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橋下は基本的には原発再稼動には反対なんだろう。だが、何故だか再稼動も求めるようになり、その為には原発に対する安全基準の策定を強く要求していた。実現する可能性が低いと思われる「8提案」まで出して。
昨日は、この政府が作成しただろう原発の安全基準に関する細野原発事故担当相と関西広域連合の首長による会談が行われた。だが、関西圏の首長達は提出された基準を否定はしても肯定する訳は無い。
関西広域連合は19日、大阪市内で会合を開き、出席した細野豪志原発事故担当相が関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)について、「政府が4月にまとめた新しい安全基準を前倒しで導入している」と説明し、夏の電力需要ピーク期に間に合う再稼働に理解を求めた。一方、会合では、今夏の電力需給対策について、国や関電が求めていた平成22年比「15%以上」の節電を了承した。
会合では、斎藤勁官房副長官が大飯原発について「電力需給の状況から再稼働せざるを得ない。判断はすべて政府の責任だ」と強調。細野担当相も電源車の高所への配備や浸水対策など政府が策定した再稼働についての安全性の3段階の判断基準を説明し、大飯の安全性は確保されているとして理解を求めた。
これに対し、大阪市の橋下徹市長は「3段階すべて満たしていないのであれば(フル稼働よりリスクの低い)臨時か、1~3カ月なのか、期間限定の動かし方もあるのではないか」と提案した。
続いて、関電の八木誠社長が「今夏は全国で最も厳しい状況になる。需給の安定には(関西広域連合との)連携が不可欠だ」と述べ、参加自治体に節電を正式に要請した。広域連合の検証チームが需給見通しを精査した結果、節電目標は妥当と判断した。
終了後、期間限定の原発稼働の提案について、橋下市長は「再稼働を容認したわけではない。首相が腹を決めたという情報なので、フル稼働よりはいいのではないか」と語った。
(産経新聞2012/05/19)
この会合で政府が前倒しで導入したという安全基準の3つを説明した。その安全基準は、「1原発の前電源喪失時の包括的な安全対策」、「2東京電力福島第一原発事故並みの津波に襲われても燃料損傷に至らない事の確認」、「3大飯原発以外の原発再稼動の新たな基準を今後設置する原子力規制庁で定める」、の3点。
この3つの安全基準の説明に対し、橋下は政府の安全基準を福島原発事故の対策だと批判をし、「大臣が言う安全基準は、福島原発事故の対策であって、原発が安全かどうかとは別だ。津波対策だけでフル稼働に走るのか」と強く反論したらしい。
そして、国民の多くは福島第一原発の事故への対策だけでは決して安心する事は出来ないとし、細野達から説明された政府の3つの安全基準は1と2は原発の安全基準では無いとしているが、3点目は何故か否定していない。
だが、自然災害により福島第一原発は国や周辺自治体や住民達に大きな損傷と大きな損害を与える事故を発生させた。
この原発事故は、今後同じ様な自然災害などにより、原発に大きな損害を与える事故の発生を想定した時にどの様な安全対策を取ればいいのか、或いは行っていればいいのかに関し大きな基準となるのではないだろうか。
細野達の説明した安全基準は、地震や津波によりどの様な影響を受けどの様な事故へ拡大して行ったかを基として安全基準の作成を行っていたのではないのだろうか。よって、自然災害への対応の仕方、更に自然災害による損傷の拡大化をどの様に防ぐのか、その様な現実が検討され安全基準は作成されて無ければならない筈であり、その基となったのが昨年の原発事故ではないのか。
しかし橋下は、細野達の説明した安全基準に関し「1」と「2」は福島第一原発事故への対策であるとし、政府の説明する安全基準を原発全体に対する基準として決して認めていない。だが、「3の大飯原発以外の原発再稼動の新たな基準を今後設置する原子力規制庁で定める」だけは認めようとしている。
これは「8つの提言」に関連していたからなのかもしれないが。
要するに原発に関する安全基準は新たに設置される原子力規制庁でなければ作成は出来ないと強く主張しているのだろう。
新たに設置される規制庁にも原発の知識が豊富だろう公務に勤める者達が多く配置される事は間違い無いだろうし、その他にも顧問として外部からも参加が求められるのかもしれない。
新たに設置される規制庁にも原発の知識が豊富だろう公務に勤める者達が多く配置される事は間違い無いだろうし、その他にも顧問として外部からも参加が求められるのかもしれない。
その規制庁が安全基準を作成するとしても、一体何を基準として、或いは基本として行う事になるのだろうか。
確かな安全基準を作成しようとするなら、自然災害から受ける原発の影響を単なる思想するだけでは不可能な事ではないのか。決して現実に合った基準が作成されるとは思われない。自然災害が発生した時に、実際に原発はどの様な影響を受けるのか、その様な情報が存在するか否かの違いは非常に大きいと思われてならない。
細野達は、巨大な地震と大津波による影響により、福島第一原発はどの様な対処が行われていたのか、何が適当な判断であり逆にそうで無い指示を行っていたのか、また現場ではどの様な作業が行われどれだけ的確に行う事が出来る状況となっていたのだろうか。
全体の安全基準というものは、現実を基として作成されるべきではないかと思えるのであり、決して細野達の作成した安全基準は決して福島第一原発事故だけに対応したものでは無かったのではないか。
だが、橋下は「1の原発の前電源喪失時の包括的な安全対策」と「2の東京電力福島第一原発事故並みの津波に襲われても燃料損傷に至らない事の確認は」福島第一原発事故に対応する事だけだと言い切った。その理由は一体何なんだろう。
細野達は、一応全ての原発に対する一つの基準を示していたのではないのだろうか。また大飯原発に関しては「電源車の高所への配備や浸水対策など政府が策定した再稼働についての安全性の3段階の判断基準を説明し、大飯の安全性は確保されている」と説明していたらしいが。
政府側の説明する3つの安全基準、更に細野が説明したらしい大飯原発の安全性を橋下は結局は全て認め様とはしなかった事は事実の筈だ。
その為に、橋下は政府の説明に強く反論を行っていたのだろうが、矛盾していると思われる発言も行っている。「3段階すべて満たしていないのであれば(フル稼働よりリスクの低い)臨時か、1~3カ月なのか、期間限定の動かし方もあるのではないか」と提案したらしいではないか。
橋下は再稼動には完全な安全基準が無くてはならないとしているのではなかったのか。なのに、安全基準が満たされていない段階で、臨時であれ期間限定であれ再稼動を提案するという事は、国民が安全基準に納得していなくても再稼動を行ってもいいとしている事となる。
自然災害は何時突然に発生するものか分かった物ではない。臨時、期間限定の期間に突然に発生する可能性は絶対に無いとは言い切れない筈だ。
橋下は原発「8提案」を4月24日に政府に提出している。その一部に、「新たな安全基準に基づいた完全なストレステストを実施する」、「原発から事故の影響が見込まれる100キロ程度の都道府県との協定を締結できる仕組みを構築する」、「使用済み核燃料の最終処理体制を確立し、その実現に取組む」などが加えられているが、今夏中に達成される事など不可能な事だろう。
橋下もその様な事は、ちゃんと理解した上で提出していたのだろうし。再稼動は決して認めてはいないと「8提案」を通じ、政府に伝えていたのではないのか。
なのに、臨時であれ期間限定であれ、安全基準が全て認められていなくとも再稼動を行う事を提案した。「8つの提案」とは全く矛盾した発言と思えてならない。
また橋下は「国が全責任を持つのか、地元の同意を重視するのか二つに一つ。再稼働すると言うなら、理解や同意とか中途半端なことを言わずに政府が全責任を持ってやり、あとは選挙で審判を受ければいい」とも発言している。
政府が全責任を持ってやれという事は、安全基準などはしっかりと作成し、原発の安全を確定した上で実行しなければならないという事になるのではないか。それが出来ないのであれば、国民に審判を求めろとしている。
だが、昨日の会談では「3段階すべて満たしていないのであれば(フル稼働よりリスクの低い)臨時か、1~3カ月なのか、期間限定の動かし方もあるのではないか」と発言しているらしいが、非常に無責任な真の無いこれまでの発言とは矛盾した発言を平気で行っているとしか思われない。
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