「大阪維新の会」今井幹事長の発言

大阪維新の会の今井幹事長が、１４日に驚きの発言をしていた事を昨日の「イザ」で知った。下記のものが、イザに紹介されていた記事。

 

「テポドン来ても支給」　朝鮮学校への補助金めぐり、維新府議が“失言”

 

 

　大阪府の朝鮮学校補助金支給をめぐり、府議会で過半数を占める「大阪維新の会」府議団の今井豊幹事長が、府が定める支給要件を満たす限りは「テポドンが飛んできたとしても、（補助金を）支給せざるを得ない」と発言、波紋を広げている。自民会派は、１５日午後に行われる府議会の代表質問でこの発言を取り上げ、維新側の姿勢を追及する構えだ。

 

　補助金支給にあたって府は、教室と職員室から金正日総書記らの肖像画を撤去する▽朝鮮総連との関係を清算する－など４つの要件を設定。維新幹事長でもある松井一郎知事はこの要件に沿い、初級朝鮮学校１校に補助金約８００万円を支給する方針を示した。

 

　しかし、朝鮮総連と根深い関係があることは政府見解でも示されており、維新内でも反対の声が根強い。

 

　維新は１４日の府議団総会で、１５日に態度を決めることにしたが、その後、今井幹事長は記者団に対し、「国の考え方は、国際情勢で右往左往しているが、それでいいのか」と発言。例え話として、「テポドンが飛んできたとしても、この問題（４要件）がきっちり守られていたら（補助金を）支給せざるを得ない」と述べた。

 

　維新は、その様子を「ユーチューブ」の公式チャンネルでも公開したが、動画で発言内容を確認した自民府議らが反発。１５日の代表質問で、発言を取り上げることを決めた。

 

　今井幹事長は１５日、産経新聞の取材に「誤解されるような発言で、失言だった」と述べ、「比喩的に使っただけで、テポドンが発射されていいとは全く思っていない」と釈明した。

 

　この日は、拉致被害者家族会の増元照明事務局長が今井幹事長らと面談、補助金を支給しないことを求める要望書を手渡した。

（産経ニュースwest2011/12/15） 

 

この記事を読んだ時に、感情的となり自分のイザでのブログに非常に感情的となったが、強く批判する様に書いた。その後に、自分を意識して書いた者もいるんじゃないかと思わされてしまったが、幹事長の発言を「正論」と強調する者が出る。

 

一体どこが「正論」なのだろうか。

 

大阪府は朝鮮学校に４つの要求を出し、その要求を受け入れ守る姿勢を見せるなら補助金の支給を行うし、一つでも欠く事があれば、支給は中止する。維新の会の幹事長が記者団に語っているユーチューブの画像が（１２月６日配信）あったが、その様に語っている。

 

朝鮮学校が出された４つの要求を確実に実行しすれば支給は行うが、そうで無ければ中止するという事だけであれば、「正論」という主張も理解できないでも無いが、支給を行う例えとして「テポドンが飛んできたとしても、この問題（４要件）がきっちり守られていたら（補助金を）支給せざるを得ない」と発言している。

 

テポドンを所有しているのは北朝鮮。テポドンを発射するのは、当然だが北朝鮮。発射されなければ、飛んで来るなんて事はあり得ない。要するに、北朝鮮が日本にミサイル攻撃を行ったとしても北朝鮮と深い係りのある朝鮮総連が行っている朝鮮学校への補助金支給を続行しなければならないと発言している事になるだろう。

 

北朝鮮よりどの様なことを行われようと、４要求を実行していれば補助金支給を行う事は、法治国家として当然だとしている者もいるが、法治国家であれば何よりも国民の安全を維持する事を重視しなければならない筈だ。

 

テポドンを日本に発射するという事は、完全に日本に戦争を宣誓する行為じゃないのか。何故、その国と深い関係にある朝鮮総連の実行する朝鮮学校への補助金支給を続行しなければならない。法治国家であるならば、その様な事をするのでは無く国民の安全の為に即座に防御の実行を意識しなければならない。

朝鮮学校への補助金支給の続行は、北朝鮮へ攻撃の為の資金を支給する様な事となるんじゃないのか。国民の安全重視では無く、完全な安全無視の行動を取る事となるんじゃないか。

 

こういった事のどこが「正論」だというのだ。幹事長の発言を擁護しようとする者達の心理が全く理解出来ない。

 

また今井幹事長は、１７年から２２年まで自民府議だった。この事を強調し、自民党府議とは確執があると強調する者も入る。現在の大阪府議団で大阪維新の会は５６人。内２８名は初当選。

 

他の府議団にも言える事だが、府議団・大阪維新の会は、共通の認識を持っている人々の団体の筈。元は他の府議団に参加していた方もいるかもしれないが、その府議団と自分の認識が一致しないからこそ離脱をし、昨年発足した大阪維新の会へ参加する事を決断した。

 

今井幹事長の発言を自民党府議団が反発したことを盾にして、大阪維新の会と自民府議団の確執を強調する事は、全く不理解。意味が分からない。

 

大阪府は昨年３月に朝鮮学校へ４要件を示し、回答を求めていた。今年３月にそれが出され、初・中級学校への補助金を再開するとした。財務諸表などを公開する事を条件としているらしいが。

 

回答にどの様な内容が記されていたかなど知らない。だが、イザでも書いている者がいたが、府が４要求を朝鮮学校が実行すると表明したとしても、府は朝鮮学校の行動を如何に確認していくのだろうか。常にしていく事が出来るのだろうか。

 

産経新聞が今年度１１月に朝鮮学校への補助金が朝鮮総連へ流用されている疑いがあると報じている。

 

朝鮮学校補助金「総連が流用」　元幹部が告発　数千万円単位で度々抜き出す

 

 

　朝鮮学校への自治体からの補助金が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に流用されていた疑いがあることが１７日、分かった。学校運営に関わる朝鮮総連直轄組織「教育会」元幹部が産経新聞の取材に「流用に関わった」と証言した。学校資金の流用に関する証言は複数あり、補助金を担保にした資金調達も行われていたという。補助金や無償化制度を根底から揺るがす問題で、朝鮮総連や行政側の説明責任が問われそうだ。

 

　証言したのは、朝鮮総連地方本部で朝鮮学校運営を統括する教育部の傘下に置かれた「教育会」で、事務方の責任者だった男性。朝鮮学校は学校法人「朝鮮学園」が運営する形で都道府県から各種学校として認可され、補助金が支給されている。男性は「学園は学校認可や補助金を得るための表向きにすぎず、教育会が補助金を管理していた」と話す。

 

　男性は学園名義の口座に振り込まれた補助金を各校に配分していたが、「総連幹部から『急いで金がいる』といわれ、数千万円単位の金を抜き出すことが度々あった」という。金は返還されないこともあったが、流用は教育会会長らしか知らず、児童・生徒の保護者からの寄付金などで補填（ほてん）し、帳簿上の帳尻を合わせたという。

 

　朝鮮総連側が補助金を担保に在日朝鮮人系金融機関「朝銀信用組合」から借り入れをすることもあったという。ある自治体の担当者は「補助金の用途は毎年、実績報告書の形でチェックしている」と説明するが、男性は「行政のまともな調査は一度もなかった」と証言する。

 

　別の朝鮮総連関係者も、「補助金を担保にした借り入れは、ごく最近まで続いていた」と話しており、朝鮮学校の統廃合に伴う敷地の売却などで生じた資金を朝鮮総連の運営費に充てたり、幹部個人が着服したとの証言も複数浮上している。

 

　無償化審査を進める政府には、補助金使用の実態について徹底した調査が求められる。朝鮮総連は「産経新聞の取材はお受けしない」としている。

 

朝鮮学校無償化・補助金問題　

 

　朝鮮学校への高校無償化適用をめぐり、反日・思想教育や朝鮮総連と一体化した不透明な運営に政府内外から批判が集まった。年計約８億円にのぼる自治体の補助金も停止する動きが出た。昨年１１月の北朝鮮の韓国砲撃で菅直人前首相は朝鮮学校の無償化審査を停止したが、退陣間際の今年８月、明確な理由もなく再開を指示し、審査が進められている。

（産経新聞2011/11/18）

 

そして朝鮮学校と北朝鮮は深い関係にある事は多くの者に認識されているのではないのか。

 

Wikipediaでは朝鮮学校を

「朝鮮学校は、各都道府県の学校法人により運営されている各種学校である。たとえば、東京都であれば学校法人東京朝鮮学園である。しかし、校長人事などの運営および教育内容については、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）中央本部および朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の支配政党である朝鮮労働党が事実上決定している [1][2][3]。北朝鮮は、朝鮮学校に教育援助費と奨学金を送っている。」

としている。

 

ユーチューブで見てみると、２０１０年４月の会見だろうか、橋下は北朝鮮は拉致問題に関し不法行為を行っており、この様な国と係りのある学校であろうが何であろうが、大阪はお付き合いをしないと言い切っている。

 

しかしこの年に、橋下は朝鮮学校に４要件を示し、その回答を求めている。そして今年の３月から、北朝鮮と関係のある団体とは付き合わないと発言していたのに、補助金支給の再開を決定する。係りある団体との付き合いの実行を決定する。

 

また、１０年１１月には民主党政権が朝鮮学校の無償化を決定する。だが、橋下は１１年１月には無償化を決定しながら実行しない民主政権を批判しながら、朝鮮学校が示した４要件（肖像画の撤去、教育内容の改善、財務状況の公表、そして朝鮮総連との関係を完全に打ち切る）をクリアすれば、守るんだったら朝鮮学校に補助金を支給すると断言している。日本国では無く大阪府との条件を守るという事は、北朝鮮との関係を断ち切るという事だからとして。

 

民主党政権では教育内容は問わない、朝鮮総連との関係を認めない、拉致問題があろうがなかろうが支給すると言い切ってるなら、国民からどの様な批判を浴びようと政府は補助金支給をしなければならないと、民主政権を批判した。だが、批判を受けて可笑しいという事になれば、拉致問題があろうと支給はしてはならないと発言する。

 

橋下の４要件の中には、朝鮮総連との関係を打ち切るも含まれている。これは要件の回答を求める段階で、朝鮮学校は北朝鮮と係りある団体だと認識していたんじゃないのか。故に、朝鮮総連との関係を打ち切る、それにより北朝鮮との関係を清算すれば、補助金支給を行うとしているのではないか。

 

最初の発言と行動が全く矛盾した事となっていると思えてならない。橋下にこの様な矛盾した思考があるからこそ、今井幹事長からもあの様な発言が出たのではないのか。橋下達が、北朝鮮と拉致問題を一体どの様に意識しているのか、強い疑念を持たされてしまう。

 

 

ユーチューブ

 

橋下知事「北朝鮮と朝鮮学校との関係に疑念、金正日の肖像画下ろして」

 

 

橋下知事≠1「朝鮮学校無償化には4つの条件、拉致問題と砲撃は同じ」

 

 

橋下知事「朝鮮学校（高校）には補助金支給しません」

職務を放棄する山岡

問責可決の後に、山岡は「職務を全うして続行する」などとほざいていた。あいつは消費者相と同時に、国家公安委員長を任されている者。国家公安委員会にとって、「拉致問題」の解決は大きな責務である筈。

 

その長である山岡は「拉致問題」をどこまで真剣に考えているのだろうか。

 

拉致解決へ「国民の声必要」＝シンポジウムで山岡担当相

 

 

　政府は１１日、北朝鮮による拉致問題に関するシンポジウムを都内で開いた。山岡賢次拉致問題担当相は冒頭のあいさつで「問題解決にはわが国の断固たる姿勢が重要だ。国民に許し難い拉致問題を解決しなければならないという声を上げ続けていただくことが必要だ」と訴えた。自身に対する問責決議については言及しなかった。

　続いてあいさつした拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は「待っているだけでは問題は解決しない。北朝鮮が協議を申し込み、解決に向かわせる取り組みが必要だ」と指摘、政府や関係団体の対応強化を要請した。　

（時事通信2011/12/11）

 

１１日、政府主催による「拉致問題シンポジウム」が開催された。そこで国家公安委員長として出席していただろう山岡は挨拶はしたらしい。その挨拶が「問題解決にはわが国の断固たる姿勢が重要だ。国民に許し難い拉致問題を解決しなければならないという声を上げ続けていただくことが必要だ」らしいが、多くの国民は既に何年も前から「拉致問題」は解決しなければならないでは無く、してもらいたい、早く拉致被害者の救出を行ってもらいたいと強く要望している筈だ。

 

国家公安委員長にとって重大な職務である筈の「拉致問題」に関し、多くの国民の意思を理解していないのだろうか。何よりも、政府主催である筈のシンポジウムを適当な挨拶を終えただけで、さっさと去ってしまったらしいじゃないか。

 

山岡は、自分に任されている重大な職務である筈の「拉致問題」を放棄しているんじゃないのか。
本当に解決しなければならないといった意識を持ってシンポジウムに出席していたなら、詰まらない挨拶するのでは無く、政府により開催されたシンポジウムの意義、政府として「拉致問題」解決にどの様に取り組んでいるのか、活動していこうとしているのか被害者の家族の方々にハッキリと公言しなければならない。

 

だが簡単に挨拶をしただけで、あっという間にその場から立ち去ってしまう。シンポジウムを開催していながら、被害者家族の方々と接し意見を聞く、或は解決に向けて討論を行うといった事を一切無視している。政府主催のシンポジウムの意味など全く成されていないんじゃないか。

 

「拉致問題」の解決に積極的に活動しようとしているのでは無く、避けようとしているとしか思えない。国家公安委員長の職務を放棄している事になるだろう。

 

あいつは問責可決の後に「職務を全うして続行する」と公言するが、逆に職務である国家公安委員長としての活動を避けている。公言している事と活動が全く逆だ。こんな奴に閣僚を続行させる必要があるのか。どうしてさせなければならない。

 

一川だけでは無い、山岡も早々に処分するでは無く続行させようとする野田内閣は、完全に国民の意思を無視している。この様な事をする野田にも、総理という職務を任される資質などある訳は無く、続行する権限も認められてはならない。

 

更には、鳩山から下らない内閣を連発する民主党に政権を握る権利も認められてはならない。その事を明らかとする為にも、一刻も早く解散総選挙を行わなければならない。
そうする事により、腐り切った政党である民主党を絶対に下野させなければならない。

橋下は非民主主義

橋下はＷ選挙の後に、民意という言葉を強調している。選挙で自分は有権者により市長に選択された。自分は民意により、選択されたんだと。

 

批判職員突き止め「反省の弁」…橋下氏「一件落着！」

 

 

　「僕の民意と違う」－。大阪ダブル選の選挙結果について、テレビインタビューで感想を述べた市職員を問題視していた大阪市の次期市長、橋下徹氏は、市総務局に事実確認を指示。当該の市職員を特定し、部局を通じ「反省の弁」を述べさせていたこと明らかにした。

 

　この職員は、投開票日翌日の１１月２８日、市役所に出勤した際にマスコミのインタビューに応じ「僕の考えている民意とは違う」とコメントしていた。

 

　このほか、別の番組で橋下氏が代表を務める大阪維新の会について「向こうの考えている二重行政は分からない」と発言した職員についても、同様の措置を取ったという。

 

　総務局長から「職員は真摯（しんし）に受け止め反省している」との報告を受けたという橋下氏。「この２人の職員との問題は一件落着した」と溜飲（りゅういん）を下げた様子。一方で「行政上の主張や反対論はしっかり言ってほしい」とも語った

（産経新聞2011/12/10）

 

有権者は民間企業に務めている者や個人営業を行っている者達だけでは無い。選挙後にも激しく批判している地方公務員も含まれている筈だ。

 

橋下の強調する民意とは一体何なのだろうか。何よりも大阪市長選で、全ての大阪市の有権者が橋下に投票している訳では無い。橋下の公表するマニフェストに強く反論する者も多くいた筈だ。

 

反論する者に民間企業に勤める者や個人営業をする者も含まれるだろうし、当然公務員からもそれを示す投票が行われていたんだろう。よって、投票翌日に出勤した大阪市の職員は自分の意見を素直に語ったのだろう。

 

民主主義では「表現の自由」という事が絶対に認められていなければならない。それを認めないのであれば、全体主義、或はファシズムとなるのではないだろうか。

 

橋下は選挙後に自分の意見を素直に述べた公務員の意見が、「自分の民意と違う」として、強制に行ったのだろうが「反省の弁」を述べさせているらしい。

 

にも拘らず、「行政上の主張や反対論はしっかり言ってほしい」と発言している。自分を認めないとして強制に「反省の弁」をさせながら、大阪市の職員に「主張や反対論」をしっかりとしてほしいとしている。

 

これは全く矛盾した事となるのではないか。橋下は、個人の主張として橋下への反論を述べた職員に対し、「反省の弁」をさせている。自分の意見に反する主張や意見などは一切するな。その様な事は認めないとしているだろう。

 

ほんの数人の職員に対する行動から、全ての職員に対し「主張や反対論」は認めないと通達しているのではないのか。なのに、民主主義を強調するかの如く、「主張や反対論はしっかりやってほしい」という事が、非常な矛盾に思えてならない。

 

橋下に本当に民意という意識はあるのだろか。

 

大阪府知事時代には、自分は大きな実績を残していると主張しているらしい。大阪府の財政を色々な事を削除していく事により、黒字へと転換したとしていなかったろうか。

だが、実際には真っ赤な嘘で、事実上では赤字を増加している。それも、臨時財政対策債などを活発に活用する事により、大阪府の借金を大きく膨らませているらしいじゃないか。

 

民意という意識を強く持っているのなら、大阪市長に鞍替えしようとするのでは無く、自分の行った行政による結果を正確に示し、改めて自分は正しい事を行っていたか否かを有権者に判断を求めなければならなかった筈だ。

 

だが、あいつはそれを避けている。民意という言葉を、自分にとって都合のいい様に利用しているとしか思えない。

責任転嫁する民主党幹部

昨日、一川と山岡への問責は可決された。その事に、民主の幹部が解せない事をぬかしているな。

 

国会閉会で県内議員、野党は法案積み残し指弾、民主は問責対応疑問視も/神奈川

 

 

　一川保夫防衛相と山岡賢次消費者行政担当相への問責決議可決を経て、臨時国会が９日閉会した。野党側の県内議員は「民主党政権は溶けている」と批判を強め、重要法案を積み残したままの閉会も指弾。民主党内では問責をめぐって政府側の対応を問題視する声が噴出したほか、消費増税論議をけん制する署名集めも開始。野田政権の視界は急速に悪化している。

 

 　野党側は異口同音に、「問題があると分かっていた山岡氏を任命したことは、最も首相の責任が問われる」（みんなの党の江田憲司幹事長＝衆院８区）と首相の任命責任を追及。一川氏についても、自民党の小泉進次郎氏（11区）は「次の防衛相は、素人ではない人を任命してほしい」と突き放した。

 

 　何本もの重要法案が閉会で先送りになり、自民党の菅義偉元総務相（２区）は「復興財源に充てる国家公務員給与削減の法案も成立させないで閉じるなんて、むちゃくちゃ」と指弾。公明党の松あきら副代表（参院神奈川選挙区）も「国民は納得しない」と批判を強めた。

 

 　一方、民主党の城島光力幹事長代理（衆院10区）は「被災地では厳しい状況で生活している人がいるのに問責などと言っているのは、政治が国民から遊離している証拠」と野党側を批判。ただ、同党の首藤信彦氏（７区）が「政府側の対応も稚拙だった。政策面でぶれないことと国会対策は違う」と述べるなど、党内からも政府の対応を疑問視する声が上がった。

 

 　民主党内ではさらに、首相が意欲を示す消費増税に反対する署名活動も開始。署名集めを行った橘秀徳氏（13区）は「円高、デフレで行革の成果も見えない中、４年間は上げないと言ってきた消費税の増税だけを先行させるなんて狂気の沙汰だ」と指摘している。

（神奈川新聞2011/12/10）

 

城島幹事長代理は「被災地では厳しい状況で生活している人がいるのに問責などと言っているのは、政治が国民から遊離している証拠」とぬかしているが、そんな状況を作っているのが民主政権だろう。

 

民主政権には被災者を現在の厳しい生活状況から一刻も早く脱させねばならないといった意識が無い。だから、菅の時には何もしようとはせずに、逆に菅内閣の維持の為に利用してたんじゃないか。

 

野田内閣となって、やっと３次補正が成立する事となったが、被災地の復旧・復興には十分では無いといった批判が多くあった筈。

現在政権を担っているのは、解せ無い事をぬかしている城島の民主党だ。

 

民主党は東日本大震災への対応をどれだけ積極的に行ってきた。発生直後から即座に活動していれば、現在の状況よりも被災地の復旧・復興は大きく進んでいたんじゃないのか。だが、あれから９ヶ月近く経った現在でも、大震災の被害に苦しんでいる人々が多く存在している。

 

本当にこの人々を少しでも早くに救わなければならないといった意識があるなら、あんな馬鹿な閣僚などさっさと首にして、与野党審議が少しでもスムースに進めれる様にしなければならなかった筈だ。それが政権与党の責任だろう。

 

だが、現在の政権与党である民主党は政策審議を軽視し、自分達の事ばかりを重視している。だから、あんな馬鹿な２人もすぐに処分する事も出来ない、政策審議を継続しようと国会延長も行おうとはしない。

 

民主党が野党の時には、盲滅法に内閣問責を出しまくり、審議を拒否する事を行っていたんじゃなかったか。それも、日本の当時の状況に政府が応じているか否かでは無く、単に政権を苦しめ政策を進めなくする為に。

 

バブル崩壊の状況から日本経済は立ち直れず、国民生活は苦しい状況へ追い込まれていくばかりだったのに、その為の政策に同意しようとするのでは無く、単に自分達の対案を正当とし、政権の政策を徹底的に批判し、同調した行動を取る事を完全に拒否していた。野党の頃より、完全に国民無視の政党だったんだよな民主党は。

 

にも拘らずマスコミの後押しもあって、マスコミの支持率は上昇し政権与党と逆転させ、０９年総選挙で思い通りに政権交代を成し遂げた。その後に何をやってるんだよ。批判しまくっていた麻生内閣の政策を続けたりしていたが、独自の意味有る政策をしっかりと行ってきているのか。

 

何もせずに、ダラダラと現在の座に居座っているだけだろう。その為に我々の生活は、交代前よりより苦しい状況へと追い込まれている。そんなダラダラした政権与党なだけに、大震災の被災者を救出する為の政策にも全く消極的で、自ら行動に出ようとするのでは無く、野党から大きな批判を浴び野党から出された法案の成立を行って来ていただけだろう。

 

城島は政治が国民から遊離しているんじゃない。民主が国民と政治を乖離させている。民主政権こそが、現在の日本政治をボロボロにしくれている。国民と政治の関係を重視するなら、一刻も早くに解散総選挙を行い、政権の座から退いてもらいたい。

無責任な内閣

今日、臨時国会で一川、山岡２閣僚の問責が可決された。それぞれに任される閣僚として相応しくない認識を持ち、発言や行動なども繰り返していた。

 

この様な者達に閣僚を任せ続きてはならない。内閣の他閣僚などもそういった意識はしっかりと持っていたんじゃないだろうか。防衛相を担当されながら、防衛省の大きな課題となっている沖縄普天間基地問題をしっかりと把握しきれていなかった。どころか、勉強しきれないとも呆れた言い訳をしている。

 

また国家公安委員会委員長及び消費者相を担当する山岡は、法により厳しく禁じられているマルチ商法に深い関わりが有るとされている

 

このように閣僚としての認識が薄い者、或は適しない者を任命する事にも大きな責任が追及されても当然だろう。任命した者に、その様な責任感があれば、他の者達から任命は間違っていなかったかと問われ責められれば、素直に認め即座に不適格な者の更迭を行い、適しているだろう者を新たに任命しなければならなかった。

 

だが、野田は自分の任命を否定される事を嫌がったのだろうか。２名の処分には全く応じ様とはせず、自分の任命に間違いは無かったんだと強調しようとばかりをしている。野党が認めないとする２閣僚を、自分を守る為に存続させようとする事は、政策など一切無視し自分達を守る事だけに意識を向けている事となる。

 

国会で政策審議を進めなければならない、不退転とまで強調した法案の成立を求めるなら、問責が提出される前に自ら２閣僚の更迭を行わなければならない、その様な事は簡単に理解できていた筈だ。しかし、野田はその様な事など一切拒否した。

 

更に国会延長も行おうとはしなかった。

 

コメンテーターの中には、今回の問責を自民が面子を立てようとしていただけだと批判する者もいる。馬鹿げた発言をする者は今もいるんだなと思わされるが、問責を提出させるか否かは野田や２閣僚の行動により決められる事ではなかったのか。

 

野田が自らの任命判断の失敗を素直に認め、即座に閣僚を変更していれば国会の展開は大きく変わっていたのかもしれない。にも拘らず国会での政策審議では無く、内閣の保護を重視する行動を行ってしまった。

 

テレビ出演するコメンテーターは、問責などやるんじゃなく国民の為の国会をやらなきゃならないだろう。それが出来ない現在の政治は可笑しいと批判する。

 

民主党は野党の頃にも政権奪取だけを求め、常に政権に同意を行おうとはせずに対案を掲げ、政権の政策を批判するばかりで国家事情も無視した国会活動を行っていたが、政権与党となった現在でも国家事情、或は国民生活よりも自分達の立場を守ることを重視した活動を行っている。

 

多くのコメンテーター達は現在の政治が可笑しいと活発に批判しているが、その政治を可笑しい状態としてしまっているのが政権与党である民主党だろう。そして、民主が野党の頃よりただ単純に政権交代ばかりを煽っていたコメンテーター達にもその責任はあるんじゃないか。

 

民主が野党の頃には、民主の対案ばかりをいい様に扱い政権与党の政策を徹底的に批判しまくっていた。政権交代し、民主の掲げていた対案が全く実効性の無いものである事が明らかとなり、更に現在の経済・財政対策を早急に行うことが出来ないにも拘らず、責めきろうとはしない。逆に、現在の全く行動力の無い政権与党を批判している野党政党を批判する傾向もある。

 

コメンテーター達に本当に客観的に政治を見る意識があるのであれば、どうして問責が提出される様になってしまったのか、何故国民の為の国会活動が行われずに閉会されようとしているのかに関し、ただ単純に「政治が可笑しい」と発言するのでは無く、その要因に対しての発言をしなければならない。

 

その様な事をしようとはせず、民主と絡め野党の行動も批判する。民主と同じで、自分達の立場を守ろうと意識している者しかいないのではないか。民主とマスコミ、それぞれが日本の政治を本当に可笑しくしてきたし、更に深めようとしている。

 

本当に日本の政治を正常化したいと思っているなら、民主もコメンテーターの者達も現在の状況を客観的に判断し、発言と行動を行わなければならない。民主が野党の頃から行われている偏った行動ばかりが行われ続ければ、日本の状況はより悪化しても回復して行く事など有り得ないだろう。