民主は政権厳守だけを意識する

岡田が求める与野党協議とやらは、国会外での談合だろ。国民無視の協議を求めようとしているに過ぎない。その結果を、国会で議論しているかの様に見せ掛けて成立させたいと企んでいるんじゃないか。

 

まともな意識を持つ者達なら、そんな事に乗らないのが当然の事なんじゃないか。だからだろうか、橋下を道具に使い協議を求めようとする。

 

「与野党とも沈みかねない」＝橋下市長人気を警戒－岡田氏

 

 

　岡田克也副総理は２５日、三重県四日市市内で記者団に、消費増税や衆院選挙制度改革などの与野党協議に関し、「国民から見て物事が前に進んでいる印象を与えないと、結局、与党、野党両方沈みかねない。既成政党に対する批判をもっと真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と述べた。

　また、岡田氏は同日の同県鈴鹿市内の講演で「（与野党が）何か足の引っ張り合いをお互いにしているという印象を与えると、国民はだんだん政治から離れる。『与党も野党もひどい』ということになると、『橋下徹（大阪市長）さんがいいんじゃないか』という話になってしまう」と述べ、橋下市長の人気に警戒感を示した。　

　岡田氏の発言は、与野党の対立で何も決まらない政治が続けば、世論の既成政党不信が一層強まり、橋下市長率いる地域政党「大阪維新の会」に期待が高まることを懸念。消費増税や選挙制度改革など、早期に与野党合意を目指すべきだとの考えを示したものだ。

（時事通信2012/02/25）

 

岡田は「国民から見て物事が前に進んでいる印象を与えないと、結局、与党、野党両方沈みかねない。既成政党に対する批判をもっと真摯（しんし）に受け止めるべきだ」としているらしいが、印象だけを与えられても全く意味が無い。

 

印象だけを見せられても、その中身をしっかりと見せないのであれば、全く意味の無い事にしかならない。

 

政権与党として本当に政治を動かさなきゃならないと思っているんだったら、談合など求めるのでは無く、消費税に関する事ばかりでは無く社会保障に関する事もしっかりと作成した法案を国会に提出しなければならない。

 

それにより国会内でしっかりとした議論を進めていけばいい。だが、民主が訴えているのはあくまでも消費税に関する事が中心であり、社会保障に関しては一応スタイルは示している様だが、どの様に改革をしていくのか、現在の体制を改革までにどの様に進めていくのかなどは示していない。

ただ、消費増税が必要だと執拗に訴えるばかりで、社会保障に関する取り組み方が非常に曖昧となっている。

 

まして消費増税も訴えるからには、現在の経済・財政状況をどの様に回復するのか、そのビジョンも示さなければならない筈だ。だが、最も肝心である筈の経済・財政に関する政策に関しては一切示してはいない。

 

現在の不況のままに消費増税を実行すれば、経済・財政状況は悪化する事はあっても改善する事は無い筈だ。少子高齢により苦しくなっている社会保障を改善する為には、確かに安定した歳入が求められる消費増税は必要なのかもしれない。

だが、それを実行する為には現在の厳しい経済・財政状況の改善を行う事を優先すると意識しなければならない。そうする事により、ただ苦しい状況へと落とし込まれている国民生活の状況を改善しなければならないだろう。

 

民主政権にはそんな意識が有るのか。あれば、消費増税と共に経済・財政に関する政策もしっかりと示している筈だ。だが、民主は全く示していない。一体改革の本当の目的は、国民の生活を重視した事では無く、自分達のいい加減なばら撒き政策による急激な赤字増加を止めたい、或いは減少させたいと希薄に思っているだけなんじゃないのか。

 

自分達のいい加減な政策により急激に増加した国の借金による社会保障の崩壊を、国民に負担を掛ける事により少しでも解消したいと企んでいるだけなんじゃないのか。自分達の無責任な行動により厳しくさせていった国の財政を、国民の負担によって少しでも解消させたい、国民生活を犠牲する事により自分達のミスを小さくし、無政策であり無責任だった自分達の行動をを少しでも隠したいと企んでいるだけだろう。

 

何よりも政治を現在の状況としたのは民主党とマスコミ。本当に既成政党への批判が強まる事を良くないと意識しているのであれば、談合ばかりを求めるのでは無く国会内でしっかりとした議論を行える様にしなければならない。

 

更に国民の審議も問うようにしなければならない。果たして、岡田達にその様な意識はあるのだろうか。

昨年３月に最高裁により０９年の衆議院が「違憲状態」と判決された事から、今月２５日までに「選挙区改定案」の勧告を義務付けられていた。だが期限までに勧告は出来ないとなり、民主より勧告期限の延長案が出されるのではないかともされていたらしいが、それを行わず衆院選を「違法状態」へと陥れた。
 

「違憲状態」となっていた衆院選は、各党の意見をまとめ、少しでも早くに改正する責任は政権与党である民主党にあった筈だ。だが、期限までの勧告を行わず選挙を避ける為だろう「違法状態」とし、長期化を望んでいるとも報じられている。

 

あくまでも自分達の座を守る事ばかりを意識し国民の生活や意思などまったく無視しようとする、あいつらの姿勢が表れているんじゃないだろうか。