市営バス運転手の給与を大幅削減

橋下が市営バスの運転手の給与を突然に４割削減と発言した事が、大きな話題を呼んでいる。橋下は、昨日の記者との会見で「市民と約束していた」と発言していた部分がテレビニュースで流れていたが、その様な約束をいつ行っていたのだろうか。

 

大阪市バス運転手の給与 ４割削減案

 

 

　「市バス運転手の給与を４割カットする」。この人件費の大幅削減案が波紋を広げています。大阪市の橋下市長が「民間並みの水準まで引き下げるべきだ」と指示したものですが、現場からは、「生活できない」という悲痛な声が上がっています。

 

　「民間並みの水準に正すということを僕が市民に約束した。今までの市バスの運転手の給料が異常だった」（大阪市　橋下徹市長）

 

　橋下市長が異常と指摘する市バス運転手の給与。民間とはどのくらいの開きがあるのでしょうか。大阪市交通局によりますと、市バス運転手の平均年収は７３９万円。これは大阪にある大手民営バス５社の１．３６倍です。

 

　一方、市バス事業は２８年連続の赤字決算。累積赤字は６００億円以上に達していて、橋下市長は、「経営努力をしている民間より給与が高いのはおかしい」と、交通局に給与の削減を指示したのです。

 

　そして、交通局は、民間の平均給与およそ４６０万円に合わせるためには現状から４割近いカットが必要として、今回、大幅削減案を打ち出しました。

 

　「いいと思いますよ。今まで優遇されていたし」（市民）

　「４割カットは大きい。運転手になる人いなくなるのでは。ますます本数が少なくなる」（市民）

 

　この大幅カット案に対し、当の市バスの運転手は・・・。

 

　「みなさんローン抱えてる。住宅ローンとか。子どもの教育費もいりますし。全く先がわからない。不安です」（市バスの運転手）

　「お年寄りの足を守るために、５、６人しか乗らない所を走っている。民間はそういうところ切っていく。赤字になるというのはおかしい」（市バスの運転手）

 

　「一生懸命がんばられている民間の皆さんの立場に立てば、大阪市交通局のバス運転手の給料を民間並みにあわせるのは当たり前」（大阪市　橋下徹市長）

 

　１割以上の給与削減は民間企業でも裁判所で違法とされるケースが多く、職員組合の反発は必至です。

（ＴＢＳニュース2012/02/27）

 

昨年１１月に行われた市長選で、橋下は給与改革も掲げていて、市営バスや清掃など現業職員の給与を、民間の給与水準に改めるとしていたらしい。

 

大阪維新の会のサイトに、昨年の市長選で訴えられただろうと思われる「市長選マニフェスト」があり、市営地下鉄・バスに関する部分を見てみれば「完全民営化し、民間に開放することで、経営の合理化を図り、私鉄との相互乗入、乗換を推進し、利便性を高めるとともに、運賃の値下げを行います。」とあるが、バス運転手の給与削減に関しては、何も書かれてはいない。

だが、「職員数の削減及び給与の適正化」に「現業職員の給与を民間の同職種程度にします」とはあるが。

 

「現業職業の給与を民間の同種程度」にするとはあるが、市営バスに関しては完全民営化としてあり、運転手の給与の削減に関しては何も示してはいない。選挙でも、この事を訴えていたのだろうから、選挙活動を見ていた・訴えを聞いていた人々には民営化されるかもしれないといった意識は持っていたかも知れない。だが、運転職員の給与が一気に４割も削減されるといった意識は全く無かった事は間違い無いだろう。

 

橋下は、市営バスの運転手の給与削減を「市民に約束した」と主張するが、全ての市民がそれを認めているとは考えにくく、橋下にその様な意識があったとしても市民との両者に合意があったとはいい難い。

 

まして、橋下に投票した人々が全て市営地下鉄・バスの完全民営化に賛成していたのだろうか。そうとは限らない筈だ。橋下が訴えていただろう「大阪都構想改革」には賛成する人々はいたのかもしれない。だが、橋下が訴えている全てを認め、投票していたとは限らない。

当然の事だが、市民には個々の意識が有り、橋下の訴えを支持すると言うよりも、平松前市長の訴えに納得できない事から橋下を選択し、投票した人々もいる可能性も非常に高いだろう。

 

市長選マニフェストには多くの事が書かれているが、投票した人々がそのマニフェストを完全に読み切り、どの様な事をやると主張しているかを納得しきった上で投票したというよりも、０９年と同じくメディアに引かれて投票した人々が多かったのではないか。

故に、橋下の訴えを支持し投票した人々が全てであると言った事は在りえない事であり、ただ平松前市長よりも橋下が信頼出来るだろうと判断し、投票した人々の可能性が高かった事も十分にありえる。

 

橋下は常に「民意」という言葉を利用し、自分は「民意」により市長に選択された者だとしている。だが、その「民意」により市長となる事を否定していた人々が多く存在している事も事実であり、その人々は橋下の訴えを否定し拒否していただろう。

 

全ての人々が決して橋下を市長に適していると認めている筈は無く、市長と選択した人々の中にも橋下の行動に統一した意識を持っているのでは無い。故に、個々の人々は橋下に様々な意識を持っている事は間違いない。

 

まして「市民に約束」とあるが、市営バスの完全民営化を認めてはいても、自治体の長である橋下が市営バスの運営に直接手を出し、現場の職員の生活に悪影響をもたらす事まで求めていたとは思えない。

 

運転手達の給与大幅削減の一つの要因として、市営バス事業の赤字を挙げている。だが、赤字に関する責任は現場で働く運転手達にあるのでは無く、運営のあり方を決断する上層部にあるんじゃないのか。市営バスは大阪市が行っている事業の一つなのだろうし、その大阪市の長は市長になる。

 

「経営努力をしている民間より給与が高いのはおかしい」と発言しているが、逆に市営バスの事業主である大阪市は赤字削減の為にどの様な経営努力を行ってきているのだろうか。また、現在の橋下市長はどの様な経営を行っていかなければならないと判断しているのだろうか。

何時まで公共のまま進めるのか、何時から完全民営化に変えていくのかを全く示してはいない。

 

経営重視である民間会社であれば、利益を得る事が出来ない路線を大幅にカットし、歳出を少なくしていけばいいのかもしれない。だが、公共性を持つ市営バスではどの様な赤字路線であろうと、簡単に削除する様な事は出来ないだろう。

 

この公共性を維持しながら、どの様にして経営状況を改善していくのか、的確な判断をしなければならない。単に現場に職する者達の給与削減を行ったとしても、改善となるかもしれないが単なる見せ掛けであり、根本的に経営状況を良い方向へ向かわせる事になるとは思えない。

まして、赤字状況にあるからといって運転手の給与大幅削除を行うという事は、自分達が行わなければならない運営の改善を全く無視し、現場に働く者達に自分達の責任を擦り付けているに過ぎない。

 

大幅削減の要因として２８年連続の赤字決算を上げているとあるが、その削減を求めるなら公約通りにすばやく完全民営化へ進めていけばいいのではないか。

民営化された後に新たな取締役などにより従業員の賃金や料金の変化、路線などを新たに決定していく事になるんだろう。

民営化された会社により、バス事業の運営の改善化が行われることとなるかもしれない。行政では無く、民営化されたバス事業の取締役によって。

それにより、運賃の値下げを行うと公約にはあるが、それらの決定権も新たな会社の取締役などに与えられている筈であり、行政が指図する事はできない筈だ。

 

自分が選挙公約でも訴えていた事を実行しようとはせずに、ただ現場の人々の生活にも影響を与えるだろう給与大幅削除を実行しようとする。無責任すぎやしないか。

 

また、呆れた記事を見つけたが、橋下は市長という座にありながら、法律事務所からも給与を得ていたらしいな。

 

橋下氏の給与「松井知事より下に」　４２％カット

 

 

　大阪市の橋下徹市長は、２８日開会の市議会に、自身の給与（月額１４２万円）を４２％カットして同８２万円とする特例条例改正案を提出する。市長給与は現在も３０％カットの９９万円だが、大阪府の松井一郎知事の支給額を上回らないようにするための措置。同様に市長の退職手当も、削減幅を現行の５０％から８１％に引き上げ、約７５１万円とする特例条例改正案を提出する。

 

　松井知事も開会中の府議会に、月額約９２万円とする給与の削減条例案などを提出しており、橋下市長のカット案とともに成立すれば、市長の月給の方が約１０万円低くなる。橋下市長は２７日、「僕の場合は法律事務所からも給料をもらっているので、少なくとも知事よりも同額か下の額にならないと市民は納得しない」と話した。

（産経新聞2012/02/27）

 

橋下は、府知事となってからも弁護士としての職に勤めていたのか。自治体の首長と弁護士を併用してきていたのか。だが、橋下が首長となってから弁護士としても活動しているといった情報は流れてなどいない。

 

自治体の首長となってからの橋下の職は知事、そして市長と特別職公務員だけに限られているんじゃないのか。到底、首長と併用して弁護士の活動までも行ってきているとは思えない。にも拘らずだ、法律事務所から給料を貰ってきていた。

 

常識ある者であれば、例え出されようと自分が勤めていない分の給料まで受け取るといった事は在りえないと思えてならないのだが。現在、特別職公務員を勤めている橋下にとって、法律事務所から出されている給料など全く余分な物だろう。

 

市営バス事業の運転手達は余分な給与をされているとして、突然に大幅削減を決定した。であれば、自分が受け取っている余分な給料も拒否する事を示さなければならないと思えるが、市長給与削減の一つの要因として取り上げている。

 

「僕の場合は法律事務所からも給料をもらっているので、少なくとも知事よりも同額か下の額にならないと市民は納得しない」として。

 

本当に投票した人々に納得してもらいたいと思うなら、首長となってからも受け取っていた法律事務所からの給料を早々に拒否する事を示さなければならないんじゃないのか。