維新の会に政治責任はあるのか

２月６日に大阪市議会議員の杉村幸太郎議員が、昨年の市長選で前市長を労組が応援する為に組織ぐるみで絡まっていた事の証となる「職員リスト」を、実名で内部告発されたとしていた。

 

だが、その職員リストは労組が作成していたのか、疑惑が湧いてきているみたいだ。対し維新の市議員達も行動しようとしてるみたいだが。

 

前大阪市長支援リストの怪…誰が何のために？

 

　昨年１１月の大阪市長選を巡って、前市長への支援状況を記す職員リストが職員労働組合名で作成されていた問題で、関係者に当惑が広がっている。

 

　作成者とされた市交通局の職員労組「大阪交通労働組合」（大交）が「リストは偽造」と大阪地検に刑事告発。リストを公表した大阪維新の会市議団も「真相解明を」と告発方針を決めた。誰が、何のために作ったのか。「リストの怪」は混迷を深めるばかりだ。

 

　リストは維新市議団の杉村幸太郎議員が２月６日、「内部告発者から提供を受けた」と公表した。

 

　非組合員の幹部を含む１８６７人分の職員名が並び、大交が平松邦夫・前市長支援のため職員に配布した「知人・友人紹介カード」の回収状況をチェックする欄があった。欄外には「（紹介カード提出に）非協力的な組合員は今後不利益となる」と記されていた。

 

　杉村市議は「内部告発者は実名を名乗って、『別の職員が職場のゴミ箱に捨てたものを拾った』と話しており、信ぴょう性は高い。労組が組織ぐるみで市長選に関与した疑いがある」と話していた。

 

　しかし大交は、人事担当者らしか知らない職員番号が記されていることなどを挙げ、「組合員が知らないデータを組合が入手できるはずがない。偽造だ」と関与を否定。さらに、▽海外派遣中の職員も「カード回収済み」と記入▽活字の書体が、大交が使っているものと異なる――などの不審点もあるといい、大交幹部は「我々と交通局に反感を持つ人物が作成したのではないか」といぶかる。

 

　交通局の幹部職員も「リストには、非組合員の管理職と組合員が混在するなど不自然な点が多い」と信ぴょう性を疑う。このため、維新市議らは「誰が作ったかは分からないが、市内部の職員データが作成者に漏れたのは事実だ」として作成経過の解明のため、地方公務員法（守秘義務）違反容疑での告発を決めた。

（読売新聞2012/03/05）

 

大阪交通労働組合が昨年の市長選に関わっていた証として「職員リスト」が内部告発されたとしていた。

この「職員リスト」に対し、大阪交通労働組合が「偽造」として刑事告発をしている。

 

対し杉村市議らが「誰が作ったかは分からないが、市内部の職員データが作成者に漏れたのは事実だ」として、地方公務員法３４条「『職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。』と定められている。違反者は最高１年の懲役又は最高３万円の罰金に処せられる。」として告発している様だが。

 

地方公務員が守秘義務を無視した行為をする事は違法行為とされている。だが、刑事訴訟法２３９条の２では「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」とされており、知りえた秘密の意味によっては、公務員には明かす事が義務付けられている。
杉村市議達もこの時点では違法行為は行っていないと判断をし、何も告発しようとは検討していなかったのかもしれない。故に、内部告発者による情報を労組が政治活動を行っていた証として活用したのではないのだろうか。

 

橋下が当選した直後から労組は政治活動を行っていたとして批判を繰り返していたが、その事を示す大きな証拠として内部告発された「職員リスト」などの情報を堂々とあからさまとして活用し、主張していた。労組が昨年の市長選で前市長を支援する為に政治活動を行っていた証拠だとして。
 

だが、この様に指摘するからには、その情報の裏付けなどはしっかりと行い事実である事を確認しておくのは当然の事であり、注目される維新の会が指摘する情報は事実だと信じていた人々が殆どだろう。

 

だが、「職員リスト」を作成したのは労組では無いのではないかとする疑惑が浮かび上がってきた。そして大阪交通労働組合は指摘された証は「偽造」だとして刑事告発を行った。

 

大阪労働組合の刑事告発は、杉村市議が労組の政治活動の証として指摘した事が誤りであると訴えている。告発された情報を基に維新の会が主張している事は、事実では無いとして訴えている。そう、維新の会は嘘をついているんだと。

 

維新の会側は内部告発された情報に事実という確信を得て証として活用していたのであれば、刑事告発する大阪労働組合に対し自分達の指摘した事は誤りでは無い、事実なんだと主張しなければならない。大阪交通労働組合の告発は誤った行動だと主張できるんじゃないのか。

告発された情報は事実という確信を持っているからこそ、労組が政治活動を行っていた証として指摘していたのだから。

 

だが、杉村市議など維新の会側はは大阪労働組合の行動に反論する行為を見せようとしているとは思えない。どころか、「誰が作ったかは分からないが、市内部の職員データが作成者に漏れたのは事実だ」として、作成者に漏らした者を地方公務員法第３４条に反する行為を行ったとしての告発を行おうとしている。

提供された情報をしっかりとチェックしていれば、維新の会側でも幾らかの疑問点は見つける事が出来ていたのではないか。
あからさまとする以前に、労組が作成していたとは限らないと判断出来ていたのではないか。だが、その様な事など一切行っていなかったからこそ、労組に対し何も直接の反論をせず告発する事を選択したのではないかと思えてならない。

 

更に、告発は大阪交通労働組合の告発を認める事ともなるんじゃないのだろうか。「市内部の職員データが作成者に漏れたのは事実だ」としている。内部告発された「職員リスト」は労組だけで作成できる物ではないと。

故に、「誰が作ったかは分からないが、市内部の職員データが作成者に漏れたのは事実だ」と労組の者が作成したとは確定せず、職員データを漏らす違法行為を行った者がいると告発しようとしている。

 

では、この情報を基として労組が市長選で前市長を支援していたと強調していた維新の会の行動は一体なんだったのだろう。事実として指摘するからには、ちゃんとした裏付けを行い、それにより誤った情報による主張をする事が無い様に確認していなければならない筈だ。

誤った情報による主張は、故意であろうと無かろうと「嘘をつく」という事となるのだから。

 

だが告発された情報の確認などは行わず、そのまま活用していた事は間違いないのではないか。主権者に真実を伝えるというよりも、ただ単に自分達にとって都合のいい情報だったというだけで、そのまま流してしまった。

主権者に未確認な誤った情報を提供していた事は間違いない。という事は、情報は真実を伝えなければならないといった意識は無く、ただ自分達に都合のいい情報を流していた事となるのではないか。

 

であれば、職員データを漏らす違法行為が行われていると告発する以前に、未確認な情報を労組の政治活動を行っていた証として活用し、主張していた事を、主権者に対し謝罪しなければならないと思えるのだが。

 

政治家として非情に無責任な行為を行っているのではないか、その様に思えてならない。

みんなの党は野党・民主と同じ類

みんなの党の渡辺は単に皮肉っているつもりなんだろうか、小川法相のいい加減な行為を利用して、野田と谷垣が会談していた事を。

 

法相の競馬サイト閲覧「党首討論より競馬の方が面白い」　みんな・渡辺代表

 

 

　みんなの党の渡辺喜美代表は２日の記者会見で、小川敏夫法相が野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁らによる党首討論が行われた国会の委員会室内で、携帯電話で競馬サイトを見ていたことについて「緊張感もまったくない。競馬のガチンコレースの方が、できレースの党首討論よりも面白いということを証明してしまったということだろう」と批判した。

（産経新聞2012/03/02）

 

例え両者が会談を行っていたという事を知っていたとしても、閣僚として党首討論の場に委員会室に携帯を持ち込み、討論前に「競馬サイト」を見るなどと、国会内での閣僚としての責任を一切無視した行動を行っていた。

 

小川法相は討論前に携帯で「競馬サイト」を「自分の馬の調教がどうだったかを見たかもしれない」と携帯に目を向けていた事を認めるが、その事に関し何も謝罪が無いらしい。

 

どうして、この小川の行為を責めるのでは無く、自民・民主を責める道具として利用しようとするのだろうか。政治家としての全うな意識を持っていれば、道具にするのでは無く、閣僚でありながら委員会室で行われる党首討論を軽視するかの様な行動を責める事が妥当ではないかと思えるが。

 

因みに、野田・谷垣の会談に関しては下記の様な批判行っているらしい。

 

首相と谷垣総裁の会談「増税翼賛体制が確立しつつある」　みんな・渡辺代表

 

 

　みんなの党の渡辺喜美代表は２日の記者会見で、野田佳彦首相と谷垣禎一総裁の極秘会談について「自民、民主両党の『増税翼賛体制』が確立しつつあるなという感じがする。増税一門、同じ穴のむじなが共通の利害関係を確かめ合ったということではないか」と皮肉った。

 

　その上で、渡辺氏は「次期衆院選の準備を前倒しで進めたい。現在、内々定クラスの人たちも入れると（候補者選定は）７０人近くまでいっている」とも語り、消費税増税関連法案の採決前の解散を迫ると同時に、選挙準備を加速させる考えを示した。

（産経新聞2012/03/02）

 

国民が政治に求めているのは単なる政党争いでは無い。自分達の生活に関する事の議論をどこまで真摯に行ってくれるかだ。

 

現在の政界は閉塞感が強くなり、動かない状態と報じられている。マスコミの報じる通り、閉塞された動きの出来ない状態とあるなら、その状態から抜け出す行動も行って貰わなくてはならない。

でなければ、単に主張を言い争っているばかりで、日本の経済・財政を悪化した状態から逆の方向へ回復させる事も不可能な筈だ。よって、与野党の両者が行き詰っている政治を動く状態へと変化させなければならないと強く意識を持たなければならない。

 

野田は消費増税法案の可決を求め、その後に解散する事を示唆しているのではないか。対し谷垣は解散した後に消費増税の可決を求めるようにしなければならないとしている。この両者が対立しあっているばかりでは、即座に解散する事は在りえないだろう。

 

故に、何時までに解散するかをしっかりと確定し、消費増税の議論を経済・財政をどの時点まで回復させてから行うかを基本的に決定しなければならないのではないか。現在のデフレ状況から経済などを復興させ、国民生活に意義ある消費増税を何時から行う様にするのか、国民生活に効果ある議論を国会で活発に行う様にしなければならない。

 

基本的な消費増税に関する法案を可決し、解散・選挙を行い、新たな政権を軸としてデフレ状況からの回復に関する政策とその後の消費増税と社会保障に関する具体的な議論を行うべきではないだろうか。

 

ただ政党の主張を訴え合うだけでは、国民生活の国会議論が活発に行われているとは言えない。野党・民主が行っていた時と同じく、単に政権争いを行っているに過ぎない状態を続行する事となってしまう。

 

みんなの党の渡辺は、野党・民主と同じく消費増税など行わなくとも現在のデフレ状況による悪影響から脱する事が出来ると言い切っているのではないだろうか。だが、果たして主張する事に絶対的な確信は有るのだろうか。

 

その様な確信は無く、単に主権者である国民の意識を向かせ様としているのであれば、野党・民主と同じ行動を行っているとしか思えない。

まして、国会内での討論を無視し私的な行動を行っていた小川を責めるので無く比喩し、党首討論を批判する道具としている。

 

渡辺の発言からは、みんなの党が真摯に国民生活の改善を求め活動している政党とは思えない。野党・民主と同じ様に、政権を奪取する事を重視している国民無視の政党に思えてならない。

非常識な首長

ツイッターに橋下が非常識な発言を行っていた事を知らされた。

 

min-min＠kamunakaさんのツイッターに書かれていた。

RT @koredeiinoka: 報道ステーションで橋下市長が「民間で考えれば、公共バスの運転手について、給与がゼロになってもおかしくないんですよ」と言ったとの事です。もし事実なら、最低賃金法も不利益変更の問題も知らない、という事になります。その事を指摘せずに流したTV局ともども、異常極まりないと思いました。

 

自分の地域では朝日系のテレビ局が無いので、「報道ステーション」など見る事が無いのだが、出演していたのか中継だったのかは分からないけれど、「民間で考えれば、公共バスの運転手について、給与がゼロになってもおかしくないんですよ」と、橋下が発言していた事には驚かされると同時に、呆れ返ってしまう。

 

そんな意識が有るからこそ、市営バス事業を民営化しようと考えるのではなく、公共のままで崩壊させようとしているのだろう。

 

何時頃やっていたのか詳しい時期までは分からないが、橋下はこれまでに行われていた地下鉄事業からの市営バス事業への赤字補填を打ち切っていたが、それにより４月時点で３０億の資金不足に陥る分かっていたらしい。

 

そのままだと、バス運転手９００人の給与や早期退職者への退職金が不払いとなる可能性があり、回避策として交通局が民間銀っこうからの緊急借り入れを検討し、その事を２９日午後に橋下と協議する事をしている。

 

バス事業は２０１０年度だが、黒字は３路線だけで地下鉄議場や一般会計からの５４億の繰り入れがあっても１５億以上の赤字計上で累積赤字が過去最高を更新しており、１３９路線のうち、黒字が３路線の現状で地下鉄事業などからの繰り入れ無しに運営を続行する事は困難な状況。

 

この様な事は橋下は市長となった時点から、しっかりと把握していた事ではないかと思われるが、地下鉄事業と市営バス事業の完全分離を掲げる橋下は、就任後に地下鉄事業からの赤字補填を中止する事を支持していた。それにより、３月分までの給与は剰余金を当てて不払いを回避できる見込みだが、その後は資金不足から不可能となっている。
 

選挙公約では市営バス・地下鉄事業は完全民営化するとしていた筈だ。橋下が公約としていた完全民営化するという以前に、バス事業に関わる労働者を全員解雇し、バス事業そのものを消滅させようとしているのではないか、その様に思えてならない。

 

橋下はテレ朝の報道番組で、民間で考えれば「公共バスの運転手について、給与がゼロになってもおかしくない」と発言している様だが、民間の者達は本当にその様な意識を持っているのだろうか。

 

民間に勤める者であろうと、公共に勤める者であろうと同じ労働者である事に違いは無い。民間に勤める労働者は賃金を得る事が出来ても、公共に勤める者は得る事出来なくても可笑しくないとしている。

だが、これは民間会社に勤める者と公共団体などに勤める者を完全に差別した発言だろう。民間会社に勤める者は労働者と認めても、公共団体に勤める者は労働者とは認めないとしているのだから。

 

日本国憲法第１４条に「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とあるし、労働基本法第１１条には「この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」とある。

 

日本国憲法により、全ての国民はどの様な立場に置かれていようと、法の下に平等であり、政治・経済、そして社会的に差別はされないと定められている。

そして労働基本法では、労働に対し支払われる報酬である賃金は「労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう」としている。

 

法により民間、或いは公共のどちらに勤めていようが差別される様な事があってはならないとされている筈であり、どちらに勤めようと労働者として認められているのだから、その労働に対し対価となる賃金を使用者が支払う事は義務付けられている筈だ。

 

大阪市営バスの運転手の雇用主は大阪市の筈だ。その最高責任者は市長である筈。その雇用の最高責任者である市長が、雇用し市営バスの運転の労働を行わせている者を労働者とは認めない発言を行うとは、ただ信じられない。

 

しかも公共団体の中でも「公共バスの運転手」だけを給与がゼロになっても可笑しくは無いだろうと主張する。その要因には、累積赤字があるのかもしれないが、その責任は現場で労働する現業職員では無く、事業主である大阪市にあると考える事が妥当だろう。

 

現場の労働者達は、事業主の指示に従い労働しているのであって、決して自分達で勝手な行動を行っている訳ではない。経営状況を悪化させるか、改善させるかその責任は現場の者達に指示する立場にある事業を行う大阪市にある筈だ。

 

バス事業が赤字決算を累積している事に行政として大きな責任が有ると意識しているなら、現場の労働者の「給与がゼロとなっても可笑しくない」というのでは無く、まず事業主からその様にしなければならないんじゃないか。事業に赤字決算を累積させてきた責任は、現場では無く事業主に有るのだから。

 

また、大阪市は市営バス事業では無く、行政全体が赤字状態にあるのではなかったのか。同じ赤字状態の公共団体に勤めるもので在りながら、一部の者達だけに責任を押し付ける様に「給与はゼロでも可笑しくない」と発言する。

 

赤字状態を責任として「給与はゼロでも可笑しくない」と言うのであれば、公共団体の最高責任者である市長から自らの給与などを全て拒否する姿勢を示さなければならないのではないか。
橋下は、職員達への給与・公共施設などへの支出を減少させる事は活発に行っている。だが、市民生活を活発化させ歳入を増加させる為の経済政策などを活発に進めようとしているのだろうか。

 

その様な情報が流れているとは思えない。これまでの行政体制を批判し、それを変えるという事ばかりを訴えている。首長としては市民の生活を最も重視しなければならない筈だが、そういった事なども無視した活動を行おうとしているんじゃないか。

 

交響楽団や文楽などといった文化を批判し、廃止しようとしている。それによって、関わっていた者達の生活の為の収入はどうなってしまうのだろうか。だけでは無く、橋下はどの様に意識しているのか知った事では無いが、廃止しようとしている事などを強く楽しんでいた人々も多くいたんじゃないか。

橋下一人の個人的な意識から、多くの人々の楽しみがあっという間に削除されてしまう事となってしまうのかもしれない。

 

この様に職員の給与削減や公共の文化などを廃止する事ばかりを主張しているが、経済的政策に関してはどの様な事を主張しているのだろうか。大阪にカジノを建てたいと主張しているが、それだけなのか。

 

自分の思い通りに変えたいといった活動は活発に行っている様だが、果たして市民の生活をどこまで重視した活動を行っているのだろうか。

橋下は、国民を無視した民主政権と同じ様な事をやっているのではないか。その様に非常に強く意識させられる様になってきたよ。

市営バス運転手の給与を大幅削減

橋下が市営バスの運転手の給与を突然に４割削減と発言した事が、大きな話題を呼んでいる。橋下は、昨日の記者との会見で「市民と約束していた」と発言していた部分がテレビニュースで流れていたが、その様な約束をいつ行っていたのだろうか。

 

大阪市バス運転手の給与 ４割削減案

 

 

　「市バス運転手の給与を４割カットする」。この人件費の大幅削減案が波紋を広げています。大阪市の橋下市長が「民間並みの水準まで引き下げるべきだ」と指示したものですが、現場からは、「生活できない」という悲痛な声が上がっています。

 

　「民間並みの水準に正すということを僕が市民に約束した。今までの市バスの運転手の給料が異常だった」（大阪市　橋下徹市長）

 

　橋下市長が異常と指摘する市バス運転手の給与。民間とはどのくらいの開きがあるのでしょうか。大阪市交通局によりますと、市バス運転手の平均年収は７３９万円。これは大阪にある大手民営バス５社の１．３６倍です。

 

　一方、市バス事業は２８年連続の赤字決算。累積赤字は６００億円以上に達していて、橋下市長は、「経営努力をしている民間より給与が高いのはおかしい」と、交通局に給与の削減を指示したのです。

 

　そして、交通局は、民間の平均給与およそ４６０万円に合わせるためには現状から４割近いカットが必要として、今回、大幅削減案を打ち出しました。

 

　「いいと思いますよ。今まで優遇されていたし」（市民）

　「４割カットは大きい。運転手になる人いなくなるのでは。ますます本数が少なくなる」（市民）

 

　この大幅カット案に対し、当の市バスの運転手は・・・。

 

　「みなさんローン抱えてる。住宅ローンとか。子どもの教育費もいりますし。全く先がわからない。不安です」（市バスの運転手）

　「お年寄りの足を守るために、５、６人しか乗らない所を走っている。民間はそういうところ切っていく。赤字になるというのはおかしい」（市バスの運転手）

 

　「一生懸命がんばられている民間の皆さんの立場に立てば、大阪市交通局のバス運転手の給料を民間並みにあわせるのは当たり前」（大阪市　橋下徹市長）

 

　１割以上の給与削減は民間企業でも裁判所で違法とされるケースが多く、職員組合の反発は必至です。

（ＴＢＳニュース2012/02/27）

 

昨年１１月に行われた市長選で、橋下は給与改革も掲げていて、市営バスや清掃など現業職員の給与を、民間の給与水準に改めるとしていたらしい。

 

大阪維新の会のサイトに、昨年の市長選で訴えられただろうと思われる「市長選マニフェスト」があり、市営地下鉄・バスに関する部分を見てみれば「完全民営化し、民間に開放することで、経営の合理化を図り、私鉄との相互乗入、乗換を推進し、利便性を高めるとともに、運賃の値下げを行います。」とあるが、バス運転手の給与削減に関しては、何も書かれてはいない。

だが、「職員数の削減及び給与の適正化」に「現業職員の給与を民間の同職種程度にします」とはあるが。

 

「現業職業の給与を民間の同種程度」にするとはあるが、市営バスに関しては完全民営化としてあり、運転手の給与の削減に関しては何も示してはいない。選挙でも、この事を訴えていたのだろうから、選挙活動を見ていた・訴えを聞いていた人々には民営化されるかもしれないといった意識は持っていたかも知れない。だが、運転職員の給与が一気に４割も削減されるといった意識は全く無かった事は間違い無いだろう。

 

橋下は、市営バスの運転手の給与削減を「市民に約束した」と主張するが、全ての市民がそれを認めているとは考えにくく、橋下にその様な意識があったとしても市民との両者に合意があったとはいい難い。

 

まして、橋下に投票した人々が全て市営地下鉄・バスの完全民営化に賛成していたのだろうか。そうとは限らない筈だ。橋下が訴えていただろう「大阪都構想改革」には賛成する人々はいたのかもしれない。だが、橋下が訴えている全てを認め、投票していたとは限らない。

当然の事だが、市民には個々の意識が有り、橋下の訴えを支持すると言うよりも、平松前市長の訴えに納得できない事から橋下を選択し、投票した人々もいる可能性も非常に高いだろう。

 

市長選マニフェストには多くの事が書かれているが、投票した人々がそのマニフェストを完全に読み切り、どの様な事をやると主張しているかを納得しきった上で投票したというよりも、０９年と同じくメディアに引かれて投票した人々が多かったのではないか。

故に、橋下の訴えを支持し投票した人々が全てであると言った事は在りえない事であり、ただ平松前市長よりも橋下が信頼出来るだろうと判断し、投票した人々の可能性が高かった事も十分にありえる。

 

橋下は常に「民意」という言葉を利用し、自分は「民意」により市長に選択された者だとしている。だが、その「民意」により市長となる事を否定していた人々が多く存在している事も事実であり、その人々は橋下の訴えを否定し拒否していただろう。

 

全ての人々が決して橋下を市長に適していると認めている筈は無く、市長と選択した人々の中にも橋下の行動に統一した意識を持っているのでは無い。故に、個々の人々は橋下に様々な意識を持っている事は間違いない。

 

まして「市民に約束」とあるが、市営バスの完全民営化を認めてはいても、自治体の長である橋下が市営バスの運営に直接手を出し、現場の職員の生活に悪影響をもたらす事まで求めていたとは思えない。

 

運転手達の給与大幅削減の一つの要因として、市営バス事業の赤字を挙げている。だが、赤字に関する責任は現場で働く運転手達にあるのでは無く、運営のあり方を決断する上層部にあるんじゃないのか。市営バスは大阪市が行っている事業の一つなのだろうし、その大阪市の長は市長になる。

 

「経営努力をしている民間より給与が高いのはおかしい」と発言しているが、逆に市営バスの事業主である大阪市は赤字削減の為にどの様な経営努力を行ってきているのだろうか。また、現在の橋下市長はどの様な経営を行っていかなければならないと判断しているのだろうか。

何時まで公共のまま進めるのか、何時から完全民営化に変えていくのかを全く示してはいない。

 

経営重視である民間会社であれば、利益を得る事が出来ない路線を大幅にカットし、歳出を少なくしていけばいいのかもしれない。だが、公共性を持つ市営バスではどの様な赤字路線であろうと、簡単に削除する様な事は出来ないだろう。

 

この公共性を維持しながら、どの様にして経営状況を改善していくのか、的確な判断をしなければならない。単に現場に職する者達の給与削減を行ったとしても、改善となるかもしれないが単なる見せ掛けであり、根本的に経営状況を良い方向へ向かわせる事になるとは思えない。

まして、赤字状況にあるからといって運転手の給与大幅削除を行うという事は、自分達が行わなければならない運営の改善を全く無視し、現場に働く者達に自分達の責任を擦り付けているに過ぎない。

 

大幅削減の要因として２８年連続の赤字決算を上げているとあるが、その削減を求めるなら公約通りにすばやく完全民営化へ進めていけばいいのではないか。

民営化された後に新たな取締役などにより従業員の賃金や料金の変化、路線などを新たに決定していく事になるんだろう。

民営化された会社により、バス事業の運営の改善化が行われることとなるかもしれない。行政では無く、民営化されたバス事業の取締役によって。

それにより、運賃の値下げを行うと公約にはあるが、それらの決定権も新たな会社の取締役などに与えられている筈であり、行政が指図する事はできない筈だ。

 

自分が選挙公約でも訴えていた事を実行しようとはせずに、ただ現場の人々の生活にも影響を与えるだろう給与大幅削除を実行しようとする。無責任すぎやしないか。

 

また、呆れた記事を見つけたが、橋下は市長という座にありながら、法律事務所からも給与を得ていたらしいな。

 

橋下氏の給与「松井知事より下に」　４２％カット

 

 

　大阪市の橋下徹市長は、２８日開会の市議会に、自身の給与（月額１４２万円）を４２％カットして同８２万円とする特例条例改正案を提出する。市長給与は現在も３０％カットの９９万円だが、大阪府の松井一郎知事の支給額を上回らないようにするための措置。同様に市長の退職手当も、削減幅を現行の５０％から８１％に引き上げ、約７５１万円とする特例条例改正案を提出する。

 

　松井知事も開会中の府議会に、月額約９２万円とする給与の削減条例案などを提出しており、橋下市長のカット案とともに成立すれば、市長の月給の方が約１０万円低くなる。橋下市長は２７日、「僕の場合は法律事務所からも給料をもらっているので、少なくとも知事よりも同額か下の額にならないと市民は納得しない」と話した。

（産経新聞2012/02/27）

 

橋下は、府知事となってからも弁護士としての職に勤めていたのか。自治体の首長と弁護士を併用してきていたのか。だが、橋下が首長となってから弁護士としても活動しているといった情報は流れてなどいない。

 

自治体の首長となってからの橋下の職は知事、そして市長と特別職公務員だけに限られているんじゃないのか。到底、首長と併用して弁護士の活動までも行ってきているとは思えない。にも拘らずだ、法律事務所から給料を貰ってきていた。

 

常識ある者であれば、例え出されようと自分が勤めていない分の給料まで受け取るといった事は在りえないと思えてならないのだが。現在、特別職公務員を勤めている橋下にとって、法律事務所から出されている給料など全く余分な物だろう。

 

市営バス事業の運転手達は余分な給与をされているとして、突然に大幅削減を決定した。であれば、自分が受け取っている余分な給料も拒否する事を示さなければならないと思えるが、市長給与削減の一つの要因として取り上げている。

 

「僕の場合は法律事務所からも給料をもらっているので、少なくとも知事よりも同額か下の額にならないと市民は納得しない」として。

 

本当に投票した人々に納得してもらいたいと思うなら、首長となってからも受け取っていた法律事務所からの給料を早々に拒否する事を示さなければならないんじゃないのか。

民主は政権厳守だけを意識する

岡田が求める与野党協議とやらは、国会外での談合だろ。国民無視の協議を求めようとしているに過ぎない。その結果を、国会で議論しているかの様に見せ掛けて成立させたいと企んでいるんじゃないか。

 

まともな意識を持つ者達なら、そんな事に乗らないのが当然の事なんじゃないか。だからだろうか、橋下を道具に使い協議を求めようとする。

 

「与野党とも沈みかねない」＝橋下市長人気を警戒－岡田氏

 

 

　岡田克也副総理は２５日、三重県四日市市内で記者団に、消費増税や衆院選挙制度改革などの与野党協議に関し、「国民から見て物事が前に進んでいる印象を与えないと、結局、与党、野党両方沈みかねない。既成政党に対する批判をもっと真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と述べた。

　また、岡田氏は同日の同県鈴鹿市内の講演で「（与野党が）何か足の引っ張り合いをお互いにしているという印象を与えると、国民はだんだん政治から離れる。『与党も野党もひどい』ということになると、『橋下徹（大阪市長）さんがいいんじゃないか』という話になってしまう」と述べ、橋下市長の人気に警戒感を示した。　

　岡田氏の発言は、与野党の対立で何も決まらない政治が続けば、世論の既成政党不信が一層強まり、橋下市長率いる地域政党「大阪維新の会」に期待が高まることを懸念。消費増税や選挙制度改革など、早期に与野党合意を目指すべきだとの考えを示したものだ。

（時事通信2012/02/25）

 

岡田は「国民から見て物事が前に進んでいる印象を与えないと、結局、与党、野党両方沈みかねない。既成政党に対する批判をもっと真摯（しんし）に受け止めるべきだ」としているらしいが、印象だけを与えられても全く意味が無い。

 

印象だけを見せられても、その中身をしっかりと見せないのであれば、全く意味の無い事にしかならない。

 

政権与党として本当に政治を動かさなきゃならないと思っているんだったら、談合など求めるのでは無く、消費税に関する事ばかりでは無く社会保障に関する事もしっかりと作成した法案を国会に提出しなければならない。

 

それにより国会内でしっかりとした議論を進めていけばいい。だが、民主が訴えているのはあくまでも消費税に関する事が中心であり、社会保障に関しては一応スタイルは示している様だが、どの様に改革をしていくのか、現在の体制を改革までにどの様に進めていくのかなどは示していない。

ただ、消費増税が必要だと執拗に訴えるばかりで、社会保障に関する取り組み方が非常に曖昧となっている。

 

まして消費増税も訴えるからには、現在の経済・財政状況をどの様に回復するのか、そのビジョンも示さなければならない筈だ。だが、最も肝心である筈の経済・財政に関する政策に関しては一切示してはいない。

 

現在の不況のままに消費増税を実行すれば、経済・財政状況は悪化する事はあっても改善する事は無い筈だ。少子高齢により苦しくなっている社会保障を改善する為には、確かに安定した歳入が求められる消費増税は必要なのかもしれない。

だが、それを実行する為には現在の厳しい経済・財政状況の改善を行う事を優先すると意識しなければならない。そうする事により、ただ苦しい状況へと落とし込まれている国民生活の状況を改善しなければならないだろう。

 

民主政権にはそんな意識が有るのか。あれば、消費増税と共に経済・財政に関する政策もしっかりと示している筈だ。だが、民主は全く示していない。一体改革の本当の目的は、国民の生活を重視した事では無く、自分達のいい加減なばら撒き政策による急激な赤字増加を止めたい、或いは減少させたいと希薄に思っているだけなんじゃないのか。

 

自分達のいい加減な政策により急激に増加した国の借金による社会保障の崩壊を、国民に負担を掛ける事により少しでも解消したいと企んでいるだけなんじゃないのか。自分達の無責任な行動により厳しくさせていった国の財政を、国民の負担によって少しでも解消させたい、国民生活を犠牲する事により自分達のミスを小さくし、無政策であり無責任だった自分達の行動をを少しでも隠したいと企んでいるだけだろう。

 

何よりも政治を現在の状況としたのは民主党とマスコミ。本当に既成政党への批判が強まる事を良くないと意識しているのであれば、談合ばかりを求めるのでは無く国会内でしっかりとした議論を行える様にしなければならない。

 

更に国民の審議も問うようにしなければならない。果たして、岡田達にその様な意識はあるのだろうか。

昨年３月に最高裁により０９年の衆議院が「違憲状態」と判決された事から、今月２５日までに「選挙区改定案」の勧告を義務付けられていた。だが期限までに勧告は出来ないとなり、民主より勧告期限の延長案が出されるのではないかともされていたらしいが、それを行わず衆院選を「違法状態」へと陥れた。
 

「違憲状態」となっていた衆院選は、各党の意見をまとめ、少しでも早くに改正する責任は政権与党である民主党にあった筈だ。だが、期限までの勧告を行わず選挙を避ける為だろう「違法状態」とし、長期化を望んでいるとも報じられている。

 

あくまでも自分達の座を守る事ばかりを意識し国民の生活や意思などまったく無視しようとする、あいつらの姿勢が表れているんじゃないだろうか。