維新の会の議員は何者

橋下は、議員という役職をどの様に理解し、政治家としてどの様な活動を行ってきていたのだろう。

 

捏造問題で維新市議謝罪…橋下氏「議員の仕事」

 

 

　大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の大阪市長選で前市長の支援を求める労組名義の職員リストを捏造した問題で、元職員からリストを提供された地域政党・大阪維新の会の杉村幸太郎市議が１２日の市議会で、「（議会で取り上げ）お騒がせしたことを市民や議会におわび申し上げる」と謝罪した。

 

　他会派の議員から「組合がリスト作成に関与したと決めつけた」と維新市議団の責任を追及する声が上がったが、維新代表を務める橋下徹市長は「役所や公務員の悪口を言うのが議員の仕事。組合は公務員の団体で、個人攻撃をしたわけじゃないから問題ない」と反論した。

（読売新聞2012/04/13）

 

自分達に何も責任は無かったと主張する為だったのかもしれないが、「公務員の悪口をいうのが議員の仕事」の発言には非常に強い不快感を感じさせられてしまう。

 

議員とは選挙により地域の有権者の代表として選出され、議会に置いて国、或いは自治体の行財政や環境整備などの為の議論を行い、法や条例の成立を行う責務を負っている者達なのではないのか。

 

都道府県議会制度研究会が平成１６年４月２３日から平成１９年４月１９日の間に自治体の議員に関し研究を行い、その結果を公表している。全国都道府県議会議長会のサイトに研究会の最終報告が置かれているが、議員の職責としてまず３つが示されている。

 

第一は、公務員として住民全体の奉仕者たるべき責務。

 

第二は、住民の直接選挙によって選出されることから生ずる住民の代表者としての責務。

 

第三は、合議体の構成員として議会の機能を遂行する責務。 

 

次に、

 

議員の職務は、議員の職責を果たすために議員に求められる具体的な活動であるが、この場合の職務は、議会の機能を発揮する上で求められる活動として具体化するといえるから、概ね次のようなものと考えられる。

 

として、

 

① 自治体の政策形成にかかわる調査・企画・立案を行うこと

 

② 政策形成に必要な情報収集、意向調査、住民との意見交換などの活動を行うこと 

 

③ 政策形成に関する調査研究の推進に資するため議案調査、事務調査などの活動を行うこと 

 

その他８つの項目が挙げられている。

 

橋下は議員と公務員は違った存在であると示しているが、都道府県議会制度研究会では職責を「公務員として住民全体の奉仕者たるべき責務」と示している。公務員と議員は肩書きは違えど、住民に対しては同じ立場の者であるとしていると思われる。

 

「自治体の政策形成にかかわる調査・企画・立案を」行い、条例として成立させるのは議員の肩書きを持つ者であるが、それを住民に対し実行するのは公務員の肩書きを持つ者達だ。

 

議員と公務員の肩書きを持つ者達は連携を行い、その地域の住民の生活に適した活動を行っていかなければならない。

 

だが橋下などにはその様な意識など全く無かったんだろうな。公務員、特に労組を責め立てていた。公務員や労組を悪者とする事により、常に自分達の主張は正しいとアピールしていたのだろうか。自分達を持ち上げる為に、悪者とした労組などをいい様に活用していた。

 

故に大阪市の条例などでも、自分達の立ち上げる事は全て正しいかの様に主張し、強引に押し通す事を行い、結局は自分達の主張を住民達に強制させていたのだろうし、更に行おうとしている。

 

だからこそ、議員の職責・職務に関し的確な発言を行う事など出来ず、自分達を保守する事だけに必死になっているんだろうな。故に、「役所や公務員の悪口を言うのが議員の仕事」などと呆れ返った事を軽々と発言できるのだろう。

原発の世論を選挙利用する橋下

大阪市は関電の株主として「原発廃止」を加えた定款変更を総会へ提出しようとしているらしいが、何故か「再稼動に関する８条件」なんてのを主張した。

 

関電の株主である大阪市の首長として「原発廃止」を訴えながら、一体何を主張しようとしているのだろうか。

 

原発１００キロ圏内での安全協定を　再稼働で８条件を要求

 

 

　大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議は１０日、政府が再稼働の手続きを進める関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を念頭に、関電や政府に求める「原発再稼働に関する８条件」案をまとめた。関電の筆頭株主の大阪市も含め、同原発から１００キロ圏内の自治体と安全協定を結ぶことなどを盛り込んでいるのが特徴。同日午後の統合本部会議などで最終検討されるが、原発立地の福井県に隣接する京都府や滋賀県も再稼働に慎重な構えを見せる中、大阪府市の提案となれば政府の判断にも影響を及ぼしそうだ。

 

　８条件案では、国家行政組織法３条に基づく独立性の高い行政委員会（３条委員会）として「原子力規制庁」の設置を要求。規制庁のもとで新たな安全基準を策定し、再度ストレステスト（耐性検査）を行うことを求めている。また、使用済み核燃料の最終処理体制の確立や、事故が起きた場合の損害賠償などで生じる倒産リスクの最小化なども条件に含んでいる。

 

　１０日の戦略会議には関電幹部も出席。関電側は、原発が再稼働しない場合の今夏の電力需給見通しについて、４月中に公表する方針を明らかにした。

 

　統合本部は、関電がいったん回答を拒否した政治家のパーティー券の購入実績や大学への寄付額などについて再質問していたが、関電側は「業務遂行上支障になる恐れがある」として改めて開示を拒否した。ただ、関電の株主一覧については「株主としての大阪市には回答する」とした。

（産経新聞2012/04/10）

 

橋下はこの「再稼動に関する８条件」を表明するが、何故だろう「国と関電は無視していい」と発言しているらしい。そして訴える相手は国民としている。国民の判断により決定しなければならないと。

 

この事に関し、「国は聞いてくれないだろうから」無視していいと言ったなどと発言しているらしいが、聞いてくれる事は無いだろうと思える再稼動に関する条件を作って一体何の意味があるんだろう。
原発再稼動を行うか否かを真摯に思い、その為の条件を表明したのであれば、「聞いてくれないだろう」と決め付けた意識など持つべきで無く、聞き入れる事を要求する事が当然の事だろう。その様な意識など無く、最初から「国は聞いてくれないだろう」と判断していたんだろうな。

８条件に関し、まず訴えなければならないのは国民では無く、原発に直接関わる電力会社であり国ではないのか。やる気が無いからこそ、国と電力会社は無視する事を主張し、国民により判断する事を求めている。

 

だが、８条件の表明の前に決定していたのではないかと思われる関電の株主として、大阪市は関電の定款変更を総会へ提出するとしている。

 

全原発廃止、定款に追加＝関電への株主提案で－大阪府・市

 

 

　大阪府と大阪市は１日、有識者で構成する「エネルギー戦略会議」の会合を同市役所内で開き、６月に予定される関西電力の株主総会に向けて筆頭株主の市が提出する株主提案の原案をまとめた。

 

同社の定款に「可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止する」との条文を追加するのが柱。今月中旬、松井一郎知事が本部長を務める府市統合本部で最終決定する。

 

　定款への条文の追加では、再稼働に関し「需要が供給を上回ることが確実となる場合においてのみ、必要最低限の能力、期間について原子力発電所の安定的稼働を検討する」としている。

（時事通信2012/04/01）

 

関電の株主総会に提出しようとする定款変更の基礎は「可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止する」とする「原発廃止」である事に間違いは無いだろう。そして、再稼動の条件としても、原発停止の状態で電力供給が需要に対応できなくなった時に認めるとしている。

 

だが、橋下は再稼動には８条件を表明している。定款変更とは異なり、供給と需要の関係だけで再稼動が認められるといった事はありえない。

 

株主として関電に要求しようとする定款変更と、国や関電にでは無く国民だけに訴えようとした再稼動８条件は非常に矛盾した事なのではないだろうか。

 

定款変更では電力供給が需要に応じられなければ再稼動を認めるが、それ以外は許されない。だが、８条件では示す条件を達成すれば再稼動は認められるとしている。定款変更では基本的に再稼動は認めないとしているのに、国民には達成する事が困難なのではないかと思われる８条件を訴えようとする。

 

野田政権は原発再稼動には積極的だ。だが、世論はその行動に批判する面が多いのではないのだろうか。

 

今年中には衆議院選挙が行われる可能性が高いとされている。橋下は、早くも選挙を意識し再稼動に反対する意識を表明すると同時に、原発再稼動に積極的な野田政権に対し慎重な姿勢を示す事により、世論の目を自分達に向けさせようとしている。

野党民主が普天間基地問題で、与党だった自公が進めていた辺野古への移転を批判し、「最低でも県外」などと訴えていたが、橋下の行っている事はこの野党民主と同じ類ではないのか。その様に思えてならない。

 

達成される可能性が低いだろう８条件を示すという事は、結局は原発をすべて廃止する事を訴える事となるんじゃないのか。ならば、単に８条件を訴えるのでは無く、原発に代わる新しいエネルギー供給の開発をどうするかに関しても、しっかりと示さなければならない筈だ。

 

何時頃になるのかは分からないが、衆議院選挙でのマニフェストに原発問題を加えようとしているのであれば、単に再稼動８条件を加えるだけでは無く、しっかりとした原発に代わる新しいエネルギー供給開発のビジョンなども加えなければならない。

 

でなければ、野党民主が行った単なる票集めの国民を無視した行動を行っている事にしかならない。橋下が再稼動に関する８条を持ち出し、行おうとしている事は野党民主と同じ類としか言いようが無い。完全な国民無視の選挙活動を、既に行おうとしているとしか思えない。

 

また、８条件を表明した時に橋下が問題発言をしたとして藤村官房長官が「支離滅裂」だと批判した。

 

「橋下氏は支離滅裂」　藤村官房長官が批判　大飯再稼働８条件めぐる発言で

 

 

　藤村修官房長官は１０日の記者会見で、大阪府市のエネルギー戦略会議が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働にあたり８つの条件を提示しながら、橋下徹市長が「関電も国も無視すればいい」とした発言について、「ちょっと支離滅裂だ」と批判した。

 

　藤村氏が問題視したのは、橋下氏が同日、８条件について「関電も国も無視すればいい。有権者に政治的な判断をしてもらう材料だ」とした発言。藤村氏は「きちんと検討しているなら『ちゃんと聞いてくれ』という方が正論だ。聞いても聞かなくてもいいといわれると、一体、何をされているのかなという思いだ」と切って捨てた。

 

　また藤村氏は「再稼働は法的に何の規定もなく、関電がやろうと思えばいつでもやれるが、今回は丁寧に、丁寧にやっている」と強調し、再稼働手続きへの批判に反論。一方、８条件そのものについては「当然、丁寧に意見を聞く」と語り、再稼働判断にあたり考慮する姿勢を示した。

（産経新聞2012/04/10）

 

対して橋下は、いつものツイッターで「藤村官房長官様　いつも大阪市政にご協力下さりありがとうございます。今回、松井知事とともに大飯再稼働について８条件をまとめました。記者に「国が８条件を聞いてくれない場合は？」と問われたので、僕は「国は８条件を無視したら良い」と答えました。」

 

「そのことについて官房長官は支離滅裂とコメントされました。枝野大臣は京都と滋賀の理解を得なければならない。さらには国民全般の理解を得なければならないと発言。その後、理解と同意は異なると発言。官房長官は地元の同意は法的に義務付けられているものではないと発言。」

 

「僕の国語能力では、理解と同意の区別は分かりません。大阪市が地元の範囲に入るのかも分かりません。国がどこまでを地元とし、そして地元自治体との関係で何を要件とされているのかも分かりません。大阪には国の方針が何も伝わってきません。むしろ国の方針が錯綜していると感じます。」

 

「大阪市のまとめた８条件を前提にして下さるなら、僕の『国は無視すれば良い』という発言は間違いです。８条件、聞いて下さるのでしょうか？これまでの政府のメッセージでは、大阪市は地元ではなく、同意を求められる対象でもないと理解していました。」

 

としている。

 

この中には、非常に呆れた部分がある。「僕の国語能力では、理解と同意の区別は分かりません。」更に産経の記事にあるが、枝野に対し「厳密な意味は違うかもしれないが、常識的には同じ文言。住民に辞書を見たら分かるなんて言ったら自治体行政は成り立たない」と発言しているらしい。

 

自分の国語能力では「理解と同意の区別」は分からないとしながら、枝野に対しては「厳密な意味は違うかもしれないが、常識的には同じ文言」と言い切っている。時によって、橋下の国語能力は異なってしまうんだな、などと詰まらない事を思わされるが。

 

常識的に「理解と同意」は同じ文言としているが、その様に理解している者は果たしてどれだけいるのだろうか。理解とは何らかの現象、或いは言葉などの意味を分かるという事だろうし、同意は他の者の言動や行動を賛成する事となるのではないか。

 

であれば、理解をしようと決して賛成するとは限られてはいない。理解により、同意を拒むという事もありえる。この「理解と同意」は常識的には異なる意味を持っていると思うのだが、何故「常識的には同じ文言」などと言い切れるのだろうか。

 

理解に苦しまされてしまう。というよりも、全く理解できない。橋下を支持する者達は、どの様に思っているのか分からないが。

住民サービス削除が行政改革

橋下は大阪市の財政状況が非常に苦しい状態にある。何とかしなければならないと訴えているみたいだ。ならば、経済効果が見込まれる市政プランなどを早々に作成し、それらを実行しなければならないと思うのだが、その様な意識は無いようだ。

 

ただ、住民の人々に負担を被らせようとしている。

 

大阪市歳出改革案　子育て世帯も負担増

 

 

　大阪市が５日発表した市政改革プランの試案は、保育料や給食費の値上げを伴うなど、子育て世帯にとっても負担増を求める内容となった。

 

　保育料の軽減措置を見直す。前年の市民税非課税世帯からも徴収を始めるほか、市独自の軽減幅を減らし、来年度からは市全体で保護者の負担分が約１億５千万円増える。保育所に通う子ども１人あたりにすると、平均年４３３５円の増額となる。また、これまでは１歳児５人につき保育士１人を配置していたが、国の基準と同じ６人に１人とする。

 

　小学校や幼稚園の給食の食材配送費では、約１億２千万円を保護者負担とし、食材調達の民間委託を検討。給食費は月１０２円増の平均３７０６円となる。

 

　放課後の子どもを預かる学童保育１０５カ所と子どもの家２８カ所への補助金を今年度で廃止、小学校の空き教室を使っておこなっている「児童いきいき放課後事業」に一本化する。現在約４千人が学童保育や子どもの家を利用しているが、補助金廃止で大半が立ちゆかなくなる。こども青少年局は「利用者に混乱を招かぬよう、事業の必要性を説明して復活折衝する」としている。

（朝日新聞2012/04/06）

 

橋下は住民サービスを大幅にカットする理由として下記の様に語っているらしい。

 

－引用－

 

　「全国の自治体で税収が伸び悩んでいるのに、税金を使う方はバブルの絶頂期から変わっていない。特に大阪市のサービスは手厚く、税収が減ったのに、住民サービスに手をつけられていない。家計では、収入が伸び悩んでいる時は支出を絞り、ぜいたくを改める」

 

　「市政改革室に大号令をかけ、同じような他都市と同レベルに落とした。標準レベルに落とさせてくださいと、市民に訴えていく」

（読売新聞2012/04/06）

 

－引用－

 

まず理解でいないのは、標準レベルとは一体何なんだろう。これは大幅カットする住民サービスに関する発言だと思われるが、自治体による住民サービスの標準とは過去から存在していたのだろうか。実際に存在しているのだろうか。

 

存在しているとすれば、どの様な事を基準として標準としているのかを知らない者達にしっかりと説明してくれてもいいんじゃないかと思うのだが。橋下にその様な事は出来るのだろうか。

 

また、市では税収が減ったのに住民サービスに手を付けられていないとしている。という事は、過去の市政は他の事には手を付けていたが、住民サービスには手を付けていなかったのだろうかと、単純に思えてしまう。

 

何よりも税収減少を理由として、住民サービスのカットを訴えている様だが、府知事の時には府の税収減少に対して、臨時税収補填債を活発に発行していたのではなかったか。それにより、大阪府の財政は黒字化したと訴えていたと思えるのだが。

 

だが市長となった現在ではどうして同じ様な事をしようとはしない。府知事の時には行政には大きな借金を作りながらも、住民へ負担を掛ける事を避けていたのではなかったのかと思えるのだが、市長となってからは行政への負荷よりも住民の生活への負荷を選択しているのだろうか。

 

だが、それは可笑しいだろう。どの様に財政状況が苦しかろうと、決してその負担を住民へ被せようとするのでは無く、その状況を克服する為の政策プランを即座にでも作成し、実行していく。

そうする事により、住民の生活を更に苦しい状態へと追い込んで行くのでは無く、逆に改善させようとする事が自治体の長としての責務ではないのか。

 

市政改革ＰＴの試案は「ゼロペースのリセット」を主眼として作成されたらしいが、更に大阪府の他市や横浜、名古屋、京都、神戸の政令都市と比較して、現在の住民サービスと引き下げる事にまとめているらしい。

 

ゼロベースは先入観にとらわれず問題点を考える姿勢らしいが、「税金を使う方はバブルの絶頂期から変わっていない。」という事は、一つの先入観ではないのか。本当にゼロベースにより安定した状態にするというのであれば、現在の行政の全体を見た上で、本当の問題点を改善する様にしなければならない。

 

だが、今回の試案は何かを改善しようとしているのではない。ただ、大阪市が勝手に無駄と判断するものを削除しようとしているに過ぎない。財政状況の改善策など一切思考されているとは思えない。ただ、財政状況の負荷を住民に被せようとしているだけだ。

 

また市長選では敬老バス制度を単なる維持では無く、無料化を維持すると訴えていたらしいじゃないか。だが、改革プロジェクトチームの試案では無料化を廃止し、有料化としている。

 

民主と同じく、一つの詐欺行為を平然と行っているんだよな。橋下の政治体制には完全な独裁が思想されている。故に、新規採用者の発令式で「民間人に対してルールをきっちり守るって事を示さないと、皆さんが職場で疲れたらよく分かりますけどもね、皆さんは国民に対して命令をする立場に立つんです。

この民主的国家においてね、人から人に命令を出すなんていうのは、唯一公権力を持った者。皆さんしか出来ないんですよ。

家なんかね、子供に命令出しても聞きやしない。それでも皆さんの命令には、大阪市民はみんな従うんです。そういうものなんですね公務員なんていうのは。だから、命令に立つ側、しっかりルールを守らないと、命令なんか誰も聞いてやくれません。」なんて事を堂々と発言している。

 

この中で「命令を出す」や「公権力を持った者」などは非常に強調しているんじゃないだろうか。

 

そんな意識があるからこそ、住民サービスなんて事は全く軽視し、ただ行政が楽な状態になればいい。行政を安定した状態へとするには、住民が犠牲となるのは当然だ、といった独裁的な意識を強く持ち、平然と行おうとしているんだろうな。

国民新党に存在価値は無い

国民新党に所属の議員達には、政治に対する共通の論理が存在していなかったんだろうな。だから、亀井静香が民主に反論し連立を断つとしたが、他の者はそれを拒否し、強引に亀井を離党させ、連立維持を守った。

 

国民新党が代表変更、民主と連立維持を確認へ

 

 

　国民新党の下地幹事長ら連立維持派は６日昼、政党助成法に基づく「政党届」に関し、同党の代表者を亀井静香氏から自見金融相に変更する「届出事項の異動届」を総務相に提出し、受理された。

 

　これを受け、野田首相は６日午後、自見氏と初の「党首会談」を首相官邸で行い、国民新党との連立政権維持を確認する考えだ。

 

　政党届に関する「異動届」の提出に際しては、法務局に登録した政党の印が必要だ。総務省によると、提出書類には政党印が押されており、書類を受理したという。

 

　自見氏は６日午前の閣僚懇談会で、「ご迷惑をおかけした。自分が代表になる」と述べた。

 

　下地氏は６日午前、民主党の輿石幹事長らと国会内で会談し、野田首相と自見氏の「党首会談」を行うよう要請した。

（読売新聞2012/04/06）

 

亀井達は過去から郵政改革を国民新党の目指す事だと主張していなかったろうか。その為に鳩山内閣では郵政改革担当とする内閣府特別担当大臣に就任していた筈。だが、郵政改革は思う様に進まないとして、菅の２次内閣からは外れている。だが、亀井に続いて郵政改革担当の内閣府匿名担当大臣に就任したのは、国民新党の自見庄三郎。

 

亀井に続いて自見が担当大臣に就任していた事から、国民新党は郵政改革への取り組みを第一と主張していたのだろう。

 

だが、郵政改革法案の審議は今国会で行われるようになっている。この法案には民自公の３党が合意している事から、今国会で成立する事は間違いないとされている。

 

地方紙である河北新報には郵政改革に関し、

 

－引用－

 

　郵政民営化の見直し問題に、ようやく決着がつく。

　自民、公明両党が郵政民営化法を改正することで合意。小泉純一郎政権が推進した路線を転換する内容であることなどから民主党も受け入れ、政府提出の郵政改革法案を撤回した。３党共同で改正案を提出、今国会での成立が確実となった。

　政治の混迷が続く中、この問題が長くたなざらしにされ、日本郵政グループは経営の方向性を定められなかった。法改正を機に再出発を期し、サービスの向上とともに経営改革を推し進めてもらいたい。

（河北新報2012/04/04）

 

－引用－

 

と報じられている。国民新党が訴え続けていた郵政改革問題は、今国会で審議され成立されるだろう改正案により解決されるとある。そして３党合意による改正案には国民新党も賛成の意を示していたらしいじゃないか。

 

国民新党が強く主張していた郵政民営化問題は、今国会での改正案可決による成立で解決するのではないか。であれば決して連立に留まらなければならない理由など無い筈だ。

 

亀井と下地などが連立から離脱するか維持かで揉めていた問題は郵政民営化問題では無く、野田政権が強く可決を強調している「消費増税」。この野田の主張に対し、亀井は民主、社民との合意には消費増税は行わないとされているとして、強く批判を繰り返す。

 

実際に三党連立政権合意書に示されている連立政権樹立に当たっての政策合意の中に、消費税据え置きとして「現行の消費税５％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わ

ない。」とされている。

 

亀井の言う通り、「今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。」とされている。実際、歳出の見直しの努力が最大限に行われていたとは到底思えないし、にも拘らず今国会で消費増税を可決を求めようとしている。

 

民主議員の中には、この合意に反する事では無いと主張する者もいるようだが、その様な言い訳は通用しないだろう。

 

民主の消費増税は、これまでに自分達が何も出来なかった事により財政危機を大きく悪化させた事の責任を国民転嫁しようとしているに過ぎない。社会保障との一体改革としているが、肝心の社会保障の施策などはしっかりと示されているのだろうか。

 

亀井の主張に間違いは無いだろうと思えるのだが。対する下地は、郵政改革法案の成立までは連立は維持しなければならないとしている様だが、国民新党が連立から離脱するか否かなど関係無く成立される事は間違いのない事となっている。

 

下地達は郵政民営化問題がどうのこうのでは無く、単に国会議員として野田政権の中に留まっていたいと意識しているだけの事なんじゃないのか。自分達が所属している国民新党が民主などとの政権合意に反するか否かなど完全に無視をし、ただ与党の席から離れたくは無いと自分達の欲を示しているに過ぎない。

 

この様な何ら政治論理を持たない者達の集団である国民新党に存続する意味があるのだろうか。まして、代表であった亀井達を強引に解任させるのではなく、単なる欲だけで活動しようとする自分達が離党をし民主に加わるか、無所属でも活動するようにすれば良かったのではないのか。

 

政党交付金が欲しい。与党の座から離れたくは無い。その様なつまらない欲だけを求めて活動しようとする、この者達に国会議員を務める資格はあるのだろうか。次の衆議院選挙では、下地、松下、中島といった議員の資格が問われる事となるだろうと思うが、この３氏が立候補する地域の人々は、この者達をどの様に判断するのだろうか。

同意無しの原発再稼動は許されない

藤村官房長官が、非常に不快な発言を行っている。数日前の橋下の「公務員は国民に命令を示す立場に立つ」という発言が、すぐに思い出されたよ。

 

原発再稼働、地元同意義務ない　藤村官房長官

 

 

　藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、定期検査により停止中の原発の再稼働に関し、地元の同意は必ずしも前提条件にならないとの認識を示した。「法律などの枠組みで同意が義務付けられているわけではない」と述べた。これまで原発の再稼働には地元の同意が必要としてきた姿勢を軌道修正した形で、原発の地元や周辺自治体などの反発は必至だ。

 

　政府は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた手続きを進めているが、周辺自治体が反対・慎重な立場を崩していないためとみられる。法律上の「同意」は不要との立場を強調し、再稼働実現への地ならしを図る狙いがあるようだ。

（共同通信2012/04/05）

 

現在の原発に変わる電気エネルギー供給源の基が何ら作成されていない段階で、原発をすべて廃止するとなってしまえば、日本の経済だけでは無く、社会全体に大きな悪影響を及ぼす事は間違いない。

 

故に、原発再稼動に反対する意思は持たないが、再稼動の為にはその地域に住む人々や自治体などの同意を得る事は絶対条件となるのではないのだろうか。福島第一原発と同じトラブルが発生しないといった保障など有る訳は無く、原発が設置されている地域に暮らす人々には福島第一原発のトラブルが非常に強く意識されている。

 

こういった人々の心理を考慮するなら、原発再稼動に向けどの様な対策を行い、完全停止で無く再稼動される事による生活の安全がどこまで保障されるのか、しっかりと説明をし、更には地域の人々の意見を取り入れ、再検討などを繰り返し、互いが同意する様にしていかなければならない。

 

でなければ、地元住民の意思を完全に無視し、独裁的な政策を行う事となってしまう。地元住民の人々もこの国の主権者の一員であり、人々の意思を無視した行為を行う事は完全に憲法に反した行為となるのではないのか。

 

橋下は大飯原発に関し、

 

－引用－

 

大飯原発３、４号機の再稼働問題で「国が全責任を持つのか、地元の同意を重視するのか二つに一つ。再稼働すると言うなら、理解や同意とか中途半端なことを言わずに政府が全責任を持ってやり、あとは選挙で審判を受ければいい」と話す。

（産経新聞2012/04/03）

 

－引用－

 

と無責任な発言を行ったらしいが、現段階では原発に変わる電気エネルギー供給源は火力が主力となるだろうが、原発と同じ電気供給は行えるのか、何より原油高騰により電力会社の経営が大きな打撃を受けている事は間違い無いだろう。その悪影響は、企業や家庭にも及ぶ事となる。

 

福島第一原発の事故への危機感だけに目を向けるのでなく、自分達の生活にもしっかりを目を向けてエネルギー供給をどの様に変化させていくのか考え、それを実現する様にしていかなければならない。

原発から他のエネルギー資源を主力とするには、長い時間が掛かるのだろうから。