思い、そして感じた事をそのまま
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枝野経産省が、生活が決して楽ではない自分などには、非常に辛い発言をしてくれたみたいだ。
全原発を来夏まで中止であれば、全国的に1割増となると。
枝野経済産業相は21日、2013年の夏まですべての原子力発電所の停止が続いた場合、電気料金が「全国的に10%ぐらい上がる構造の中にある」との見方を示した。
都内の講演で語った。枝野氏は、「原発が止まった後、(代わりとなる火力発電向けの)燃料代が増えている。原発が止まり続ければ、全国で来年の夏、同じ構造となる」と指摘した。
そのうえで、今夏に大幅な電力不足が懸念される関西電力管内について、「一昨年の猛暑より暑い夏になれば電力が足りなくなる可能性が高い」と述べ、関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働の必要性を改めて強調した。
(読売新聞2012/05/21)
自分の生活では、恥ずかしい事ではあるが電気料金や水道料金など公共料金の支払いにも苦しめられている状態だ。生活の為の収入が豊かでは無く、節約しているつもりでいるのだが、毎月の支払いには本当に苦しめられている。
原発が全停止の場合には過去にも書いているが、間違いなく火力が大きなエネルギー供給源の存在となってしまう。となれば、それを活動させる為に、原発が活動していた以前よりも大きな化石燃料などの輸入が必要となってしまう。
昨年の原発事故から、定期検査に入った原発はそのまま停止される様になってしまった。故に、失った大きな供給源を賄う為に火力の活動を増加しなければならず、その為に大幅な化石燃料の増加が行われる様になり、日本の貿易は常に輸入よりも輸出が上回っていたのではないかと思われるが、昨年の暮れ辺りからは輸入増加により、日本経済は貿易赤字へ転じたとも報じられていた筈だ。
全ての原発が停止される以前から化石燃料の輸入の大幅増加は、日本貿易に大きな悪影響をもたらしていた。それが、全ての原発が停止された時点から輸入量は更に増加される事は確かな事であり、その影響は国民生活にも及ぶ事は間違いのない事ではないだろうか。
また、イランが実際には行っていると思われる核開発への疑惑を欧米諸国は示し経済制裁を行っているが、それに対してイランがホルムズ海峡を封鎖する警告を行っている。と同時にその警告を示す為の活動も既に行っているのではないだろうか。
イランが封鎖を警告するホルムズ海峡は日本の化石燃料の輸入には重要な地域。
-引用-
そして、さらなるガソリン価格急騰の引き金となりえるのが、対抗手段としてイランが示唆しているホルムズ海峡の封鎖だ。
ペルシア湾とオマーン湾を結ぶ、原油輸送の要所であるホルムズ海峡。ここをイランが封鎖した場合、日本の原油価格にどのような影響が及ぶのか。石油元売り大手の幹部A氏が、こう説明する。
「ホルムズ海峡が封鎖されたら、日本の原油の最大の調達先である中東地域(2010年度は全原油輸入量の86.6%)のうち、オマーン(2.7%)からしか供給できないという状況になる。イラン(9.8%)はもちろん、サウジアラビア(29.2%)、アラブ首長国連邦【UAE】(20.9%)、カタール(11.6%)、クウェート(7%)、イラク(3.3%)からの輸入分もホルムズ海峡を通過できないので、供給が途絶することになるんですよ」
日本が輸入する原油の8割以上はホルムズ海峡を通って送られているため、封鎖が実現した場合、原油価格は間違いなく高騰する。A氏が続ける。
-引用-
原発の再稼動を徹底して反対する人々は、化石燃料を電力へ変換する火力ばかりに頼る状況となった時の事をしっかりと見越して判断しているのだろうか。
目先ばかりに目を向けてしまう様では、09年の衆議院選挙で民主の主張ばかりに目を向け政権交代させた事により、日本の経済・財政状況は大きく悪化させられていると思われる。
あの時と同じ様に、単純に目先ばかりに目を向け何かを判断するのでは、後になり大きく後悔する事となる可能性は高い。
福島第一原発の以前にも事故を発生させた原発は数件あるが、臨海事故が殆どではないか。この臨界事故が、日本にとってどれだけの大きな被害をもたらしていたのだろうか。これまでの原発の事故の殆どは臨海で、自然災害とは殆ど関わりは無かったのではないかと思われるが。
2007年に発生した新潟県中越沖地震では柏崎刈羽原発が設置されている柏崎市・刈羽村では震度6強が記録されているらしいが、柏崎刈羽原発の敷地内に設置されていた「地震計1基において震度7に相当する揺れ(計測震度6.5)があったと算出されている。」らしい。
2011年の東日本大震災で大事故を発生させた福島第一原発が設置されていた双葉町の震度も6強となっているし、柏崎刈羽原発も福島第一原発も海に接した位置に設置されていたのではないか。
また東日本大震災では宮城県女川町と石巻市に跨る様に設置されている女川原発では震度6弱を計測している。それにより、機能に幾らかの損傷はもたらした様だが、福島第一原発と同じ様な事故は発生させていない。
そして柏崎刈羽原発、女川原発の運転開始は84年11月と6月だったが、福島第一原発はそれから13年前の71年3月とされている。自然災害に耐えたと思われる原発と、耐え切れなかった原発には大きな年数の差がある。
この年数の間にも原発建設に関する技術などは進行し、より安全性の高い物が建設され運転される様になっていたのではないだろうか。
また、日本で商用原発が運転開始された66年から現在までに多くの自然災害は発生しているが、それによる大きな事故は福島第一原発だけとなっている。それ意外には5つの事故が発生しているらしいが、すべては臨海によるものだったと思われる。
原発を再稼動する事は絶対危険であり許されないと決め付けた行動が、現在の日本では正当な活動として活発に行われているのではないだろうか。
だが、逆にその様な行動は日本を危険な状態へと導いてしまうのではないのか。確かに、原発を誰もが安全な発電所と認識している者はいないだろう。
だからといって大きな供給源を持っている原発を突然に止め、それに代わる供給源を確保するという事は不可能である事は間違いない。このような事も多くの人々は認識しているのではないのか。
本当に原発に代わる新しいエネルギー供給源を得ようと思うのなら、原発事故の一点だけに目を向けるのでは無く、ずっと先も見越した計画を作成し、それに基づき行動していかなければならないのではないのかと思われる。
そうでなければ、日本の経済はどんどんと衰退されていき、日本に暮らす人々の暮らしもより苦しい状況へと追い込まれてしまう。その様な可能性は非常に高いのではないかと思わされる。
感情的に、或いは単純に物事を判断し決めつけるのでは無く、冷静に目先だけに視点を向けるのでは無く、先の状況もしっかりと見据えて的確な判断をしなければならない。自分達の生活、そしてこれからの日本の事を真剣に考えるなら。
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