橋下の教育理念は何なんだ

橋下は義務教育で生徒が目標の学力レベルに達する事なければ、留年させるべきとしている。これは、子供達の為に行う事として。

 

橋下市長：小中学生に留年検討　大阪市教委に指示

 

 

　大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文部科学省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。

 

　橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。

 

　文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。

 

　市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席などでごくまれにあったと聞いているが、子供への精神的影響も大きい」と話している。

 

　橋下市長は２２日に予定されている教育委員との懇談で義務教育課程での留年について提案、意見を求める予定という。

(毎日新聞2012/02/22)

 

本当に子供の事を考えて、留年させる事も考えているんだろうか。小学生の子供達で、学校の判断によるものか委員会などによる判断によるものか分からないが、仲良くなった友達が目標とされる学力レベルを認められ進級するが、それが認められず進級してきた子供達と、改めて１年間受けていた教育を受けさせられてしまう。

 

その様にさせられる事を、子供達はどの様に受け止めるのだろうか。他の生徒と同じ様に学習して来たつもりなのに、学力レベルが認められなかったから進級を認められない事を。

 

橋下は「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること｣と発言しているらしい。その目標レベルが、学力を向上させる事としている。では、義務教育とは何か。学校教育法第１７条に「保護者は、子の満６歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満12歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。」とある。

 

まず子に教育を受けさせる義務を保護者にあるとし、義務教育で行われる普通教育は第２１条で１０の項目が示されているが、基礎的な能力と技能を養う事を目的としているとされていないだろうか。

 

子供達の学力を高める事を目的としているのでは無く、人として社会人として生きていく為の基礎的な教育を行う事を目的としていないだろうか。決して、子供達の学力レベルの向上では無い。

 

その様な教育を行っているのは、高い進学率を求める教育を行っている進学校ではないのか。だが、学力の向上を目的とする進学校でも小・中学校での留年といった事を行ってきているのだろうか。その様には思えないが。

 

更にだ、目標の学力レベルに達しない子供達を留年とするが、その学力レベルは誰が何を参考として定める事になるのだろうか。それに達しているか否かを判断するのは一体誰なんだ。教師に一任するのか、或いは一学校だけで判断するのか。委員会により、或いは行政により判断される事になるのだろうか。

 

判断する為の資料は一体何なんだろう。テスト結果だろうか。子供の教室での姿勢なども含まれるのか。どの様な事を資料として判断する事になるのだろう。

 

目標とする学力レベルに達しなければ留年させられる事になれば、子供達はその事ばかりを意識する様になり、学校内での大事なコミュニケーションが薄くなってしまい、競争心ばかりが高められ、ただ学習する事ばかりに意識を集中させてしまう様になるかもしれない。そうなれば、子供達を平等に扱い基礎的な能力などを養っていく為の学校が、完全に塾と同じ状態としてしまうのではないか。

 

塾の様に進学を目標とする教育では無く、普通教育を受ける筈の学校の中で留年させられるかもしれないと意識させ、ただ学習ばかりに集中させてしまう事が、本当に子供達の為になるのだろうか。

 

留年できなかった子供達は進級してきた子供達、或いは進級していった子供達からどの様に意識される事になるのだろう。一年間学習してきた事を、低学年から進級してきた子供達と共に受けなければならないとなった時の子供達は、一体どの様な心境となってしまうのだろう。

 

橋下達は自分達で作成した教育基本条例を正しい事だとして主張しているが、子供達の教育を真摯に考え作成されている物とは到底思えない。

苦しい生活

さいたま市のアパートの一室で餓死したと見られる３者の遺体が見つかったらしい。現在の日本の経済・財政状況を示しているのかもしれない。

 

住宅で男女３人餓死か　埼玉

 

 

　２０日午後１時２０分ごろ、さいたま市北区吉野町のアパートの一室で、男性２人と女性１人の遺体があるのを管理会社の職員が発見、警察に通報した。

 

　埼玉県警大宮署の調べによると、部屋には６０代くらいの夫婦と３０代くらいの息子が住んでいたが、数カ月前から家賃を滞納していたため、管理会社の職員がこの日、アパートを訪問。応答がなかったことから玄関の鍵を開けて室内に入ったところ、６畳間の布団の上に男女２人、４畳半の布団の上に男性１人の遺体があった。遺体はやせており、目立った外傷はなく、室内に争った形跡もなかったという。

 

　大宮署は、居住者の３人と連絡が取れないことから、遺体はこの３人とみて身元確認を急ぐとともに、餓死した可能性もあるとみて詳しい死因を調べる。

(産経新聞2012/02/20)

 

同じアパートの一室に暮らしていたのだろうから、３者は親子と見ても間違いは無いだろう。勝手に想像してしまうと息子と思われる３０代の男性が職を失い、この３者には食事を取る為の収入も無くなっていた事から、餓死へと追い込まれていたのかもしれない。

 

６０代の夫婦がそれぞれの年金収入は早くて２００３年からとなるが、もしも年金収入が小さくて公共料金や家賃などに使われていたのであれば、生活費は３０代の男性の給与だけが頼りとなってしまう。

 

しかし息子と思われる男性もリストラなどで職を失っていたのであれば、生活費を得る事が出来ていなかったのかもしれない。そして年金収入などがあれば、生活保護なども絶対に受ける事が出来るとは限られてはいないのではないか。

 

あくまでも勝手な想像だが、生活費を得る事が出来なくなってしまった３者は全く食事をとる事が出来なくなってしまっていた。その為に、餓死へと追い込まれてしまった。

 

同じ様な苦しい生活を強いられている家族が全国に存在しているのかもしれない。経済・財政が活発な状況であれば、職の心配をしたり探すのに必死となっている人々は少ないのではないか、公共サービスもあらゆる面でしっかりと行われているのかもしれない。

 

経済はデフレから抜け出す事が出来ず、多くの庶民の生活に悪影響を及ぼしている。財政も中央・地方共に苦しい状況にあり、住民への公共サービスなどはどの程度まで行われているのだろうか。

 

現在の状況から抜け出す事が出来なければ、多くの家族が苦しい生活へと追い込まれ、堪えきれなくなってしまうかもしれない。中央、或いは地方からも単純に税を動かす事ばかりが訴えられているんじゃないかと思わされるが、中央も地方も如何に早くに、どの様にしてそれぞれの経済状況を回復し、活発化するかを重視しなければならないと思うのだが。

 

政策体制や税を動かす事ばかりに目を向けている政治家達は、自分達の側ばかりを見ているだけで、決して住民の生活状況の回復に目を向けているとは思えない。

堺屋太一が維新の会の公約を批判

大阪維新の会というよりも橋下のブレーンとなってるだろう堺屋太一が、昨日に非常に意外な発言を行っていたみたい。

 

「国家観ない」　たちあがれ平沼代表、維新公約を批判

 

 

　たちあがれ日本の平沼赳夫代表は１５日の記者会見で、橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」がまとめた次期衆院選公約「維新版・船中八策」の骨格について「国家観がない」と一刀両断に切り捨てた。

 

　さらに、政策について「並べてあることは憲法改正事項が非常に多く、果たして本気でこんなことを考えているのかなという感想を持った」と批判した。

 

　東京都の石原慎太郎知事らとともに新党結成を目指す平沼氏は、橋下氏がこの公約への賛同を次期衆院選での連携の条件としていることに関し「彼からじかに聞いていないから、コメントはない」と述べ、否定的な見解を示した。

 

　ただ、平沼氏や石原氏は知名度は高くても「新鮮さ」に欠け、大阪維新の会との連携は支持拡大に欠かせない。橋下氏と友好関係にある石原氏を介しての連携を模索してきたが、困難となりそうだ。

 

　一方、「大阪維新の会」のブレーン、堺屋太一元経済企画庁長官は１５日、国会内で講演し、「維新版・船中八策」について「遠い先の話がほとんどで、いずれなったらいいなという程度だ。参院を廃止するなんてとんでもない」と苦言を呈した。自民党の石破茂前政調会長の政策勉強会で講演した。

（産経新聞2012/02/15）

 

衆議院選挙に出馬する大阪維新の会として国政にどの様に挑んでいくのか、大阪だけでは無い、その他の地域の国民にも訴える為に掲げたものではなかったのだろうか。国政に進出した時に、大阪維新の会としてやろうとする事を訴えようとして、公約は作られている筈だと思えてならないが。

 

１５日、自民の石破茂が橋下の顧問の一員だろう堺屋太一を講師に呼び、国会内で勉強会を開いていたらしい。そこで、堺屋は大阪維新の会の国政への公約の骨格について語っていた様だ。

そこで堺屋が意外な事を語っているらしいじゃないか。公約で訴えている事は「遠い先の話がほとんど。参院廃止などというのはとんでもない話だ」とし、政策の柱は「大阪都」構想だと。

 

公約に書かれている事の殆どが遠い先の話としているが、実現性は無く、最初からやる気が無いと表現しているのだろうか。本当に実現する事を公約として掲げているのであれば、橋下のやり方をよく知っているだろう顧問でもある堺屋が「遠い話がほとんどで、いずれなったらいいなという程度」などと語る意味は、公約に掲げられている事は口先だけの事であり、真摯にやろうとする事では無く、０９年の民主と同じ様に人の目を引き付ける事が出来ればそれだけでいい、という事になるんじゃないか。

 

また公約では参議院を廃止し、第２院を創設しなければならないと訴えている筈だ。だが、堺屋はそれを強く批判するかの様に、「参院を廃止するなんてとんでもない」と発言しているらしいではないか。

橋下をトップとする大阪維新の会のやる事に何も間違いは無い、正当な事を訴え選挙を戦おうとしている、或いは国政への進出を行おうとしていると意識していれば、批判では無く大阪維新の会の公約を応援する様に語っていた筈だ。だが、そうでは無く非常に批判的な発言を行っている。

 

そして公約には交付税廃止という項目も有るが、産経新聞には大阪府知事をやっていた橋下がそれを主張する事は矛盾していると思わせる記事を書いている。

 

－引用－

 

　黒字予算にもかかわらず、大阪府の借金増加に歯止めがかからない。府が１６日、発表した平成２４年度予算案では、府の借金総額は前年度を２５３５億円上回って６兆３２０３億円に上り過去最高になる見込み。国から配分されてきた地方交付税が財源不足で地方に行き渡らなくなり、新たな借金の発行を迫られているためだ。

 

　松井知事は府と大阪市の事業再編などで任期中に交付税を必要としない自治体を目指しており、この日の会見でも「目標は堅持する」と強調。自身が幹事長を務める大阪維新の会も、次期衆院選の公約となる「維新版・船中八策」で、交付税の廃止を盛り込む方針だ。

 

　しかし、府では、来年度も交付税と、交付税の代替え借金である臨時財政対策債計５６００億円を計上しなければ、予算自体が成り立たないのが現実だ。

（産経新聞2012/02/16）

 

－引用－

 

橋下の顧問を務める堺屋なら、こういった実情などは当然知っているだろう。だからこそ、大阪維新の会の公約を批判しているのかもしれないな。

 

橋下が知事となった事により、現在の大阪府は交付税の交付が無ければ財政が成り立たない状態となっている。こんな状態に有りながら、交付税の交付廃止を訴える事に大きな疑問と不信感を持ち、主張する事に批判的となる事は当然ではないのだろうか。

首長が国会議員兼務にどんな意味がある

橋下は、国政の公約で参議院を廃止を謳っていたが、その代わりなのだろうか自治体首長による「第２院」の創設を訴え始めている様だ。

 

橋下市長、参院廃止し「第２院」創設の素案検討

 

 

　地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１３日、同市内で開かれた維新の全体会議で、次期衆院選に向けた公約となる維新版「船中八策」について、参議院の廃止など憲法改正が必要になる政策や、小・中学の学校選択制などを盛り込んだ素案を示した。

 

　大阪府と大阪、堺両市の各議員団で議論し、２６日に骨子を固める。

 

　会議は非公開で行われた。出席者によると、橋下市長は「既存の政党では既得権益に切り込めない。日本を再生するグレートリセットを実現するための政策だ」と述べ、維新の国政進出への意欲を改めて示した。

 

　維新幹部によると、橋下氏は、国政に地方の声を反映させるため、参議院を廃止し、首長が国会議員を兼務する第２院を創設することを検討。議員歳費を半減し、政党助成金を削減する意向も示した。首相公選制や道州制の導入、地方交付税の廃止も打ち出す考えだ。

（読売新聞2012/02/14）

 

国会は国の立法府であり、各自治体の首長は各地方の行政を任せられた自治体の執行機関。首長は、自分を選んだ地域の行政運営をしっかりと行う事が役目ではないのか。国会は国民により選択された国会議員により、法案成立が行われる場の筈。

 

国民により選択された国会議員と、地方住民により選択された首長のそれぞれの役目は全く異なった事なんじゃないだろうか。

だが、橋下は「国政に地方の声を反映させるため、参議院を廃止し、首長が国会議員を兼務する第２院を創設することを検討」とある。

 

首長が国会議員も兼務すると言うのであれば、通常国会や臨時国会などが開かれている期間は、兼務している首長達は国会議員として国会へ出向かなければならない。

 

首都圏など国会に近い自治体の首長達は、国会へ通うのにそれ程時間を必要とはしないのかもしれない。だが、北海道や九州など国会から離れた地域の首長達が参加するには多くの時間が必要とされる。

更に、国会議員を兼務するのであれば、国会へ通うのは決して一度や二度といった回数では無いだろう。何回も通わなければならない筈だ。

 

東京都知事などは国会へ通うのにそれ程の交通費を必要としないかもしれないが、離れた地域の首長が通うには大きな交通費が必要とされてくる。その費用は、首長が自ら出費する事になるのだろうか。それとも多くの税により賄う事となるのだろうか。

 

そして、何よりも国会議員を兼務し、国会へ何度も通う事となれば、首長は国政と地方行政の２つを兼務しなければならない事となる。となれば、自治体の執行機関としての役割を中途半端に行う事となってしまうかもしれない。

 

首長は、地方行政の運営を重視し自治体の執行機関として活動する事が本来の役目だと思うが、第２院の国会議員を兼務するとなれば、開かれる国会には積極的に参加しなければならない。でなければ、第２院が創設される意味が無い。となれば、重視しなければならない本来の役目に集中できない、軽視した活動を行う事となるのではないのか。

 

また第２院の創設を「国政に地方の声を反映させるため」とあるが、全ての地方自治体が同じ意見を持ち、国に訴えようとする事がどれだけ有るのだろうか。自治体の状況によって、自治体が国への訴えには異なる事が数多くある筈。それらを一つにまとめ、訴える事が出来る様になるのだろうか。

 

国会議員を兼務する首長達の意見が常に異なり、第２院の中でそれぞれが独自に訴え様とするのであれば、創設する意味は無い。まして、第２院と衆議院の関係はどうなるのだろうか。それぞれが個別に活動するのであれば、国会はまとまらない状態となるのではないのか。

となれば、国会に無駄な税が使われる事となる。

 

参議院を廃止し第２院を創設する事は、税金の無駄遣いを行う事となってしまうかもしれない。

 

国会をまとまらない状態とするかもしれない、税金の無駄遣いとなるかもしれない。そして自治体の行政に悪影響をもたらすかもしれない第２院を創設する事に、一体どの様な意味があるのだろうか。

一体改革も口だけの民主政権

野田が不退転の気持ちでやるといっていた一体改革。野田内閣では、それに関する案をまともに作る事が出来ないのか。

 

それとも、最初からまともにやる気など全く無かったのか。どっちなんだろう。

 

一体改革大綱、素案を一字一句変えない…前原氏

 

 

　民主党の前原政調会長は１３日、国民新党の下地幹事長と会談し、政府が１７日にも閣議決定する社会保障・税一体改革の大綱について、１月に決めた素案をそのまま踏襲する考えを伝えた。

 

　消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％まで引き上げることや、最低保障機能の強化など社会保障改革も盛り込まれることになる。前原氏は会談で「素案を一字一句変えない」と述べた。

（読売新聞2012/02/13）

 

閣議決定する事というのは、素案をそのまま国会提出する事を決めるのでは無く、素案によって作られた法案を国会へ提出する事を内閣により意思決定する事なんじゃないのか。

 

素案と大綱は同じ物なのかもしれないが、法案を作成する基礎的な物なんじゃないの。それは政策に関する法案が作られる基であって、国会提出する様な物ではないだろう。国会へ提出されなければならないのは、素案などを基とし作られた政策に関する法案であり、それを基として政権が訴える政策の議論が国会で行われる様になる。

 

議論の基となる法案を出すのでは無く、単なる素案を閣議決定などして出そうとする。自分達が訴えているはずの政策に関し、全くまとめられていない。では無く、まとめる事が出来ない。訴えるのでは無く、ただ叫んでいただけで、実行しようとする意思が無かった。

 

そうで無く、しっかりとやらなければならないという強い意志を持ち得ていたのなら、何も悩む事無く自分達が実行しようとする一体改革に関する法案は通常国会が開始されるまでに作られていただろうし、そうでなければならなかった筈だ。

 

通常国会が開始されたのは、１月下旬。

 

国会が始まっても訴えるのは与野党による事前協議ばかり。それを応援する様に、マスコミは一体改革は超党派で早く協議しなければならないとしていた。その協議、あるいは議論を求めるのであれば与党政権が一刻も早く改革に関する法案を国会提出しなければならない責任があった筈だし、そうでなければ議論が出来る訳が無い。また国会の外で協議がされるという事は、国会、更に国民無視の協議が行われる事になる。そんな事が許されていいのか。

 

輿石は数日前に大綱を閣議決定しなければならないとか言っていたが、あれはちゃんとした案を作り閣僚が全員一致するでは無く、何もせずにそのままを閣議決定して国会提出すればいいという事だったのか。

 

政府がやろうとする事を超党派で国会議論をしようというのでは無く、国会で政府がどうすればいいのかを教えてくれ、法案を超党派で作り可決してくれとでも思っているのだろうか。

 

こんなんじゃ政府が消費増税や税と社会保障一体改革をどの様に行おうとしているのか、誰も分かる事が出来ない。政府、与党政権に任されている全ての責任を自ら放棄しようとしていると思えてならない。

 

やる気が無い、何も出来ないんだと思っているんだったら、本当に国民生活の為にも早く政権の座から脱してもらいたい。国民無視の政府をいつまでも続けてもらいたくは無い。