非常識な首長

ツイッターに橋下が非常識な発言を行っていた事を知らされた。

 

min-min＠kamunakaさんのツイッターに書かれていた。

RT @koredeiinoka: 報道ステーションで橋下市長が「民間で考えれば、公共バスの運転手について、給与がゼロになってもおかしくないんですよ」と言ったとの事です。もし事実なら、最低賃金法も不利益変更の問題も知らない、という事になります。その事を指摘せずに流したTV局ともども、異常極まりないと思いました。

 

自分の地域では朝日系のテレビ局が無いので、「報道ステーション」など見る事が無いのだが、出演していたのか中継だったのかは分からないけれど、「民間で考えれば、公共バスの運転手について、給与がゼロになってもおかしくないんですよ」と、橋下が発言していた事には驚かされると同時に、呆れ返ってしまう。

 

そんな意識が有るからこそ、市営バス事業を民営化しようと考えるのではなく、公共のままで崩壊させようとしているのだろう。

 

何時頃やっていたのか詳しい時期までは分からないが、橋下はこれまでに行われていた地下鉄事業からの市営バス事業への赤字補填を打ち切っていたが、それにより４月時点で３０億の資金不足に陥る分かっていたらしい。

 

そのままだと、バス運転手９００人の給与や早期退職者への退職金が不払いとなる可能性があり、回避策として交通局が民間銀っこうからの緊急借り入れを検討し、その事を２９日午後に橋下と協議する事をしている。

 

バス事業は２０１０年度だが、黒字は３路線だけで地下鉄議場や一般会計からの５４億の繰り入れがあっても１５億以上の赤字計上で累積赤字が過去最高を更新しており、１３９路線のうち、黒字が３路線の現状で地下鉄事業などからの繰り入れ無しに運営を続行する事は困難な状況。

 

この様な事は橋下は市長となった時点から、しっかりと把握していた事ではないかと思われるが、地下鉄事業と市営バス事業の完全分離を掲げる橋下は、就任後に地下鉄事業からの赤字補填を中止する事を支持していた。それにより、３月分までの給与は剰余金を当てて不払いを回避できる見込みだが、その後は資金不足から不可能となっている。
 

選挙公約では市営バス・地下鉄事業は完全民営化するとしていた筈だ。橋下が公約としていた完全民営化するという以前に、バス事業に関わる労働者を全員解雇し、バス事業そのものを消滅させようとしているのではないか、その様に思えてならない。

 

橋下はテレ朝の報道番組で、民間で考えれば「公共バスの運転手について、給与がゼロになってもおかしくない」と発言している様だが、民間の者達は本当にその様な意識を持っているのだろうか。

 

民間に勤める者であろうと、公共に勤める者であろうと同じ労働者である事に違いは無い。民間に勤める労働者は賃金を得る事が出来ても、公共に勤める者は得る事出来なくても可笑しくないとしている。

だが、これは民間会社に勤める者と公共団体などに勤める者を完全に差別した発言だろう。民間会社に勤める者は労働者と認めても、公共団体に勤める者は労働者とは認めないとしているのだから。

 

日本国憲法第１４条に「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とあるし、労働基本法第１１条には「この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」とある。

 

日本国憲法により、全ての国民はどの様な立場に置かれていようと、法の下に平等であり、政治・経済、そして社会的に差別はされないと定められている。

そして労働基本法では、労働に対し支払われる報酬である賃金は「労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう」としている。

 

法により民間、或いは公共のどちらに勤めていようが差別される様な事があってはならないとされている筈であり、どちらに勤めようと労働者として認められているのだから、その労働に対し対価となる賃金を使用者が支払う事は義務付けられている筈だ。

 

大阪市営バスの運転手の雇用主は大阪市の筈だ。その最高責任者は市長である筈。その雇用の最高責任者である市長が、雇用し市営バスの運転の労働を行わせている者を労働者とは認めない発言を行うとは、ただ信じられない。

 

しかも公共団体の中でも「公共バスの運転手」だけを給与がゼロになっても可笑しくは無いだろうと主張する。その要因には、累積赤字があるのかもしれないが、その責任は現場で労働する現業職員では無く、事業主である大阪市にあると考える事が妥当だろう。

 

現場の労働者達は、事業主の指示に従い労働しているのであって、決して自分達で勝手な行動を行っている訳ではない。経営状況を悪化させるか、改善させるかその責任は現場の者達に指示する立場にある事業を行う大阪市にある筈だ。

 

バス事業が赤字決算を累積している事に行政として大きな責任が有ると意識しているなら、現場の労働者の「給与がゼロとなっても可笑しくない」というのでは無く、まず事業主からその様にしなければならないんじゃないか。事業に赤字決算を累積させてきた責任は、現場では無く事業主に有るのだから。

 

また、大阪市は市営バス事業では無く、行政全体が赤字状態にあるのではなかったのか。同じ赤字状態の公共団体に勤めるもので在りながら、一部の者達だけに責任を押し付ける様に「給与はゼロでも可笑しくない」と発言する。

 

赤字状態を責任として「給与はゼロでも可笑しくない」と言うのであれば、公共団体の最高責任者である市長から自らの給与などを全て拒否する姿勢を示さなければならないのではないか。
橋下は、職員達への給与・公共施設などへの支出を減少させる事は活発に行っている。だが、市民生活を活発化させ歳入を増加させる為の経済政策などを活発に進めようとしているのだろうか。

 

その様な情報が流れているとは思えない。これまでの行政体制を批判し、それを変えるという事ばかりを訴えている。首長としては市民の生活を最も重視しなければならない筈だが、そういった事なども無視した活動を行おうとしているんじゃないか。

 

交響楽団や文楽などといった文化を批判し、廃止しようとしている。それによって、関わっていた者達の生活の為の収入はどうなってしまうのだろうか。だけでは無く、橋下はどの様に意識しているのか知った事では無いが、廃止しようとしている事などを強く楽しんでいた人々も多くいたんじゃないか。

橋下一人の個人的な意識から、多くの人々の楽しみがあっという間に削除されてしまう事となってしまうのかもしれない。

 

この様に職員の給与削減や公共の文化などを廃止する事ばかりを主張しているが、経済的政策に関してはどの様な事を主張しているのだろうか。大阪にカジノを建てたいと主張しているが、それだけなのか。

 

自分の思い通りに変えたいといった活動は活発に行っている様だが、果たして市民の生活をどこまで重視した活動を行っているのだろうか。

橋下は、国民を無視した民主政権と同じ様な事をやっているのではないか。その様に非常に強く意識させられる様になってきたよ。