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大阪維新の会の掲げる国政に関する政権公約に関しては、過去に思うままに書いた事があったが、あの公約を改正しようなどといった意識は全く無いんだな。
 
 
 
 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が事実上の次期衆院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し、不動産を含む遺産の全額徴収を検討していることが9日分かった。資産を残さない「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る狙い。ただ内部に異論もあり、協議を継続する考えだ。
 
 国家元首は天皇と明示することも判明。同会は10日、大阪市で開く全体会議で協議した上で、八策の概要を公表する方針だ。現段階で数値目標はほとんど打ち出していないほか、実現可能性が疑われる項目もあり、24日開講の政治塾でも精査を続ける。
(共同通信2012/03/10)
 
中田などは「たたき台」だと表現しているが、先月上旬に明らかとした政権公約には「年金掛け捨て制度」や「経済の活性化策」が含まれていた。
年金掛け捨て制度は富裕層を対象としていたが、年金を受給する年齢となった時に大きな財産を持っている者には年金受給は行わず、自分が蓄えた財産で暮らす事を強制し、それまでに支払っていた年金料金は全て国が没収するとしていたし、「経済の活性化策」では預貯金や土地など個人の持つ資産を課税対象とし全てに税を掛けるなどとしていた。
 
相続税強化策として、「不動産を含む遺産の全額徴収を検討」している。富裕層には年金受給を認めない、全ての国民の資産を課税対象とするだけでは無く、無くなった時に遺族に渡されるのでは無く、国が没収する。
 
国民というのは、国の懐を良くする為に働いているのでも無ければ、その事の為に生きている訳ではない。自分の人生を充実して生き抜く為に、持ち得た家庭や家族が楽しく暮らせる為に懸命に労働など、多くの活動を行っている。
 
政府は、こういった国民の生活を援助する為に活動する事が職務ではないのか。逆にそれを援助する為に、国民は税の支払いにより政府・財政を援助している。
 
国民と政府が互いを助け合う事により、国という一つの組織が成り立っているんじゃないのか。だが、橋下は互いに助け合うという関係を無視し、国民の生活に大きな負荷を与える様にし、政府の財政を常に楽な状況にしようとしているのではないか。
 
更に「一生涯使い切り型人生モデル」などといった名称をしているが、生涯何も残す事なく使い切れという事だろうか。となれば、国民に対し持ち得る全ての財を国へ奉仕する事を強制しているのではないか。そして、財を残し他界した者からは強制的に没収する。
 
どの様な生き方をしようが、それは個人の自由の筈だ。この国民による個人の自由の生き方を無視し、生き方を一つの型に強制しようとする思想。民主主義を意思する者の思想とは思えない。ファシズムを求める者の思想なのではないだろうか。
 
故に、自分を認めない者は徹底的に批判を繰り返し、賛同する者は賞賛しているのではないのだろうか。橋下に民主主義の思想が存在しているとは思えない。
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