橋下は、なぜ野田を評価するのだろう

いつもなら政府を責めまくっている橋下が、珍しく評価している。何故なんだろう。

 

橋下市長、首相のがれき処理協力要請を評価

 

 

　東日本大震災で生じたがれきの広域処理を巡り、野田首相が災害廃棄物処理特別措置法に基づき、岩手、宮城、福島３県を除く都道府県に文書で協力を求める考えを表明したことについて、橋下徹・大阪市長は１２日、「ものすごい決断。国がしっかりとルールを作れば（がれき問題は）動く。大いに期待している」と述べ、評価する考えを示した。

 

　市役所で報道陣に語った。すでにがれき受け入れに前向きな考えを示している橋下市長は、「市や大阪府にも抗議の声が来ているが、法律でルールを決めれば、それに従うのが民主主義だ」と語った。また松井一郎・大阪府知事も同日、報道陣に「一部の反対運動が変に不安をあおっている。国は健康被害を及ぼさないことを丁寧に説明してほしい」と述べた。

（読売新聞2012/03/12）

 

野田が昨日の会見で被災地３県を除く都道府県へ「がれき処理」要請を行っているが、これの何処がもの凄い決断なんだろう。

 

野田は災害廃棄物処理特別措置法に基づいてとあるが、この法の趣旨は「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理が喫緊の課題になっていることに鑑み、国が被害を受けた市町村に代わって災害廃棄物を処理するための特例を定め、あわせて、国が講ずべきその他の措置について定める。」となっている。

 

野田は要請する前にどの様な特例を定めているんだろうか。どの様な措置を定めているんだろう。何も決めず、ただ要請しただけ。後から行うとしているらしいが、肝心な放射能に関する安全基準や処理方法など何も定めずに行う要請を、どうして評価しなければならないんだ。

 

橋下は２月２４日のツイッターで、

 

「世界では自らの命を落としてでも難題に立ち向かわなければならない事態が多数ある。しかし、日本では、震災直後にあれだけ「頑張ろう日本」「頑張ろう東北」「絆」と叫ばれていたのに、がれき処理になったら一斉に拒絶。全ては憲法９条が原因だと思っています。」

 

と、憲法９条ががれき処理が進まない原因としているし、その２日前の市議会での質疑で「放射能汚染の危険性を理由に、被災地でがれきの除染処理ができる施設整備に向けた財政支援を提案」されたらしいが、反論し安全基準の確定を前提としてがれき処理の受け入れを改めて示したらしい。

 

がれき処理の安全基準は、別に国に定めてもらわなくても、地方自治体が自分達でどの数値を基準とすればいいのか調べ、定める事はできる筈。がれき処理の受け入れはやらなければならないと激しく主張するのなら、一々国が決定してくれるのを待つのでは無く、大阪市で独自の安全基準を確定する様に即座の行動を行わなければならない筈だ。

 

その安全基準は、当然の事だが市民の方々にしっかりと説明をし、納得して貰えるように説得していかなければならない。

だが、橋下は安全基準の確定をどこまで積極的にやろうとしているんだろうか。或いは、この様な事は国に定めてもらわなければならないんだと決め込んでいるんだろうか。地方では無く国が絶対にやらなくてはならないとしているのだろうか

 

国が定める基準が絶対に安全という事は無い筈だ。国が定めたからといって、全ての自治体の住民達がその基準に納得してくれるとは限らない。国の定める基準はひとつの基本として、それぞれの自治体が住民に納得しきってもらえる基準を独自に定めていけばいい。

 

これらに対し真剣に取り組んでいるのかなと大きな疑念を持たせてくれるのが、憲法９条が自治体が「がれき処理」の拒否の全ての原因だとしている事だ。何故、憲法９条が「がれき処理」を拒否する原因となっているのだろう。

 

憲法９条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とされている。

 

この憲法９条のどの部分が、自治体の「がれき処理」拒否の原因となっているのだろうか。全く意味が分からない。

 

自治体が「がれき処理」拒否となる大きな要因となっているのは、放射能も関わるがれき処理を受け入れる事により、自分達の地域も放射能汚染とされるのではないか、その被害を自分達も受ける事となってしまうのではないか、その様な住民達の恐怖心ではないかと思われるが。

 

この様な住民達の恐怖心を宥め、受け入れを納得してもらうには、がれき処理をどの様に行い地域が放射能汚染から守られる為にどの様な信頼性ある対策を行うかをしっかりと計画しなければならない。そして、その事をしっかりと説明し、説得しなければならない。

 

何よりも国の持つ権限から多くの物を地方に渡し、地方で行う事は地方で決定できる様にしなければならないと、橋下は常に地方主権を主張していなかっただろうか。なのに、「がれき処理」に関しては地方で独自に決定するのでは無く、国に決めてもらえる事を良いとするのか。

 

非情に支離滅裂な発言を行っているのではないかと思えてしまうのだが。何よりも、橋下には「がれき処理」を受け入れる意思が本当にあるのだろうか。

 

東京以外にも「がれき処理」受け入れを表明している小さな自治体もあれば、それを行う為に積極的に説得する事を行おうとしている自治体もあるらしい。
橋下は、受け入れるとは発言しても、それに関する行動の報道は一切行われていない。積極的に活動しているとは思われない。

国民は早期の解散を求めている

民主の幹部は大きな勘違いをしてくれているのか、それとも国民をいい様に利用しようとしているのか。

 

果たしてどっちなのだろう。

 

今解散なら国民怒る＝岡田副総理

 

 

　岡田克也副総理は１０日午前、ＢＳ朝日の番組で、自民党などが求めている早期の衆院解散について「今解散すれば、国民の怒りは既成政党に明らかに向かう。何もしないで選挙ばかりやっている（との怒りだ）」と否定的な考えを示した。　

　岡田氏は「政治の機能不全が国民の『既存政党は駄目だ』ということにつながり、橋下（徹）氏らへの期待感が高まってしまっている」と指摘。「既存政党がきちんと実績を出さないと大変なことになる」と語り、消費増税関連法案や選挙制度改革などでの与野党合意を優先すべきだとの考えを強調した。

（時事通信2012/03/10）

 

岡田は「今解散すれば、国民の怒りは既成政党に明らかに向かう。何もしないで選挙ばかりやっている（との怒りだ）」などと語ったらしいが、橋下などの発言をいいように利用し、且つ国民の思いを全く無視した逃げ口上を吐いてくれている。

 

果たして、岡田の願い通りの思いを持っている国民はどれだけいるのだろう。

 

未だに民主を指示する者達は、岡田の願い通りなのかもしれないが、そうでない者達は早急の解散を強く願っている事は間違いない。今のまま民主政権に国を任せていては、日本の状況は悪化する事はあっても、改善していく事などありえないだろうから。

 

国と自分達の生活を考えれば、一刻も早くに下野してもらいたい。政権の座から退いてもらいたい。そう思えてならない。

 

また、選挙制度改革の合意を解散・選挙前に与野党合意しなければならない事は間違い無いだろうな。現在の日本は異常な事に、選挙に関しては違法の状態にあるのだから。この違法状態から抜け出さなければならない。でなければ、選挙行ってもその結果を認められる事はないのだろうから。

 

そして、一刻も早く違法状態から合法へ戻す責任を最も大きく預かっているのは、政権与党である民主。岡田達はこの責任をしっかりと果たそうとしているのだろうか。もしも、解散拒否の為に合法へ戻す事を避けているのだとしたら、ただ自分達の政権与党としての権限を守る事だけに目を向け、主権者である国民の思いを全く無視している事となる。

 

民主なら、この様な悪意な行動も平気で行う事が出来るだろうし、その可能性も大きい。野党の頃より、国民無視の活動を平然と行ってきていたのだから。

 

こんな政党だからこそ、現在の社会・経済状況などを一切無視した「消費税関連法案を優先すべき」などと発言する事が出来るんだろう。民主の訴える消費増税関連は、自分達の無作為な政策により財政状況が悪化の状態へと進むばかりで社会福祉などへの財源が厳しい状態へと追い込まれてしまっている。

それを逃れる為に、厳しい状況へと追い込まれている社会福祉の負荷を国民に被せ様としているだけだろう。

 

社会福祉の財源確保の為には、消費増税も必要なのかもしれないが、その前に行わなければならない事がある筈だ。何よりもデフレ改善であり、国民生活を苦しい状態へと落とし入れるばかりの社会・経済状況の改善を優先しなければならない。

 

こういった事など一切行おうとはせずに、ただ単に国民への負荷を大きくする事だけしか思想する事が出来ない民主。

 

話し合い解散は、「国民から見れば談合だ」とも語っているようだが、これは谷垣や山口が事前協議を拒否していた事を逆手にとっての詰まらない発言であり、これも逃げ口上の一つ。

 

自分の事ばかりしか考える事の出来ない連中が集合した腐った既成政党。この既成政党により、日本の政治、経済などは悪化させられてしまった。可笑しくさせられてしまった。この様な政党には、一刻も早くに消えてもらいたい。消滅してもらいたい。常にそう思えてならない。

橋下はファシズム

大阪維新の会の掲げる国政に関する政権公約に関しては、過去に思うままに書いた事があったが、あの公約を改正しようなどといった意識は全く無いんだな。

 

維新の会、遺産全額徴収も検討　「国家元首は天皇」明記

 

 

　橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が事実上の次期衆院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し、不動産を含む遺産の全額徴収を検討していることが９日分かった。資産を残さない「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る狙い。ただ内部に異論もあり、協議を継続する考えだ。

 

　国家元首は天皇と明示することも判明。同会は１０日、大阪市で開く全体会議で協議した上で、八策の概要を公表する方針だ。現段階で数値目標はほとんど打ち出していないほか、実現可能性が疑われる項目もあり、２４日開講の政治塾でも精査を続ける。

（共同通信2012/03/10）

 

中田などは「たたき台」だと表現しているが、先月上旬に明らかとした政権公約には「年金掛け捨て制度」や「経済の活性化策」が含まれていた。

年金掛け捨て制度は富裕層を対象としていたが、年金を受給する年齢となった時に大きな財産を持っている者には年金受給は行わず、自分が蓄えた財産で暮らす事を強制し、それまでに支払っていた年金料金は全て国が没収するとしていたし、「経済の活性化策」では預貯金や土地など個人の持つ資産を課税対象とし全てに税を掛けるなどとしていた。

 

相続税強化策として、「不動産を含む遺産の全額徴収を検討」している。富裕層には年金受給を認めない、全ての国民の資産を課税対象とするだけでは無く、無くなった時に遺族に渡されるのでは無く、国が没収する。

 

国民というのは、国の懐を良くする為に働いているのでも無ければ、その事の為に生きている訳ではない。自分の人生を充実して生き抜く為に、持ち得た家庭や家族が楽しく暮らせる為に懸命に労働など、多くの活動を行っている。

 

政府は、こういった国民の生活を援助する為に活動する事が職務ではないのか。逆にそれを援助する為に、国民は税の支払いにより政府・財政を援助している。

 

国民と政府が互いを助け合う事により、国という一つの組織が成り立っているんじゃないのか。だが、橋下は互いに助け合うという関係を無視し、国民の生活に大きな負荷を与える様にし、政府の財政を常に楽な状況にしようとしているのではないか。

 

更に「一生涯使い切り型人生モデル」などといった名称をしているが、生涯何も残す事なく使い切れという事だろうか。となれば、国民に対し持ち得る全ての財を国へ奉仕する事を強制しているのではないか。そして、財を残し他界した者からは強制的に没収する。

 

どの様な生き方をしようが、それは個人の自由の筈だ。この国民による個人の自由の生き方を無視し、生き方を一つの型に強制しようとする思想。民主主義を意思する者の思想とは思えない。ファシズムを求める者の思想なのではないだろうか。

 

故に、自分を認めない者は徹底的に批判を繰り返し、賛同する者は賞賛しているのではないのだろうか。橋下に民主主義の思想が存在しているとは思えない。

選挙での違法行為とは

維新の会は大阪交通局労働組合が昨年の市長選で、違法行為を行っていたと摘発したんだろうか。だが、この労組の活動に地方公務員法３６条は適用されないらしい。

 

大阪市交通局：労組が投票依頼ビラ　公選法抵触も　橋下市長、告発へ

 

 

　昨年１１月の大阪市長選の期間中、市交通局職員でつくる「大阪交通労働組合」（大交、約６５００人）が平松邦夫前市長への投票依頼を呼び掛けるビラを作り、職員に配布していたことが８日、分かった。大交の中村義男執行委員長が毎日新聞の取材に対し、ビラ作成と配布の事実を認めた。

 

　公職選挙法は選挙期間中、特定の候補への投票を呼び掛ける法定外の文書の配布や掲示を禁止しており、橋下徹市長は刑事告発する方針を明らかにした。

 

　８日開かれた市議会交通水道委員会で、橋下市長が代表を務める「大阪維新の会」に所属する杉村幸太郎市議がビラの存在を明らかにした。交通局職員からの告発で持ち込まれたという。

 

　ビラは「組活委ＮＥＷＳ」と題した大交の「組織強化活動委員会」の機関紙。毎月発行し、組合活動や親睦活動について掲載している。問題のビラは、市長選告示（昨年１１月１３日）後の同１５日付で発行。両面に平松氏と知事選に立候補した倉田薫・前池田市長の写真やマニフェストが掲載されていた。また、大交の書記長名で「あと一歩あと少しのところまで、維新候補を追い込んでいます」と情勢分析した上で、「知人や友人の方に『平松邦夫』への投票を依頼していただけるよう切にお願いいたします」とつづられている。

（毎日新聞2012/03/09）

 

大阪交通労働組合は、市営地下鉄・バスの労働者によって組織しされている。市営地下鉄やバスといった地方自治体が経営する事業は公営企業とされ、適用される法は地方公務員法では無く、地方公営企業法となる様だ。

 

地方公営企業法３９条には、地方公務員法３６条の規定は適用しないとしてある。地方公務員法３６条には「職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない」とあるが、公営企業の職員達には適用されないとされている。

 

よって、昨年の選挙戦で違法行為を行っていたとは決定する事はできないのではないだろうか。

 

労働組合法第２条に「この法律で『労働組合』とは、労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し、左の各号の一に該当するものは、この限りでない」とある。

 

橋下は昨年の市長選マニフェストで、「現業部門について組織改廃による分限処分も行い、聖域なき抜本的改革を実現します。これにより、市民にとってのメリットを向上させるとともに、職員の人件費等の経費を大幅カット、不要となった不動産等の資産を売却することなどで財源を生み出します」と訴えていた。

 

橋下が当選し新たな市長となれば、自分達の生活に大きな悪影響をもたらす事となってしまうかもしれない。そんな事を意識してしまうと、その様な状況に持ち込みたくは無いといった心理が働いても可笑しくはないだろう。

そんな自分達の思いを過去から発行していた機関紙へ載せ、交通局の一般職務の職員達へ配ってたみたいだが。

 

これは、選挙運動といえるのだろうか。それとも、自分達の労働状況の維持を意識しての活動だったのだろうか。当時の労組がどの様な意識を持っていたかを勝手に判断し決め付ける事により、労組の活動はどの様にも決め付ける事が出来るんじゃないのかな。

 

また、橋下は交通労働組合ばかりが市長選に関し違法行為を行っていたと批判しまくり、誰もがその言葉に釣られる様に、昨年の市長選で違法な選挙運動を行っていたのは労組と思い込まされているが、果たして橋下は一切違法行為を行ってはいなかったのだろうか。

 

公職選挙法の第１４２条には「衆議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙においては、選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号に規定する通常葉書並びに第一号から第三号まで及び第五号から第七号までに規定するビラのほかは、頒布することができない。この場合において、ビラについては、散布することができない」とされ、１４２条の５では「指定都市の選挙にあつては、長の選挙の場合には、候補者一人について、通常葉書　三万五千枚、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た二種類以内のビラ　七万枚、議会の議員の選挙の場合には、候補者一人について、通常葉書　四千枚」となっている。

 

選挙期間中に行う「文書図面」配布の量が規制されているのだろうか。

 

そして、公職選挙法に記されている「文書図面」は「公 職 選 挙 法における文 書 図 画とは、文 字  、文 字に代わる符 号  、象 形を用いて物体の上に多少とも永 続 的に記 載された意 識の表 示をいいます 」とされている様だ。例として、書類、ポスターなどと共にホームページ、ブログ、電子メールなども含まれている。

 

空間上に形あるものとなるだろう物体上に、文字だけで無く文字に代わるものも含め選挙に関する意識表示する事を示しているのではないだろうか。となれば、ツイッターなどを利用した意識表示も公職選挙法第１４２条に抵触する事となるのではないかと思われるが。

 

公職選挙法では告示前には「文書図面」の配布は禁じられている。そして、告示後には「文書図面」の配布は決して禁じられてはいない。

 

Ｈ19,2.21の公職選挙法改正により首長選での選挙運動を目的とするビラの配布が認められる事になっている。故に告示前は禁じられている事かもしれないが、告示後には決して許されない事ではない。

 

ツイッターで意識表示する事も「文書図面」であれば、市長選告示前にはそれに関する表現をツイッターを通じ行う事は違法行為となるのではないだろうか。

 

昨年の大阪市長選が告示されたのは１１月１３日。橋下は告示後には選挙運動の為のビラ配布の禁止されるが、ツイッター更新も同類とされるとして１０日以後の更新は控えるとしていたらしい。だが、決してそうでもなかった様だ。

 

１０日以前にはツイッター更新は行っていた。その中に、非情に気になる表現もある。現在も残されているが、その中の２つが非情に意識させられてしまう。
 

１１月９日

「いよいよ明日から大阪府知事選の告示です。僕自身の告示は１３日ですが、僕は政治団体の代表でもあるので本日をもってツイッターの更新はできなくなります。そもそも今の公職選挙法は前近代的。およそ今の世にあっていない不合理、非生産的、非効率な作業の羅列です。収支報告書もそうですね。」

同じく９日

「政治の力の源泉は皆さんのお力です。どうか大阪維新の会松井一郎と橋下徹にお力をお貸し下さい。では、１１月２７日に。」

 

橋下は１３日の市長選告示を行う事をハッキリと表示している。そして、市長選にでる自分の応援を求める事も示している。

 

「文書図面」の配布は選挙告示後には許される事となっているが、告示前には禁じられている。にも拘らず、市長選に関わっている事、更には応援を求める事を訴えている。これは、違法行為とはならなかったのだろうか。

 

橋下は相手側に集中して目を向けさせようとするが、何故自分が行った事に関しては、何も論じる事を求めようとはしないだろうか。橋下にも違法行為を行っていた可能性があるのではないか。

 

相手側ばかりに批判の目を向けさせるのではなく、自分の行動もハッキリと示し、主権者などからの判断を求めようとする事がやるべき事ではないのかと思えるのだが。なぜ、自分の事は一切棚に上げ相手側ばかりに違法行為があったのではないかと責めまくろうとしているのだろう。

住民生活を意識しない橋下市政

橋下は大胆な提案をする事が、本当に好きな奴なんだな。３年後には大阪市職員を半減するとしたらしいが、その根拠は何なんだろうな。

 

大阪市職員、１万９千人に半減へ…１５年度目標

 

 

　大阪市は７日、市の職員数を、市営地下鉄・バスの民営化などで、２０１５年度に現行の約３万８０００人から約１万９０００人に半減する目標を明らかにした。

 

　午後に開く戦略会議で正式決定する。

 

　市によると、橋下徹市長が民営化や独立行政法人化などの方針を示している地下鉄・バスや病院などの職員約１万６４００人を民間に移管するなどしてゼロにする。市長部局などの職員約２万１６００人も大阪府と重なる業務の見直しなどで削減。１５年１０月に全体で１万８６５０人減らし、１万９３５０人とする。

（読売新聞2012/03/07）

 

地下鉄、バス、病院などを民間とする事により職員をゼロにする。更に、市長部局の職員も大阪府と重なる業務の見直しで削減する。

 

個人が勝手な発言する事は非情にたやすい事だ。思った事をそのままに言えばいい。だが、何らかの責任を持つ者が発言するのであれば、その前にしっかりとした骨格を構築していなければならない。

その者は、実行する事を目的として発言するのだから、どの様に実行する計画を練っているのかも明らかとしなければならない責任がある。

 

１５年度には、１万８６５０人を削減すると言い切っている。では、それまでに地下鉄やバス、大阪市立総合医療センターとかがあるみたいだが、どの様にして何時までに民営化などとするのかをしっかりと説明できる状態としていなければならない。

 

更にだ、大阪府と重なる業務の見直しでも削減するとしている。橋下がどの様な認識を持っていようとも、大阪府と大阪市はそれぞれに独立している自治体の筈だ。統一された自治体では無い。

 

大阪都構想を掲げているが、それが実現すると決められた訳でもないし、実際に実現するか否かも明らかな状況では無い。にも拘らずだ、２つの異なる自治体が既に統一されたかの様に表現し、職員の削減を行うとしている。

 

橋下は、地下鉄・バス・病院を民営化、或いは地方独立行政法人化する意向を示しているらしい。

 

地方独立行政法人法第２条の２の後部に「又はその業務運営における中立性及び公正性を特に確保する必要があるため、その役員及び職員に地方公務員の身分を与える必要がある」とされている。

 

地方公務員の身分を与えるとは、地方公務員の地位を与える事となる筈だ。故に、地方独立行政法人化では大阪市の地方公務員をゼロとする事は不可能ではないかと思われるのだが。

 

となれば、職員をゼロとする為には交通や医療などは民営化される事となるのではないだろうか。

 

交通や医療などは公共サービスでも非常に重要な類の筈だ。これらを民営化とする目的は何なのだろうか。市民への公共サービスの充実を図っての事だろうか、それとも単に自分達の負担を減少したいと図っての事だろうか。

 

どちらかと考えれば、後者として間違いないだろう。橋下は住民へのサービスでは無く、ただ行政の負担を減少し行政の状態を良く為って行く様に見せたいと思っているに過ぎない。

 

行政による公共サービスは住民の生活を重視した経営を行う事が義務付けられていると思われるが、民営化されれば住民の生活では無く、会社経営を重視する事となる。その為に、会社の利益を求めた経営が活発に行われる様になる事は明らかだ。

これまで行政の公共サービスにより住民にとって重要とされていたサービスなども、民営化された会社の利益に悪影響をもたらす物であれば、削除されていく事となる。

 

そして経営の中心は都市部に集中される様になり、住民の少ない地域へのサービスはどんどんと削除される様になり、住民の生活には格差が現れる様になるのではないだろうか。

 

公共サービスを民営化するという事は、公共サービスが形骸化され意味の無い状態とされる可能性が高い。だが、こうなる事を無視し、ただ行政の状況を良くしなければならないと意識する事は、自分が任される職のみを重視し、住民の生活を意識などしていないと思えてならない。

 

まして、地下鉄・市営バス・病院などが民営化されてしまえば、多くの職員がリストラされてしまう可能性も高い。現在の日本の経済状況でリストラされてしまった職員達の生活はどうなってしまうのだろう。

 

そして、大阪府との業務の重なりからも職員を削減するとあるが、橋下が基本するとしていたと思える東京都２３区には複数の美術館があり、複数の都立病院があり、都営地下鉄や都営バスなどは黒字の経営を行っている筈だ。

 

東京都では昔は東京市であった２３区に都営の複数の重なりがあり、都営地下鉄や都営バスなどはしっかりとした黒字経営を行っている。大阪都を実現し、大阪市を２３区の特別区としたいとしてたんじゃないか。
東京都２３区を基本とした大阪都を目指しているのであれば、事業の重なりなど意識するのでは無くそれらを如何に活用し、大阪の財政により良い影響をもたらすようにするか、そして公共サービスを如何に充実させていくかを思考していかなければならない筈だと思えるが。

だが、大阪市長である橋下にはその様な意思など全く無いのだろう。単に事業の重なりが大阪の財政を苦しくしていると訴えるだけなのだから。

 

橋下は、どこまでも住民の生活を軽視している首長と思えてならない。