住民生活を意識しない橋下市政

橋下は大胆な提案をする事が、本当に好きな奴なんだな。３年後には大阪市職員を半減するとしたらしいが、その根拠は何なんだろうな。

 

大阪市職員、１万９千人に半減へ…１５年度目標

 

 

　大阪市は７日、市の職員数を、市営地下鉄・バスの民営化などで、２０１５年度に現行の約３万８０００人から約１万９０００人に半減する目標を明らかにした。

 

　午後に開く戦略会議で正式決定する。

 

　市によると、橋下徹市長が民営化や独立行政法人化などの方針を示している地下鉄・バスや病院などの職員約１万６４００人を民間に移管するなどしてゼロにする。市長部局などの職員約２万１６００人も大阪府と重なる業務の見直しなどで削減。１５年１０月に全体で１万８６５０人減らし、１万９３５０人とする。

（読売新聞2012/03/07）

 

地下鉄、バス、病院などを民間とする事により職員をゼロにする。更に、市長部局の職員も大阪府と重なる業務の見直しで削減する。

 

個人が勝手な発言する事は非情にたやすい事だ。思った事をそのままに言えばいい。だが、何らかの責任を持つ者が発言するのであれば、その前にしっかりとした骨格を構築していなければならない。

その者は、実行する事を目的として発言するのだから、どの様に実行する計画を練っているのかも明らかとしなければならない責任がある。

 

１５年度には、１万８６５０人を削減すると言い切っている。では、それまでに地下鉄やバス、大阪市立総合医療センターとかがあるみたいだが、どの様にして何時までに民営化などとするのかをしっかりと説明できる状態としていなければならない。

 

更にだ、大阪府と重なる業務の見直しでも削減するとしている。橋下がどの様な認識を持っていようとも、大阪府と大阪市はそれぞれに独立している自治体の筈だ。統一された自治体では無い。

 

大阪都構想を掲げているが、それが実現すると決められた訳でもないし、実際に実現するか否かも明らかな状況では無い。にも拘らずだ、２つの異なる自治体が既に統一されたかの様に表現し、職員の削減を行うとしている。

 

橋下は、地下鉄・バス・病院を民営化、或いは地方独立行政法人化する意向を示しているらしい。

 

地方独立行政法人法第２条の２の後部に「又はその業務運営における中立性及び公正性を特に確保する必要があるため、その役員及び職員に地方公務員の身分を与える必要がある」とされている。

 

地方公務員の身分を与えるとは、地方公務員の地位を与える事となる筈だ。故に、地方独立行政法人化では大阪市の地方公務員をゼロとする事は不可能ではないかと思われるのだが。

 

となれば、職員をゼロとする為には交通や医療などは民営化される事となるのではないだろうか。

 

交通や医療などは公共サービスでも非常に重要な類の筈だ。これらを民営化とする目的は何なのだろうか。市民への公共サービスの充実を図っての事だろうか、それとも単に自分達の負担を減少したいと図っての事だろうか。

 

どちらかと考えれば、後者として間違いないだろう。橋下は住民へのサービスでは無く、ただ行政の負担を減少し行政の状態を良く為って行く様に見せたいと思っているに過ぎない。

 

行政による公共サービスは住民の生活を重視した経営を行う事が義務付けられていると思われるが、民営化されれば住民の生活では無く、会社経営を重視する事となる。その為に、会社の利益を求めた経営が活発に行われる様になる事は明らかだ。

これまで行政の公共サービスにより住民にとって重要とされていたサービスなども、民営化された会社の利益に悪影響をもたらす物であれば、削除されていく事となる。

 

そして経営の中心は都市部に集中される様になり、住民の少ない地域へのサービスはどんどんと削除される様になり、住民の生活には格差が現れる様になるのではないだろうか。

 

公共サービスを民営化するという事は、公共サービスが形骸化され意味の無い状態とされる可能性が高い。だが、こうなる事を無視し、ただ行政の状況を良くしなければならないと意識する事は、自分が任される職のみを重視し、住民の生活を意識などしていないと思えてならない。

 

まして、地下鉄・市営バス・病院などが民営化されてしまえば、多くの職員がリストラされてしまう可能性も高い。現在の日本の経済状況でリストラされてしまった職員達の生活はどうなってしまうのだろう。

 

そして、大阪府との業務の重なりからも職員を削減するとあるが、橋下が基本するとしていたと思える東京都２３区には複数の美術館があり、複数の都立病院があり、都営地下鉄や都営バスなどは黒字の経営を行っている筈だ。

 

東京都では昔は東京市であった２３区に都営の複数の重なりがあり、都営地下鉄や都営バスなどはしっかりとした黒字経営を行っている。大阪都を実現し、大阪市を２３区の特別区としたいとしてたんじゃないか。
東京都２３区を基本とした大阪都を目指しているのであれば、事業の重なりなど意識するのでは無くそれらを如何に活用し、大阪の財政により良い影響をもたらすようにするか、そして公共サービスを如何に充実させていくかを思考していかなければならない筈だと思えるが。

だが、大阪市長である橋下にはその様な意思など全く無いのだろう。単に事業の重なりが大阪の財政を苦しくしていると訴えるだけなのだから。

 

橋下は、どこまでも住民の生活を軽視している首長と思えてならない。