そして「沖縄ビジョン」は２００２年に那覇で岡田達により発表されている。その当時のビジョンの内容は把握できていないが、２００８年の基となっている事は間違いないだろう。

 

０９年衆議院選挙では民主のマニフェストには書かれていない。だが、鳩山には「沖縄ビジョン」があるからこそ０９年の衆議院選挙の沖縄での選挙の訴えで、普天間基地の「国外、最低でも県外へ移設」などと主張していた筈だ。

 

だが、国外移設といってもどの国へどの様に移設するのか、その様なプランなど一切明らかとしていなかった筈だし、アメリカその他の国との間で移設に関する交渉なども一切行ってなどいなかったのでは無いのだろうか。

 

その様な報道などは一切無かったと思えるのだが。

 

また、最低でも県外移設とも訴えていたが、果たして沖縄を除く４６都道府県で普天間基地移設を認めようとしていた自治体はあったのだろうか。

一部、大阪府の橋下府知事は選挙後だったかもしれないが、関西空港に受け入れるかの様な発言をしていた。その言葉を信じ、仲井真沖縄県知事は大阪などへ向かい橋下との会談を求めていたと思われるが、橋下はまともに受け入れようとはしていなかった。鳩山と同じで、何ら計画など無く、ただ適当に発言していただけだろう。故に、仲井真知事との会談は拒否していたのだろうし、受け入れる場を関西空港としていたが、即座に兵庫県にあるだろう神戸空港を勧めていた。非常に無責任な行為を行っていたとしか思えない。

 

橋下も鳩山と同じで、何ら計画性も無く調子よく語っていたに過ぎない。その話が盛り上がるとアッサリと逃げてしまった。この事を思い起こせば、鳩山と橋下は同じ様な人間なんだなと思わされてしまう。

 

国外移設に関しても県外移設に関しても、鳩山では無く鳩山達は辺野古移設を非難する為に単純に訴える事は行っていたのかもしれない。だが、実際にはその様な交渉などはどの国、或いは国内の自治体などとは一切交渉など行ってはいなかったのではないだろうか。

 

その様な事など明らかとなっていたのでないかと思えるのだが、当時のマスコミなどはそれに関する報道を果たして行っていたのだろうか。

 

政権交代ばかりを求め、単に当時の政権を責める為だけに沖縄の普天間基地問題もいい様に利用されていたと思えてならない。だから、鳩山政権が誕生しても基から何ら計画も立てられていなかっただろう「国外、最低でも県外移設」など実現する筈などある訳が無かった。これは、絶対に間違いの無い事だろう。

 

この様な事は鳩山内閣だけでは無い。民主党、或いは連合政党の者達もしっかりと理解したんじゃないのか。県外移設は鳩山内閣でアッサリと破綻してしまい、結局は改めて県内移設で日米合意を行ってしまう。

 

この様な結果となるのは、０９年の衆議院選挙で民主党議員として立候補していた者達、或いは社民や国民新党などの立候補者達はしっかりと予測、或いは理解していた事なんじゃないだろうか。

 

岡田は１５日の会見で民主党政権下で普天間基地移設問題の迷走した要因を、鳩山が「県外」と発言した事でもともと難しい問題をより難しくしてしまった、などと発言している。その鳩山の「県外」の発言の基となるのが、民主党で作成された「沖縄ビジョン」ではないのか。

普天間基地問題を非常に難しくしてしまった原因は、決して鳩山だけにあるのでは無く、民主党議員全体に有るのではないかと思えてならない。

 

鳩山政権下で自民政権などが進めていた辺野古移設への計画を一瞬にして破綻し、長い数年を掛けて普天間基地が辺野古へ移設される事がほぼ決まっていた時点で、何ら基も無ければ計画もとられていなかっただろう「最低でも県外」への移設を正当だと見せしめるかの様に、自民、自公政権で行われていた辺野古移設は破綻させてしまった。

 

総理大臣として、或いは政治家として大きな失態を犯している事は間違いない。一時、政治家も辞職するかの様な発言もしていたが単なる口だけで、そのまま続行し、昨日には改めて政治家として大きな失態を繰り返している。

 

自民の野中元官房長官は「男は恥を知るものだ。のうのうと沖縄に来て、県民に泥をかけるのか」と直接苦言を呈した様だが、それだけでは物足りない。「即座に辞めろ」も加えて貰いたかった。

 

また、沖縄県の全ての人々なのか一部の人達なのか自分には分からないけれど、沖縄の人々は普天間基地の県外移設を強く主張していると報じられている。だが、その主張が実現する可能性は極めて低いのではないかと思えてならないのですが。

 

ハッキリ言いまして、沖縄県外の４６都道府県の自治体で基地移設を真剣に考えようとしている地域は存在しないだろうと思えてならない。本当に普天間基地が沖縄というよりも宜野湾市にとって大きな害なのであれば、県外に拘るのでは無く、県内で宜野湾市の中心地から別の地域へ移設させる事も考えるべきではないかと思えるのですが。

 

県外移設の可能性は非常に厳しい、或いは不可能である事は間違いないでしょう。県外に拘るのでは無く、県内への害を余りもたらす可能性の無い地域への移設も真剣に考えるべきではないかと思えてなりません。

小沢に「国民生活」の意識など無い

小沢は執拗に消費税増税は反対と主張する。その大きな要因が「国民への大きな負担」となるから。

 

現在の経済状況でいきなり増税を行う事となれば、小沢の言う通りなのかもしれない。だが、小沢には先を見越した思考があるのだろうか。

 

小沢元代表:「反増税」明言　「国民に大きな負担」

 

 

　民主党の小沢一郎元代表は１２日、熊本市で開かれた党所属議員のパーティーであいさつし、消費増税法案について「国民の生活が第一という考え方からすると、何の用意もなしに直ちに国民に大きな負担を強いるのはどうか。選挙で言ったことと違うのではないか」と強く批判した。

 

　小沢元代表が公の場で発言するのは、政治資金規正法違反事件で９日に控訴されてから初めて。１０日付で党員資格停止処分が解除され、野田佳彦首相は党所属議員として政府・与党の決定に従うよう求めているが、元代表は法案に反対する姿勢を変えないことを明確にした形だ。民主党の輿石東幹事長が首相と元代表の会談実現に意欲を示していることには触れなかった。

 

　一方、野田首相は１２日、首相公邸前で記者団に「同じ党員同士だから、大きな考えでそんな隔たりはない」と強調。元代表との会談については「適時適切なタイミングで」と述べるにとどめた。【光田宗義、阿部亮介】

（毎日新聞2012/05/13）

 

現在のデフレ経済の状況下で突然に増税など行ってしまえば、落ち込んでいるだろう現在の国民の消費量はアップするのではなく確実にダウンをし、消費増税は逆効果となり、日本の経済状況をより悪化させる事となるのかもしれない。

 

そして、少子高齢化が拡大している日本では高齢化社会が進行されている。そんな日本の将来では老後年金を負担する国民が少数化する事が大きく懸念される様になっている。

その事から、消費税を現在の数値では無く、高くする事により老後年金を将来負担する国民だけでは無く、高齢者も含めた国民全体で社会福祉の財源を得る様にしなければならないとされているのではないのだろうか。

 

故に、政権交代以前より消費増税は強く主張されるようになっていた筈だ。当時の野党だった民主党は、政権の主張に強く反発し、その様な必要など無い。官僚を悪者として扱い、消費税増税などでは無く、官僚の無駄遣いなどを解消していけばいいと主張していたのではなかったろうか。

経済再建を図った政策へ活発に財源を投入していた事を批判し、経済再建の目的とした政策も強く否定していた。

 

だが、思想と現実は異なっていた様だな。思想を主張していた民主政権に、思想を実現化する事など一切出来てなどいない。その為か、政権交代から日本の財政は一気に大きな借金を持つ非常に苦しい状況とされてしまったのではないか。

そういった事もあってか、野田内閣となってから野党の頃には強く批判していた消費増税を強く主張する様になってきた。

野田は福祉と社会保障の一体改革を絡めて増税の主張を行っているのではないかと思えるが、実際は自分達により大きく悪化した財政状況の負担を国民に被せようとしているだけでは無いのか。

 

本当に意味ある増税を行おうと言うのであれば、現在の経済状況を如何に改善するかが最前提ではないのだろうか。経済状況が改善される事がなければ、現状維持、或いは下降する事となってしまうかもしれないが、経済状況が上昇する可能性は殆ど無いだろう。

 

経済状況が改善され、国民の消費量が上昇されないまま消費増税を行えば、国民の消費への意識は現状よりもより慎重となり、消費量は減少する。それにより、税収はが減少されてしまう可能性は高いのではないだろうか。

 

政権交代前の麻生政権では、経済状況の改善を確実に行った上で消費増税を行うと主張していたのではないかと思えるが、その為に活発な経済政策を行っていた筈だ。だが、マスコミや野党などは麻生政権の経済政策の徹底的な批判を繰り返し、あっという間に経済状況の改善を見越した上で行っていただろう政策を破綻させてしまったが。

 

政権交代以前と同じ様に消費増税だけを主張する民主政権は、消費増税を置こう最前提とならなければならない重要な経済政策をどの様に示しているのだろうか。何も示しているとは思えないが。

何ら経済政策など示す事も無いという事は、それに関する意識が非常に薄いのではないか。状況改善の意図など一切見せずに、単に消費増税だけを行おうとしているのであれば、社会保障の改革どころか、それを悪化させる事となってしまうのではないかと思えるのだが。

 

故に、こんな現在の状況だけに視点を置いて「国民への負担は大きくなる」としているのであれば、小沢の主張は正しいのかもしれない。

だが、将来を見越して政策を思考するなら、消費増税を行う事が無ければ逆に国民への負担を大きくしてしまう事は間違いない筈だ。小沢にもその様な事など理解できているのではないのか。それとも、目先の事しか見る事が出来ない幼稚な政治家なのか。

 

だが、野田内閣と言い、小沢といい消費増税に視点を置いているのは現在の状況だけで、決して先を見越しているなどとは思えない。野田は消費増税により財政状況の改善を単に狙っているだけだろうし、小沢はそんな野田を非難する為に、国民を利用しようとしている。

 

これらの意識の中に将来の国民生活を見越した思考など、一切無いのだろうな。

大阪府・市の「第３の案」とは

橋下が原発停止による影響から起こる電力不足に対し、再稼動や節電対策を行わず乗り切る「第３の案」を策定する事を明らかとした。

 

策定する事は大いに結構。だが、その内容は非常に曖昧なのではないだろうか。一応、３つの案が浮かんでいるらしいが。果たしてそれらは独自の策定という事にあるのだろうか。

 

橋下市長、夏の電力不足克服へ「第３の案」

 

 

　

　関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）が再稼働しない場合、関電管内で今夏、１５％程度の電力不足が生じるとの政府試算を巡り、大阪市の橋下徹市長は１１日の記者会見で、再稼働や強制的な節電策を行わずに乗り切る「第３の案」を、大阪府・市で独自に策定する考えを明らかにした。

 

　政府の有識者会議は１０日、〈１〉大飯原発を再稼働すれば電力不足はほぼ解消〈２〉再稼働できなければ１５％程度の電力不足――との試算を提示。〈２〉の場合、計画停電や電力使用制限令などが想定されている。

 

　第３の案は大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議で検討する。橋下市長は「政府の案に並ぶぐらいの具体案を示し、関電管内の府県民の力で危機を乗り越えていきたい」と述べた。

 

　同会議ではこれまで、中部電力などからの電力融通や、電力ピーク時に昼間の数時間を休業とする「シエスタ休暇」の導入、電力の大口需要企業が輪番操業するなどの案が上がっている。

（読売新聞2012/05/12）

 

この記事の中で橋下いう独自策定に上がっているらしい３案は、「中部電力からの電力融通」、「シエスタ休暇」の３つ。「電力融通」は昨年にも活発に行われていただろうし、「シエスタ休暇」なんかは一部の自治体や企業は実行していたんじゃないのかな。また「輪番操業」は政府が推進し、企業などが活発に行っていたと思われるんだが。

 

まず独自とはなんだろうと思い、いつも通り複数から検索を行えば「他と違って、そのものだけにあること。また、そのさま。独特。特有。」といった事が共通の説明とされている。

他の策とは異なる独特の策などを独自というのだろうか。

 

国家戦略質に設置された需給検証委員会の資料６だと電力会社の需給見込みで供給力が不足されると予想されているのが、北海道、関西、九州となる。そして予備率とやらで、最も余裕を持つのが中部であり、最も不足しているのが関電らしい。

９電力会社の需給の予備率の＋と－を加算すると、予備率は－７１となる。最も高いのが関電の１６．３％。そして、今夏で最も融通電力に余裕があるのは、東は東電、西は中部となるんだろうか。

今夏の西側では電力融通を最も受けなければならないのは関電であり、次いで九電になる。四電に融通する余力は無いだろう。余裕があると見られるのは中部と中国なのかな。果たして、どの様な電力融通が行われる事になるのだろうか。

だが、足りない部分を他社からの電力融通で穴埋めしていた事は昨夏でも行われており、決して新しい策などとは思えないが。逆に当然に行われるべき緊急的な対策なのではないだろうか。

 

また需給検証委員会の資料３-１-１で飯田哲也提出資料があり、これによると「関西電力も、原発が全て停止する場合でも、2011年なみの節電を行い、若干の追加対策を行うことで、揚水発電を活用しながら、安定的な電力需給を実現できる。」としてある。完全に電力不足の状況を把握しての資料であるか否かは、自分の様な凡人には分からないが。

 

橋下は、つい最近に東電が電力値上げに時間帯を作った事に賛意を出していたかと思うけど、これに関する案が飯田哲也提出資料にも出ている。これに絡んで、東電の策の賛意を行っていたのだろうかなどと思ってしまうが。

 

だが、自分は見ていないからハッキリとは知らないけれど「普通のおっさんの溜め息」の５月５日にブログに、飯田哲也の一つの発言が引用されている。関電が節電対策を行わないとして、「これだと停電じゃないですか、足りないじゃないですか。停電おこさないようにと言いながら結局停電じゃないですか。どうするんですか？」と語っているらしい。資料３-１-１とは矛盾している発言をしているんじゃないかと思えてしまう。

 

「輪番操業」なんて事も、昨夏から企業が活発に行っていた事で、決して新しい事などでは無い。また、企業では「輪番操業は」は今夏も行われるのかもしれないが、それよりも昨夏よりも電力不足が心配される事から、大手企業などが自家発電に実行しようと大きな資力を注ぎ込もうとしているのではないだろうか。

だが、中小企業などにはその様な資金も無いのかもしれない。電力不足は、中小企業や小さな工場などを追い込んでしまう事になる可能性も高く持っていると思われる。

 

そして「シエスタ休暇」なんて事も昨夏から企業や一部の自治体が行っていたことなんじゃないだろうか。シエスタとはスペイン語で「昼寝」と言う意味らしいが、有給休暇を使い電力供給のピーク時に休んでもらい、電力消費量を下げる事が目的他らしい。

 

シエスタ休暇というのは、その時間帯に絶対に休暇を行えるという事ではなく、会社内などでの活動で消費電力を大きく削減しようとする事が大きな目的じゃないかと思われる。故に、民間の社員や公務員などは完全な休暇を行っていたとは限らない。

 

何よりも「シエスタ休暇」とは決して休暇とされている訳ではないので、この時間帯は有給休暇として扱われるらしい。だから、「シエスタ休暇」を実行するか否かは個人に判断してもらわなければならない。

個人にとって大事だろう有給休暇を自分達では無く、会社などの為に利用してしまう事となってしまうんじゃないのかな。これは、個人にとっては大きなデメリットとなってしまうだろう。故に、「シエスタ休暇」を活用していた人々はどれだけ居たのだろうか。

 

昔から行っていたスペインなんかでは、効率よくないとして現在では行われていないらしいが。

 

橋下の言う府・市で独自に提案する「３つの案」に「電力融通」、「輪番操業」、「シリアス休暇」などが上げられているらしいが、これらのどこが独自の提案となるのか非常に疑問に思えてならない。

 

といって、上がっているらしいこれらの案で３案が固まると決定されている訳では無いので、単純に決め付ける訳には行かないんだけど、独自の案と言い切るからには、これまでに行われていなかった節電対策を引き出しまとめて行かなければならない。

 

発言したからには、そういった事を確実に行い実行する責任が課せられる筈だ。にも拘らず、これまでに行われていた対策に類似する事を３案とすれば、非常に無責任発言を行った事になるのではないのだろうか。

 

橋下も、政権交代を実現させる為に民主が訴えたマニフェストを殆ど実現できない状態にあることを強く批判していた一人の筈だ。民主と同じ行動を行うなど、絶対に許される事では無い。そういった事は、橋下自身もしっかりと自覚している筈だ。

 

節電に対し、どの様な案を提出する事となるのか、非常に関心を持たされる事となってしまう。そして、それをどの様に実行する事になるのだろうかと。

理解不能な橋下の発言

昨日は毎日放送の記者と橋下の言い争いに関して書きました。その時に細かくチェックしたと書きましたが、それは一部であって全体ではありません。その事を明らかとしなかった事により、もし全体をチェックした上で書いたと思われた方々がいるかもしれないと思えば自分のミスだと反省しております。

そして、それらの方々にちゃんと書かなかった事を謝罪させて頂きます。申し訳ありませんでした。

 

昨日の続きになりますが、本題に入らせて頂きます。改めて、橋下と毎日放送の記者の問答の繰り返しの記事をいくつか見ていますと、ツイートやコメントには毎日放送の記者を悪者として責める様な事が多く書かれている。

 

改めて昨日のブログに加えていた動画を見てみました。最後の部分で非常に理解できない不可解な発言をしている事に気付かされました。

 

その様に意識される発言は２２分５０秒過ぎから始まっているが、国家起立斉唱条例は国民に義務を課しているのではない。条例は公務員に対してルール化していると発言している。

 

国民とされる公務員以外の者達は、歌う歌わないを判断する事は自由であり、自分達で決める事が出来る。だが、公務員達は「日本の国家から税金を貰って日本の国家の為に仕事をしているんだから」、義務化される事は当然の様に発言している。

 

橋下は国歌斉唱などを国民に対しては義務を課していないとしている。だが、公務員にはルール化する為の条例を可決したとしている。だが、斉唱などの義務を課しているのは決して大阪府・市の公務員全員にでは無い。教員に行われているとしている。

 

「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」を見てみれば、第４条（国歌の斉唱）に「府立学校及び府内の市町村立学校の行事において行われる国歌の斉唱にあっては、教職員は起立により斉唱を行うものとする。ただし、身体上の障がい、負傷又は疾病により起立、若しくは斉唱するのに支障があると校長が認める者については、この限りでない。」とある。

 

国歌起立斉唱条例は国民に義務を課していない、そして公務員の一部である教職員のルール化だと橋下はハッキリと発言している。

 

では国民とはどの様に定められているのだろうか。

第十三条では「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とされている。

そして第十四条で「　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とされている。

 

国民は個人として尊重されるとあり、法の下に平等であり、政治的、経済的または社会的関係において、差別されないとされている。

 

門地とは家柄、社会的身分とは職業、資格、収入など個人の属性とされており、国民はこれらにおいて差別されてはならない、となるのではないだろうか。

 

だが、橋下は国民は公務に勤める以外の者だと断定しているのではないだろうか。故に、国民は国家起立斉唱条例の義務は課さないが、公務員、それも教員に限りルール化としたとしている。

 

第十四条にあるが、国民は法の下に平等であり、政治的、経済的または社会的関係において差別されないとあるが、橋下は公務に勤める者と以外の者を平等に扱っているとは思われない。どころか、公務に勤める者達を非国民だとしているのではないだろうか。

 

橋下は公務員は「日本の為に、日本の国家から税金を貰って日本の国家の為に仕事をしている｣から、公務員には国歌斉唱の義務があると主張している。

 

だが、職務を選択するのは国民の自由だ。民間企業を選択するも行政機関を選択するも、個人の自由だ。そして、週活を行う国民の就職を認めるか否かは雇用主の権利であり、労働者と認めたからには、雇用主が得た収益から給与を与えなければならない。

 

その為に労働者となった国民は雇用主(行政機関、或いは民間企業)の求める職務を実行し、雇用主がその労働に値するとする給与を得る事が出来る。行政であろうが民間であろうが、その場に勤める国民を不平等に扱うなどと言った事は許される事では無い。平等の国民、或いは労働者として扱われなければならない筈だ。

行政機関に勤める者と民間企業に勤める者は異なる立場にあるとする意見が多いかと思われる。

 

だが、昭和４８年４月２５日、最高最大判定において憲法第２８条と公務員の関係に関し「国民の権利はすべて公共の福祉に反しない限りにおいて立法その他の国政の上で最大の尊重をすることを必要とするのであるから、憲法二八条が保障する勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利も公共の福祉のために制限を受けるのは已を得ないところである。殊に国家公務員は、国民全体の奉仕者として（憲法一五条）公共の利益のために勤務し、且つ職務の遂行に当つては全力を挙げてこれに専念しなければならない（国家公務員法九六条一項）性質のものであるから、団結権団体交渉権等についても、一般の勤労者とは違つて特別の取扱を受けることがあるのは当然である」であるとされているらしいが、昭和４０年７月１４日の最高裁大法廷の判決により、「地方公務員と国家公務員も基本的に労働基本法がみとめられている。」だが、一般職においては団体交渉権、団体行動権は認められていない様だが。

 

公務に勤めていようが、その者達は国民の一人である事は至極当然ではないのだろうか。なのに、公務に勤めているというだけで他の国民とは異なる扱いをしようとしている。更に、国家起立斉唱条例では公務員全員では無く、一部の公務員となるだろう教職員だけに義務を命じている。

 

これは日本国憲法に反する、大きな差別行為ではないのか。更にだ、橋下は非常に意味不明な発言まで行っている。２４分２０秒頃からだが、「公務員の歌は何ですか、社歌は何ですか、国家じゃないですか｣と非常に理解し難い発言を行っている。

 

国歌とは何か。国旗及び国歌に関する法律の第２条で「国家は君が代とする｣とされているし、社歌は複数のサイトから検索すれば「その会社の理想や精神などを盛り込んでつくられた歌」が共通の説明となっている。

 

国歌は君が代であり、社歌は会社の理想や精神などを盛り込み作られた各会社の歌となる。

 

だが、完全に理解不能となってしまっているのだが、橋下は「君が代の斉唱」を公務員の義務としていると思われるが、何故か社歌までも国家と発言している。となれば、民間企業の社歌も国家とされるのだから、日本の国家は決して「君が代と定められてはいない」となるのではないか

 

記者と橋下の間には色々な問答がされていると思われるが、不可解な発言を行っている橋下の発言が何故正しいとされるのか。全く理解できない。正しいと判断される事が不思議でならない。