橋下は、９条改正も公約へ加える

前には普天間基地県外移設、今回は憲法９条の改正を大阪維新の会の公約に加えようとしている。

 

普天間県外移設もそうだが、憲法９条の改正も本当にやらなくちゃならないと意識して、発言しているんだろうか。

 

橋下市長：改憲で国民投票　維新の会公約に

 

 

　大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は２４日、戦争の放棄をうたった憲法９条の改正について「一定期間議論して、日本人全体で決めなければいけない」と述べ、２年かけて国民的議論をした上で、国民投票を実施すべきだとの考えを明らかにした。次期衆院選の政権公約となる「船中八策」に、憲法改正手続きを盛り込む方針だ。

 

　橋下市長は記者団に９条は「他人を助ける際に嫌なこと、危険なことはやらないという価値観。国民が（今の）９条を選ぶなら僕は別のところに住もうと思う」と述べた。

 

　また、消費増税については「今のような社会、年金、医療保険システムが前提なら、砂漠に水をまくようなものだ。抜本的に社会システムを変え、どこから税を取るかという話をしないといけない」と述べ、慎重な姿勢を示した。

(毎日新聞2012/02/25)

 

日本国憲法の改正を行うか否かは最終的に国民により決められるという事は、最初から決められている事だ。その前には、国会の各議院での３分の２の賛成が必要とされている。

 

橋下は、国民投票は２年かけて国民的議論をした上で行うとしている。では、国民的議論とは何なんだろう。国民が集合して憲法改正の議論を行うという事では無く、国民に関する憲法改正を一部の者の集合により、議論を行うという事になるのだろうか。

 

一部の者は国会議員や憲法への専門的知識を持ちえる者達となるのだろうか。決して一般国民が参加する事は無いだろうと思えてしまう。

 

橋下の言葉をみれば一般の国民による議論を訴えているようにも思えるが、決してその様な事は無いだろう。

また、議論を行っただけで国民投票を行うというのであれば、現在の日本国憲法第９６条の「この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」を改正しなければならない。

 

国民的議論をした上で、国会を無視し国民投票を行うのであれば、まず９６条を改正しなければならない筈だ。維新の会が既成政党と連携を組む事により、もしも政権を獲得したとしても９６条の改正を行う事が出来るのだろうか。

 

衆議院で連携の議員数が過半数を獲得したとしても、３分の２以上の議席数を得る事が出来るとは限らない。まして、参議院では議席数は全く得ていない状態。例え衆議院で政権を握るという事があったとしても、衆参のねじれ状態に変化は無いだろう。

 

公約に加えたとしても、実現できる可能性は極めて低いといった事は、橋下なども理解しているんじゃないかと思うが、にも拘らず加える事を決定する。ただ単に見せ掛けようとしているに過ぎないんじゃないかと思えてならない。

 

また憲法９条は「他人を助ける際に嫌なこと、危険なことはやらないという価値観。国民が（今の）９条を選ぶなら僕は別のところに住もうと思う」だと発言しているが、橋下のツイッターにまた関心ある事が書かれている。

 

世界では自らの命を落としてでも難題に立ち向かわなければならない事態が多数ある。しかし、日本では、震災直後にあれだけ「頑張ろう日本」「頑張ろう東北」「絆」と叫ばれていたのに、がれき処理になったら一斉に拒絶。全ては憲法９条が原因だと思っています。

 

第９条は第２章・戦争の放棄にあり、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

国内事情では無く国外への軍事影響を禁止した法じゃないのだろうか。

 

この９条が全国の自治体が「がれき処理になったら一斉に拒絶」の原因としているが、果たしてどの様な関係があるのだろう。９条を原因としては日本と国民の防衛と安全の為に自衛隊が設置されているのだろうし、災害により発生した廃棄物の処理をどうすべきかには一切関わっていないと思えるが。

 

何よりも「がれき処理を自治体が引き受けるか拒絶するか」は、憲法により定められている事は無いだろう。故に、がれき処理を引き受けている自治体も存在している筈だし、拒否している自治体もある。

がれき処理を引き受けるか否かは憲法、それも９条により定められている事は無いだろうし、自治体の判断によって決められる事ではないのか。

 

自治体ががれき処理を拒絶する事の原因が、何故９条となるのだろうか。全く関わりは無いと思えるのだが。大阪市や大阪府でも、自分達で決断すればいいだけの筈だし、府民や市民の反対があればそれぞれの首長が説得しなければならない。それにより、処理を引き受けるか拒絶するかが決定される事になる。

その時に、憲法９条が壁となり自治体が引き受ける事が出来なくなるという事は全く在りえないと思えてならないが。

 

橋下は、「がれき処理になったら一斉に拒絶。全ては憲法９条が原因だと思っています。」と書いているが、その意味が自分には全く理解できない。

鳩山は責任を理解していない

鳩山の馬鹿野郎は、自分達がやって来た事を何だと思っているんだろうな。しっかりと理解できる頭を持っているなら、責任を取る事を第一に意識しなければならない筈だが、そんな政治家としての責任感など全く無いみたいだ。

 

政治活動を、遊び気分でやってるんじゃないのか。

 

鳩山氏「私はリハビリ中。もっとリハビリ必要なのは民主党…」

 

 

　民主党の鳩山由紀夫元首相は２５日夜、都内で行われた理学療法士出身の同党衆院議員の会合であいさつし、「人生はリハビリだ。私自身もリハビリ中だ」と語った。野田佳彦首相の消費税増税路線に反対する鳩山氏だけに、増税阻止に向けて「復権」への意欲を示した格好だ。

 

　鳩山氏は同時に「もっとリハビリが必要なのは民主党かもしれない」とも語った。増税の賛否をめぐり分裂の様相を呈する党の現状を憂えたようだ。

（産経新聞2012/02/25）

 

リハビリテーションは復帰・復活する為の訓練となるが、鳩山が何に復帰・復活する必要があるんだ。

鳩山だけじゃ無い、野党時代の民主の幹部の連中は日本の経済・財政状況ばかりで無く国民生活も完全に無視し、自分達が権力を得る事ばかりを意識し下らん活動ばかりを続けていた。

 

そしてあいつらの望み通りに政権交代を達成し、民主政権が生まれる。だが、鳩山達が内閣を任される事となってから、日本は一体どうなっている。交代前より良くなっているのか。そうでなく、逆に酷い状況へと陥れてくれただけだ。

 

政治家としての意識を強く、しっかりと持っているんだったら、自分達によって日本を今の状況へと陥れた事への責任を取る事を意識していなければならない。政治家を引退すると意識していなければならない。

 

だがその様な意識など一切持たずに、何時までも政界に居残ろうとする。無責任にも程があるんじゃないのか。鳩山内閣、菅内閣の連中は自分達がやった事を全く意識していないんだろうか。

 

あいつらのいい加減な政治活動で、間違い無く多くの国民が苦しい生活へと追い込まれてしまっている。鳩山だけじゃ無い、鳩山・菅内閣の連中には何時までも政界に居残ってほしいなどと思っちゃいない。

 

一国も早くに消えてほしいと多くの国民が強く激しく意識しているんじゃないのか。民主にもリハビリが必要などと言っているが、リハビリが必要とするものがどうして政権を持ったままでいなきゃならないんだよ。

リハビリが必要だというんだったら、民主は下野するのが当然だろう。こんな馬鹿が、どうして何時までも政治家でいようとするのか、全く理解のしようが無い。

 

とにかく鳩山・菅達、民主という腐り切った政党には一刻も早くに消えてもらいたい。ただ、そう思えるばかりで、何時までも政界に居残ってほしいなどとは一切思えない。

前原には、ただ呆れ返るだけだ

０９年の衆議院選挙で民主政権が誕生した。その民主政権は、日本の経済・財政回復の為に一体何をやって来ているんだろう。

 

以前の政権よりも、より厳しい状態へと陥れたとしか思えないのだが。

 

借金の多くは自公政権の時＝前原氏

 

 

　民主党の前原誠司政調会長は２４日夜、神奈川県茅ケ崎市内で講演し、自民、公明両党が消費増税をめぐる与野党協議に応じないことについて「１０００兆円の借金の多くをつくったのは自公政権の時だ。協議にも応じてもらえないのは極めて残念だ」と両党の対応を重ねて批判した。　

　前原氏は「今や政治が消費増税に無関心であれば、（国債）格付けが下がると言われている」と指摘。与党内の消費増税反対論には、「決める意思が政治にはないと世界に知られれば、莫大（ばくだい）な財政赤字という爆弾が国民にどういう状況をもたらすか、増税反対と言っている人は考えているのか。将来に責任を示す踏み絵が目の前にある」と述べた。

(時事通信2012/02/24)

 

前原は産経新聞の記者が会見に参加する事を拒否したり、政治家として異常というよりも幼稚な事を行うようになっているが、政権与党の議員となり閣僚も勤めながら、これまで行ってきた結果の責任を下野した過去の政権政党に押し付けようと思っているのか。

 

政権交代する以前には、安部、福田、麻生内閣などが行っていた政策をただ批判するばかりで、協力しようという意思を見せなかった。ただ、各内閣を早く潰し、総選挙を行う事を求めてばかりじゃなかったか。

 

その様な国民無視の活動をする野党を相手にしながらも、経済・財政回復を求める政策を活発に行おうとはしていなかったろうか。特に麻生内閣は、経済政策のビジョンをハッキリと示し、それに取り組もうとしていた。

にも拘らず、マスコミとつるんで政策とは一切関係ない事までも批判の道具として、責めまくっていた。

 

結果、民主やマスコミの願い通りに政権交代が実現した。その時に、民主政権はその当時の状況の回復なども、投票した人々に約束していたんじゃなかったかな。

 

だが一体何をやって来たというんだ、マニフェストに掲げていた事は単なる税のばら蒔きで、財政状況を回復するのではなくより悪化させていた。経済に関しても、回復させる為にどの様な政策を行ってきたというのだ。

 

何も行おうとしないから、経済もデフレ状況から抜け出す事が一切出来ず、国民生活をより苦しい状態へと陥れてくれた。その為に、０９年の交代以前よりもより多くの国民が苦しい生活を強いられる事となっているんじゃないのか。

 

前原は「１０００兆円の借金の多くをつくったのは自公政権の時だ。協議にも応じてもらえないのは極めて残念だ」などと言っているが、民主の者達は政権交代すれば日本の状況は回復するんだ、させるんだと言い切っていなかったか。

なのに、当時の借金を減少させて行く処か、逆にどんどんと増加させていった。

 

経済回復がならない為に国だけでは無く、地方自治体の財政状況も苦しい状態へとされていき、地方債の発行などにより借金を増加させていった自治体も多くあるんじゃないのだろうか。

 

その原因が、国がしっかりとした経済政策など行わない為に、税の歳入は増加する事は無く、歳出が増加してしまう。特に民主政権は、バラまきを繰り返していた為に国の財政状況を一気に悪化させていった。

 

なのに、それに対する政策を一切行おうとはしない。日本を、この国の国民生活を現在の苦しい状況へと陥れたのは、交代前の政権や内閣では無い。民主政権だろ。前原達の民主党だろう。

 

自分達のやってきた事を一切無視し、現在の状況の責任を交代前の政権に押し付けようというのは、卑怯すぎやしないか。そんな台詞を吐く自分が、全く恥ずかしい等と思う事は無いのか。

 

何もしようとはせず、というよりも何も出来ずに日本を現在の状況へと陥れながら、その責任を他の政党に押し付けようとする。どこまでも無責任な連中に、国の政権を担う資格など無い。もう選挙をする必要も無い。さっさと党を解散しろ。そして政権を他党に渡してくれ。

 

こんないい加減な連中に何時までも政権を握られていたのでは、自分達の生活はただ苦しい状況へと落とし込まれるだけだ。

知事の時代には、府民の要求を拒否していた

２４日の会見で橋下がマスコミに関することを発言している。

 

ただ、橋下はマスコミの存在を軽視しているのか、或いはマスコミのやる事は単純な事で、報じる事に意味は無いとでも言いたかったのだろうか

 

橋下大阪市長「（メディアは）批判することが仕事」「悪口言われたら言い返す」

 

 

　民主党の前原誠司政調会長が産経新聞記者の会見出席を拒否したことについて、橋下徹大阪市長は２４日、「（理由は）分からないが、僕だったら記者に来てもらって、悪口を言いまくる。悪口をいわれたら言い返す」と話す一方、「（報道内容に）一定のラインはあると思うが、（メディアは）批判することが仕事だし、それがなかったら権力は危なくなる」と述べた。

(産経新聞2012/02/24)

 

メディアの本来の仕事というのはただ｢批判をする｣といった事では無く、あらゆる面で中立の立場に立ち、あらゆる面の情報を自分達の決め込んだ思想を加えて伝えるのでは無く、事実をそのままに伝えなければならない媒体。

 

橋下は面白い事を言っている。「報道内容に）一定のラインはあると思うが、（メディアは）批判することが仕事だし、それがなかったら権力は危なくなる」と。政権交代があるまでには、マスコミは政権与党を責めまくっていた。どの様な小さな事でも、且つ政策とは何ら関係の無い事までも取り上げて、徹底的に政権与党を責めまくっていた。

と同時に、活発に政権交代をしなければならないとして民主党を擁護しまくっていたんじゃなかったか。

 

０９年にマスコミと民主の思い通りに政権交代は達成された。橋下の言う、メディアの批判が無ければ、権力は危なくなるはどういう意味があるのだろうか。メディアの徹底した批判により、０９年までの正当は政治権力を失ってしまっている。

 

民主が政権を得た事により、国の政策は全く進まない様になり、最近良く表現される政治が閉塞間に陥ってしまっているが。現在の状況に陥れた責任は、特にマスコミと民主にあるのではないかと思えるのだが。

 

改めて橋下は、一体何の権力が危なくなるというのだろうか。この橋下の発言の意味を即座に理解できる者もいるだろうが、自分には理解がし難い。

 

ことバンクでは「他人を強制し服従させる力。特に国家や政府などがもつ、国民に対する強制力」と書かれている。本当に橋下の言う、危なくなる権力とは何なんだろか。

 

またツイッターでもマスコミに関する事を活発に書いていた。最初は平松前市長とマスコミの関係を批判する様な事から始まり、最後には訂正しますで終わっているが、下記がその部分に当たるのだろうか。

 

言いたかないけど、大阪市政記者クラブと前平松市長の市役所との関係は異常だったよ。前副市長に、市政記者クラブは完全に転がされていたじゃないか。今の僕の記者クラブへの対応と前市長体制のときとを比べて、何が違うのか検証してくれよ。それが報道機関自信の内省にも繋がる。

 

 

報道機関は権力チェックの要だ。細かな事実関係の質問は事前に部局に確認しないといけないから、予め教えておいてもらわないと答えられない。しかし報道機関が権力者に質問するには、その場のいきなりの質問が原則でしょ。僕もそれを認識しているからその場で全質問に応じているつもりだ。

 

 

全平松市長の時はどうだった？市政記者クラブは市長に質問する際には全て事前に質問事項を市役所に提出するというバカなルールに従っていたじゃないか。そんなことで市長に切り込めるのか？何でそんなルールに従っていたのか市政記者クラブの報道魂を疑うよ。

 

 

事前に質問事項を全て市役所に提出して、市役所は完璧な答弁を用意する。問題があるものに関して、完璧な言い訳をするのは役所の得意技なんだ。想定質問を完璧に用意する。そんな状況で市長に質問をして何がしたかったんでしょ？

 

 

鋭い記者からの突っ込みや、核心を突いた質問には、こっちだって詰まるし、表情が変わるんだ。そういうところを読み取ってまた突っ込んだり、追加取材したり。それが報道じゃないのか。それでこっちも誤っていたなと思えば修正する。

 

 

市役所が書いたペーパー通りのメディアとのやり取りをしたって糞の役にも立たん。時間の無駄だ。それだったらペーパーで済ませば良いじゃないか。情報が欲しいもんだから、この記事を書くなとかいう市役所側からの要望にも応じたこともあるでしょ。

 

 

そんなことを市政記者クラブがやってきたから市役所の実態解明が行われなかった。僕は嘘や事実誤認じゃなければ何を書かれても良い。メディアが悪口でくれば、悪口で言い返す。事前に質問事項も教えてもらわんでよろしい。それくらいの緊張感が必要だ。組織の調査にも徹底さと緊張感が必要なんだ。

 

 

毎日新聞の「OECD留年廃止の提言」の記事。こう言う情報はありがたい。知らなかった。ただ、分からん授業を聞かせ続けるのは生徒にとって害悪だ。だからと言って今の財政状況で完全個別指導ができるまでの教員増加はできない。ここは知恵の絞りようだ。

 

 

今日の朝の囲みで、早速市政記者クラブに一斉に突っ込まれ、怒られちゃったよ。市政記者クラブは、前平松市長時代も会見で質問する時に事前にペーパーは出していないとのこと。局に確認してもそうでした。取材に関してやり取りがあっても、事前に質問項目を提出させることはなかったらしい。

 

 

これは事実誤認だから論争の余地なし。訂正します。

 

読んでいて感じた事は、何も実態を把握する事無く、勝手に決め付けてメディアや平松前市長と大阪市を故意に批判している様に思えてしまう。そして、過去の大阪市の体制を批判する事により現在の自分がやっている事を正当化しようとしているのではないか、その様にも思えてしまう。

 

そんなことを市政記者クラブがやってきたから市役所の実態解明が行われなかった。僕は嘘や事実誤認じゃなければ何を書かれても良い。メディアが悪口でくれば、悪口で言い返す。事前に質問事項も教えてもらわんでよろしい。それくらいの緊張感が必要だ。組織の調査にも徹底さと緊張感が必要なんだ。

 

このツイッターに書かれている「それくらいの緊張感が必要だ。組織の調査にも徹底さと緊張感が必要なんだ。」に感じさせられたのだが。

 

現在話題というよりも問題とされている事前通告無しの大阪市職員のメール調査。だが、橋下は知事時代に驚く発言をしていたんだな、２００９年１月の共同通信の記事から橋下知事の発言が見つかった。

 

橋下知事、メール全て公開に反論　請求に消極的姿勢

 

 

大阪府の橋下徹知事は５日、府庁で記者会見し、職務で送受信した電子メールについて府民から公開請求を受けたことに関し「（メールを）全部見たいというのは情報公開請求の乱用だと思う」と述べた。

 

　橋下知事は予算編成過程を府のウェブサイトで明らかにするなど情報公開に力を入れてきただけに、メール公開についての消極的な姿勢には疑問の声も出そうだ。

 

　橋下知事は、職員からの内部告発など「僕だけが見ます、という前提で受けているメールがある」と指摘。すべてのメールについて自ら公開の是非を判断しているといい「とても対応できない。知事職の仕事ができなくなる」と理解を求めた。

 

　府情報公開室は知事のメールについて、情報公開の対象になるとの判断を示している。

(共同通信2009/01/05)

 

橋下は３年前の１月５日の会見では、大阪府の首長でもあり本人は政治家とばかり称しているが、公務員(特別職公務員)の一人である自分の業務メールを府民から要求されるが、「情報公開請求の乱用｣だとして主権者であるはずの府民の要求を拒否していた。

 

自治体の主権者である府民が求める事が「情報公開請求の乱用｣であるならば、例え大阪市の首長であろうと、事前通告も無しに職員達の業務メールを極秘に調査していたという事は、知事時代に府民の要求を拒否する理由として自ら発言した「情報公開請求の乱用｣を無視する様に職員の業務メールを調査したという事は自ら「情報公開請求の乱用｣を行った事となるんじゃないのか。

 

知事時代には府民からの要求を「情報公開請求の乱用｣として拒否しておきながら、市長である現在の橋下は、組合側に問題があるとし上位の位置にある事を活用し、強制的に情報公開を要求している。

 

知事、そして市長と立場が変われば言う事も大きく変化する。しかも、自分のメール公開を要求された時には違法行為の様に発言していたのに、他の公務員の情報公開を求める事は違法では無いとする。

 

民意は批判し、自分の行動は正当として強制的に実行する。この判断と行動には、一体どの様な意味があるのだろうか。何を意識して、この様な行動を行っているのだろう。

橋下、また普天間県外移設を示す

橋下には既に大阪市長という意識も無いのかもしれないな。市政よりも、国政に強い関心を示しているのだから。

 

橋下市長「沖縄へあいさつに…」県外移設公約に

 

 

　地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹大阪市長）は、次期衆院選の公約にあたる維新版「船中八策」に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を盛り込む方針を固めた。

 

　３月上旬までに公約の骨子をまとめ、橋下氏と幹事長の松井一郎・大阪府知事が沖縄県を訪問し、県側に伝える。

 

　維新幹部によると、１４日公表したたたき台から、同飛行場の県内移設を盛り込んだ「米軍再編のロードマップ（行程表）履行」を削除し、「日本全体で沖縄の基地負担の軽減を図る新たなロードマップの作成に着手」と明記。「普天間は県外で分散移設」との文言を加える方向で検討している。

 

　これに関連し、橋下氏は２３日、大阪市役所で報道陣に「維新の会が基地問題に見解を出すのなら、礼儀として沖縄県にあいさつにいかないといけない」と述べた。また、当初は今月２６日に固める予定だった船中八策の骨子については、意見集約に時間がかかるため、３月上旬にずれ込むとの見通しを示した。

(読売新聞2012/02/23)

 

０９年の民主党マニフェストに記されていた、普天間飛行場の沖縄県内移設では無く、県外移設を維新の会の国政進出の公約に加えるとして、橋下と松井が沖縄を訪れその意思を伝えるつもりらしい。

 

橋下知事は、０９年に国民は沖縄の負担軽減を考えなければならないなどと言いながら、大阪府では関空への移設の可能性もあるかの様に発言していた。そして、沖縄の負担軽減などの議論を国から持ち掛けられたら、関西が全力を尽くして考えなければならないと発言していた。

 

１０年５月にまだ総理だった鳩山が、全国知事会で自治体に沖縄の負担軽減を頼んでいたんじゃなかったろうか。国が地方に向けて沖縄の負担軽減を考えてくれと訴えていたと思わされるんだが。

 

その全国知事会には、橋下知事も参加していたと思われるが、鳩山の訴えに何も反応する事は無かった。他の自治体の首長と同じ様に、負担軽減を受け入れる事を嫌だと示していたんだろうな。

 

何よりも、橋下の関空で移設を引き受けるといった発言を信じて沖縄の仲井間知事が関空を視察したいと橋下知事に接するが、関空への移設をハッキリと拒否し、何故だか神戸空港を進めたらしい。

 

知事の時に、突然に大阪では受け入れるんだと沖縄の人々に期待を持たせながら、仲井真知事が尋ねるとアッサリと断ってしまった。最初から、沖縄の負担軽減や普天間基地移設を関空、或いは関西で引き受けるなんて考えもなく、適当に発言してたんでしょうね。

 

あんな事やっていながら、国政への進出を狙っている時に、何故だか普天間基地の県外移設を訴えようとする。しかも、２年前の知事会では同時に参加していただろう仲井間知事に対しても非常に消極的な姿勢を見せていたんだろうに、その仲井真知事のとこへ県外移設を示す為に訪れようとしている。

 

更に、２年前の鳩山が普天間基地に関し訴えた知事会に参加したのは２９都道府県だけだったとか。橋本市長や松井知事なんかはどの様に意識しているのか知らないが、恐らく他の都道府県の知事さん達は誰も普天間基地移設を引き受けようとは考えてはいなかったろうし、現在も受け入れようと考えていないと思えるんだが。

 

もしも、みんなの党が非常に積極的みたいだが、他の政党とも連携する様な事となり政治権力を持つ様になった時には、公約に載せた事は実現できるように行動しなければならない。でなければ、信じて投票した人々を騙す事となってしまうから。

 

衆議院選へ参加しても決して政権与党に加わる事はないと判断しての行動だとしたら、公約に載せる段階で衆院選に投票する多くの有権者を騙す事となる。この確率が高いのかな。

 

どこまでもいい加減な事をやりたがる人物だな、と思わされてしまう。