橋下は特別顧問の非常識な発言を擁護

大阪府市統合の電力不足にどの様な議論をしているかなど全く知らない。だが、特別顧問である飯田哲也氏が原発再起動は無くとも電力不足は有り得ないと言い切っているんじゃなかったろうか。

 

実際に電力不足の不安感が高まっているだろう関西圏でこの主張を間違い無しと貫こうとしていたのだろうか、同じ顧問である古賀茂明氏とやらが非常識としか思えない発言を行っている。

 

「関電が停電テロ」と府市顧問…橋下氏は擁護

 

 

　大阪府市統合本部の特別顧問としてエネルギー政策などに関わる元経済産業省官僚の古賀茂明氏が１７日のテレビ朝日の番組で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、「関電が火力発電所でわざと事故を起こすなどして、大幅な電力不足というパニックを起こすことにより、原発を再稼働させるしかないという、いわば『停電テロ』のような状態に持っていこうとしている」と発言していることがわかった。

 

　関電はホームページ（ＨＰ）で「そのような事実は一切ありません」と反発。一方、橋下徹大阪市長は報道陣の取材に、「表現（の自由）の範囲内と思う」と古賀氏を擁護した上で、「関電がＨＰでクレームをするのはもっともで、違うのであれば違うと反論すればいい」と述べた。

（読売新聞2012/05/19）

 

大阪府市統合に選択されている特別顧問とは一体どの様な人物の集合なのだろうか。

 

橋下は飯田特別顧問の論を主体としての発言だったと思えるのだが、当初は大飯原発などの再稼動は必要ないと言い切っていた筈だ。

 

特別顧問の存在と助言は非常に大きく捉え、橋下は彼らの助言は正しい事だと主張していたんじゃなかったろうか。故に、飯田特別顧問の助言などから、関西圏に電源不足は無いと認識し大飯原発の再稼動には強く反対する様になっていた。

 

だが、何時の間にやら市民への節電を強く要求する様になり、更には呆れた事に電力不足に関する増税まで思考する事になっていた。主張と矛盾した行動を取る事に、何やら不可思議な感じもさせられてしまうのだが。

 

再稼動への強い反対と、市民への負担の要求と橋下の不安定な心理を意識しての事だったのだろうか、或いは古賀特別顧問が勝手な意図から行ったのかは分からないが、２日前のテレビ番組でとても非常識な発言を行っていた。

 

「関電が火力発電所でわざと事故を起こすなどして、大幅な電力不足というパニックを起こすことにより、原発を再稼働させるしかないという」事は、関電という民間企業が「停電テロ」の状態にしようとしていると発言したらしい。

 

信じられない。関電にとっても大きな損傷となるだろう火力発電所にわざと事故を発生させ電力提供を不足させる。そして、故意に大幅な電力不足に持っていこうとしている。実際にこの様な事が行われた時には、関西電力は非常の無責任な行為を行ったと厳しく追求する者の怒りの声が一気に関西圏全体に響き渡る事になるんじゃないだろうか。

 

古賀特別顧問は、関電は自社の利益にも成らないだろう火力の事故を故意に発生させ、関西圏の住民の人々から電力不足の意識を激しく持たせる事により、原発再稼動が大きく求められる事になる。関電はその様な計画を企てているのだろうといった発言だったのだろうか。

 

だが、その様な事をして民間企業でもあるだろう関西電力に大きな損益はあるかもしれないが、対してどの様な利益があるのだろうか。火力を故意に壊す。これだけでも大きな損害となる。更に自社の物だろうから、活動している火力を関電自らが壊すといった事が果たして認められているのだろうか。

しかも、現在では全ての原発停止の状態となっている。その為に、火力はエネルギー供給源として非常に重要な存在となっている。原発再稼動を求める為だけに自ら壊そうとする。その様な非常に幼稚な行為、大きな損益は発生しても決して利益が発生する事は有り得ないと分かり切っている事を行う企業などが存在するのだろうか。信じられない、と同時に全く呆れた発言だ。

 

だが、もしも古賀特別顧問の発言通りの事を行ったとしたら、関電はあっという間に倒産へと追い込まれてしまう可能性も十分にあるのかもしれない。経済産業省に勤めていた者であるなら、企業の存在のあり方などしっかりと把握しているのではないかと思えるのだが。

 

古賀特別顧問は、経産省では結局どの様な事をやっていたのだろうか。

 

橋下はこの特別顧問の発言を擁護するかの様に「表現の（自由）の範囲内だと思う」と非常に曖昧な発言を行っている。飯田氏や古賀氏などを特別顧問の役所に就けているのは大阪府市統合本部の筈であり、彼らに支払われている給与は税金から歳出されているのではないだろうか。

 

公務員と同じ存在に当たる筈だ。古賀特別顧問は、とても非常識な発言を行ったかにも拘らず、橋下は責めるような事など一切行わずに「表現の（自由）の範囲内」だと擁護した。

 

橋下が発言する「表現の自由の範囲内」要するに「表現の自由」の限界は確かに存在している様で、Wikipediaによれば「表現の自由もまた、他の基本的人権同様にその濫用によって他者の人権を侵害してはならないと解されている。」と説明されている。

 

関電が大きな批判を受けるような事になり、経営業況が苦しい状態とされた時には勤める労働者は生活が苦しい状況へと追い込まれてしまう可能性が十分にあるだろう。関電に勤める労働者への人権の侵害にも関わる非常に無責任な発言ではなかったのではないか、その様に思えてならないが。

 

それを弁護士でもありながら、古賀特別顧問の発言を責めるのでは無く、擁護する姿勢を見せる橋下も同じ類の者と思えてしまう。

 

自分に反論する、或いは厳しい姿勢と行動を見せ橋下を強く批判する者達には徹底的にツイッターを活用して罵倒を繰り返すが、何故だろう仲間に値する者達は、自分を守るという意図があるのだろうか、決して責め切るな事などはせず、擁護する事を重視していると思えてならない。

この橋下の姿勢が、古賀特別顧問の行為を責めるのでは無く、擁護に表れているのではないだろうか。

 

ただ、維新の会議員が市民に直接的な悪影響もたらす事などが行われる、或いは公務に勤める者達がその様なイメージをもたらす事が明らかとなってきた時には、迷う事なく公務に勤める者達への厳しい対処を取ろうとしているのかなと思えてならない。

 

結局は、橋下は常に有権者を意識した行為を常に行っているという事なのだろうな。と同時に、大阪市の非常に厳しい財政状況の負を自分達の行う政策で何とかしなければならないでは無く、市民に被せようとしている。

 

今日になり、「大阪維新の会、橋下市長のニュース記事忘備録」というブログから、大阪市は大きな借金を抱えていた事を知り、驚かされた。
その為に３年間で１０４事業の廃止を行い３年間で総額５４８億円の歳出の削除を行う市政改革プランも作成されたんだろうなと思わされた。

１０４事業の廃止により、３年後からも大きな削減を可能としていくのだろうから。