一川の処分に悩む必要は無い

一川防衛省を早期更迭か否か、何を悩む必要があるのだろう。誰もが不適任な閣僚である事を理解しているのだから。

 

早期更迭か、当面続投か…「防衛相」苦悩の首相

 

 

　一川防衛相の交代論が与党内に広がり、野田首相の判断に注目が集まっている。

 

　一川氏の早期更迭に動けば任命責任を問われ、求心力が低下する懸念もある。当面、続投させた場合、公明党など野党が態度を硬化させ、社会保障・税一体改革に関する与野党協議は進まなくなる。首相は難しい判断を迫られている。

 

　民主党の平野博文国会対策委員長は２日の記者会見で「（一川氏に）不適切な発言はあったが、本人も陳謝しており、見守りたい」と述べた。党執行部は、今のところ一川氏を擁護している。

 

　参院で野党が多数を占めるねじれ国会で、首相は特に公明党に配慮した発言をしてきた。一川氏に対する問責決議案が公明党主導で進められたことは、首相にとって痛手だ。与党内から「一川氏の辞任はやむをえない」との見方が出ている大きな理由となっている。

 

　ただ、仮に辞めさせるにしても、タイミングは難しい。

 

　問責決議案が可決されて、一川氏が辞任すれば、野党が今後、閣僚の問責決議案を次々に可決させ、辞任を迫る恐れがある。実際、自民党は山岡消費者相の問責決議案も提出する方針で、公明党も応じる構えだ。

 

　問責決議案提出前に一川氏を交代させた場合、閣僚の辞任が相次ぐ事態は回避できる。首相が年内に目指す一体改革に関する野党との協議への影響も最小限に抑えることができる。

 

　一方、首相の任命責任は問われそうだ。一川氏は、首相と距離を置く小沢グループに所属しており、同グループの反発を招く可能性がある。ただ、同グループ内には「失言のたぐいで、かばいきれない」（若手）と一川氏を突き放す声もある。

 

　問責決議案が可決された後も当面、続投させ、来年１月の通常国会前に交代させる案も出ている。

（読売新聞2011/12/03）

 

野田は野党との関係など考える必要など無い。自ら無能な者を防衛相に置いた事を直接反省し、特に沖縄の方々にしっかりとした謝罪を行い、即座に更迭すればいいだろう。

 

一川をどうするか、その様な事で野田はどうして苦悩する必要があるんだ。内閣、政権維持を中心と考えるのでは無く、主権者である国民を軸と考えているのであれば、もう国民の殆どが一川は閣僚に不適格と認識を持っている事は間違いないんだ。

 

主権者である国民が不適格と認識し、更迭を強く望む者をどうしていつまでも閣僚の座に置こうとする。菅内閣と同じ類だな。あいつらも、主権者である国民の意識を無視し、自分達の座を守る事を軸として行動していた。

 

国民の生活など全く無視し、勝手な発言を繰り返すばかりで、意味有る政策を行動を取ろうとは一切しなかった。

野田も同じだ、自分の任命責任を問われる事を嫌がっているだけで、本当の責任を果たそうとはしていない。国民生活では無く自分達の座を守る事だけに必死となっている。

 

提出される問責が可決される事は明らかとなっているし、一川の行動を知らされた主権者である国民もあいつがいつまでも閣僚である事を拒否し、一刻も早くその座から消え去ってもらいたいと意識している。

 

現在の与野党関係は、捩れている状態だ。この中で、本当に意味ある政策を通さなければならないと意識していれば、与野党関係を悪化させない様に一川の更迭を即座に決断する事は当然の事だろう。

 

そういった事が出来ない。民主政権となり、鳩山から連続で完全に国民生活を無視した無能な内閣が続けられている。この様な政党にいつまでも政権維持などしてもらいたいとは思えない。

 

我々の真を問う為の総選挙を一刻も早くに実行してもらいたい。そんな思いが高まったいくばかりだ。

野党の時には徹底批判していた政治献金

民主党は野党の頃には積極的に、政党への企業献金を批判しまくっていた。政官業の癒着の温床となっているとした。そして、０９年のマニフェストには企業献金などの禁止する事を記している。

 

政治資金報告書：岡田、前原氏ら　閣僚時に資金パーティー

 

 

　岡田克也元外相や前原誠司元国土交通相ら昨年閣僚だった５人と副大臣６人が在任中、売り上げ１０００万円以上の政治資金パーティーを開いたことが政治資金収支報告書で分かった。大臣規範は政務三役に大規模パーティーの自粛を求めている。

 

　「大規模」の具体的基準はないが、政治資金規正法は売り上げ１０００万円以上のパーティーを「特定パーティー」として報告を求めており、目安とされてきた。内閣総務官室は特定パーティーについて「世の中に認知されている『大規模』なもの」と話している。

 

　岡田氏は売り上げ１２２８万～１４０６万円のパーティーを４回開いた。会費を支払った人は１４４～２３０人だった。事務所によると、いずれも会費２万円の朝食会で、複数の券を買った人もいたとみられる。事務所は「規範に抵触しない」と説明し、根拠として、０７年１２月の参院外交防衛委員会で町村信孝官房長官（当時）が大規模パーティーの自民党の基準として「２万円以上でかつ参加者が１０００人以上見込まれるパーティー」と答弁したことを挙げた。

 

　前原氏の後援会は売り上げ２７４６万円のパーティーを１回開いた。会費２万円で券の購入者は１３７３人おり、町村氏の「基準」も超えているが、事務所は「大規模ではない」とコメントした。

 

　委員会で町村氏の答弁を引き出した当時野党だった民主党の徳永久志参院議員は、自民党の額賀福志郎元防衛庁長官が開いた１回の売り上げ１４００万～１８００万円のパーティーを「規範違反」と追及していた。ほかに売り上げ１０００万円以上のパーティーを開いた閣僚は、中井洽元国家公安委員長（売り上げ２５７３万円１回）▽小沢鋭仁元環境相（同１２６０万円と１０５０万円の２回）▽原口一博元総務相（同１３３５万円の１回）。小沢氏と原口氏の事務所は「大規模でない」と回答。中井氏の事務所からは３０日午後５時までに回答がなかった。

（毎日新聞2011/12/01）

 

政権交代前にはマスコミも活発に「政治献金と政官業の癒着」といった事を批判する様に報じていたんじゃないだろうか。そのマスコミの動きに乗っかるように、当時の野党・民主党なども政治献金という事に非常に批判的な発言など行っていた筈。

 

特に絡めながら批判していたのは、公共事業。土建会社などによる企業献金による政官癒着により、必要以上の公共事業が行われているんじゃないか。その事を意識してたんだろう、政権交代のマニフェストには公共事業を大幅に削除すると記してある。

 

そして、そのマニフェストには政治資本規正法を改正し３年後より企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する。また、当面の措置として国や自治体と１件１億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティー券購入を禁止する、と。

 

だが、野党の頃には徹底的に批判しまくっていた政治献金を政権交代により、まずは自ら自粛するとしていた。民主党は企業団体などからの政治献金を受ける事はしないと。だが、１０年１０月から自粛を撤回し、政治献金を受ける事を再開するとした。

 

その後には、全くやる気が無かったのだろうが政治資金規制法改正による禁止への姿勢を一切見せてはいない。

 

しかも野党当時には「委員会で町村氏の答弁を引き出した当時野党だった民主党の徳永久志参院議員は、自民党の額賀福志郎元防衛庁長官が開いた１回の売り上げ１４００万～１８００万円のパーティーを「規範違反」と追及」していたんじゃないのか。これは、閣僚が行うこと事態を違反行為と追及していた事だろう。

そして、どの政治家でも１回での売り上げが１４００万～１８００万となるパーティーは許される事では無いと、強く批判していた筈だ。

 

現閣僚、元閣僚の中には政治資金パーティーとやらを活発に開いている者達がいる。自分達が追及し批判していた、行為を平然と行っている。まして、マスコミは政権交代前の様に、政権を批判し追及する報道を行おうとはしない。

現政権が平然と行っている政治資金パーティーも、催しを通じて企業団体などから政治献金が行なわれる行為。故に、過去もマスコミは活発に批判報道を行っていた筈だ。

 

政権交代前の政治献金に関する批判報道は、一体何のためだったんだ。企業団体から政官癒着となる政治献金という行動は、税金の無駄使いになるんじゃなかったのか。

 

マスコミと民主党が手を組んで政権交代へと誘導する為の、一つの行動だったのか。その様に思えてならない。

続けてもらいたい「水戸黄門」

ここ数年になって、時代劇ドラマの放送が殆ど無くなり、現在では「水戸黄門」だけなんじゃないのかな。その「水戸黄門」も今年一杯で放送を終了する事が決められてしまった。

 

だが、終了せずに続けてもらいたいと強く思ってる人たちが多くいるみたい。

 

「水戸黄門続けて」10万人署名、水戸市長がTBSに提出

 

 

   時代劇「水戸黄門」（TBS系）が2011年いっぱいで終了することをめぐり、放送継続を求める「水戸黄門愛好会」が2011年11月29日、5万8841人分の署名を茨城県水戸市の高橋靖市長に手渡した。水戸市内の関係団体などで作る「放送継続を求める市民の会」でも28日までに4万7012人分の署名を集めており、高橋市長は30日、TBSにこれら合計10万5853人分の署名を提出する。水戸観光協会によれば、両団体の署名者に重なりはないという。

 

   各団体では今後も活動を続け、2012年3月末までに30万人の署名を集めることを目標としている。

（Jcast2011/11/30）

 

「水戸黄門」は自分が幼少の頃から放送されてたもので、当時はナショナル劇場なんて前看板付けて放送してた。だから、昔は「水戸黄門」と「大岡越前」を交互に放送してたんじゃないかな。

 

１代目の東野英治郎が出演してた時は見てたんだけど、２代目から裏に「ザ・トップテン」なんて歌番組が放送される様になったせいもあったんだろうか、いつの間にやら「水戸黄門」から目が離れる様になってしまってた。

 

だが、２代目の助さんやってた里見浩太郎が５代目をやる様になってから、また見る様になったかな。

何といっても、数年前から水戸黄門の再放送が行われる様になって、思わず見てしまう様になってしまったんだが、東野英治郎、西村晃、佐野浅夫には惹かれるが、石坂浩二の水戸黄門だけは一寸興味薄かな。

 

数年間から続いている「水戸黄門」の再放送を見てて、水戸黄門の面白さを思い出されて、いつの間にやら幼少の頃の様に夢中にされてしまっている。それが、視聴率が低くなってしまっている事が原因の様だが、今年一杯で放送が終了されると知った時は、正直ショックだった。

 

たまに、同じく夢中にされてしまう中村吉右衛門の「鬼平犯科帳」なんかが放送されるけど、連ドラで放送される時代劇って「大河ドラマ」でしか放送されない状態となるんじゃないかな。何だか淋しい気持ちとなる。

 

茨城の人達だけじゃない。全国に「水戸黄門」の放送を続けてもらいたい、と思ってる人は多くいるんじゃないかな。

 

ＴＢＳさんには考え直してもらいたい、そう思えてならない。

ダブル選挙を利用しようとする「みんなの党」

今月は複数の市長選が行われたが、全国から注目されていたのは大阪市長選だけだろう。そして、どちらが当選するかも全国の人々の予想通りとなったんじゃないだろうか。

 

この選挙戦では既成政党が批判を浴びたとされているが、当選した橋下にも｢みんなの党｣という既成政党が付いていた。当然、渡辺なども当選するだろうと見込んでの事だったんだろうが。

そのみんなの党が、早速面白い行動を主張している。今年中に｢大阪都構想｣実現の為の議員立法をまとめ、来年の通常国会に提出すると。

 

都構想「年内に議員立法まとめる」　みんな・江田幹事長

 

 

　みんなの党の江田憲司幹事長は２９日の記者会見で、大阪府知事と大阪市長のダブル選で圧勝した「大阪維新の会」が掲げる「大阪都構想」の実現に向け、年内に地方自治法改正案など必要な議員立法をまとめる考えを示した。

 

　江田氏は「われわれの案への賛否を通じ、（各党の）本気度が国民にわかってもらえるのではないか」と述べた。

(産経新聞2011/11/29)

 

何を企み議員立法を作成し国会提出しようと、それは政党の自由であり、何も言う事はない。提出された議員立法が、国会により正常に議論されていけばいいのだから。

 

ところで、みんなの党は議員立法を作成してまで応援しようとしているのだから、橋下新市長が｢大阪都構想｣をどの様に行うのかを、しっかりと｢大阪維新の会｣、或は橋下新市長などから伝えられているんだろうな。

 

大阪府を大阪都とする細かな目的までも。だが、２９日の総務委員会で、自民・片山さつきと川端総務相の間で｢都構想｣が活発に議論されているが、川端総務相は大阪府からは具体的な内容などの連絡は一切ないとしている。

 

そして、都構想に関する具体的な目的と構成の内容などが知らされなければ、大阪都構想に関し議論、或は検討などする事は出来ないとしている。要するに、国家に対し｢大阪維新の会｣は現段階では一切報告していないという事になる。

 

国会に議論を求めるような事など一切行わずに、｢大阪都構想｣に関して行えば大きなメリットがあると主張しているだけだろう。
自分は大阪に暮らす者では無いので、選挙中に大阪府を大阪都へどの様に変えて行くのか、どこまで具体的に演説などで語っていたのかなど一切知らない。

だが、マスコミを通じて感じた事は相手側は現行段階を維持しようとしているだけだと批判し、自分は大阪を変えるんだと言っていただけなんじゃないだろうか。

 

本当にその様な意思があるなら、ただ訴えるだけでは無く、その中身もしっかりと説明し、有権者である大阪府民などに、｢大阪都構想｣をしっかりと理解してもらえる、その様な活動を行わなければならない筈だ。

更に、法改正が絶対必要となる事でもある。単に既成政党に連携を求め、それに応じようとしなければ脅すような行為を意識させるのでは無く、国会に対し｢大阪都構想｣の議論を求めるべく、どの様に変えたいと思っているのかをしっかりと細かく説明し、大阪府として国会での議論を求める行動を取らなければならない。

 

だが現段階でその様な事など一切行っていない事は間違い無いだろう。なのに、みんなの党は唐突に｢大阪都構想｣を支援する為の議員立法を作成すると発表した。

 

みんなの党も既成政党の一つだ。国会には全く議論が求められていない、更に選挙では既成政党を批判しまくっていた橋下新市長、或は｢大阪維新の会｣がみんなの党のみに｢大阪都構想｣の中身を伝えるなどといった事は、まさか無いだろう。

 

みんなの党は、単純に来年度に行われるかもしれないとされる衆議院選挙を意識しての行動である事は間違いない。

完全に国民無視の政権

景気状況が回復しているか否か、成長率だけで判断していいのだろうか。

 

消費増税、ＧＤＰ成長率２％超えが条件…藤井氏

 

 

　民主党税制調査会長の藤井裕久元財務相は２２日、読売新聞のインタビューに応じ、消費税率の引き上げは実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％を超えることが条件になるとの考えを示した。

 

　政府が社会保障・税一体改革の根拠とする２００９年度税制改正法の付則１０４条には、税制抜本改革の前提として「経済状況の好転」が明記されている。藤井氏は「（実質ＧＤＰ成長率）２％なら経済回復だ。国際常識だ」と語った。

 

　内閣府が８月に発表した１１年度の経済成長率の見通しは実質０・５％程度。１２年度は多くの民間調査機関が、復興需要の本格化を織り込んで２％前後の成長を予測している。

 

　藤井氏は消費税率引き上げを含む「社会保障・税一体改革大綱」の年内とりまとめが不可欠だとした上で、民主党内で反発が強まった場合は「それが政治信念なら離党されたらいい。ただ、私は説得する」と語った。

（読売新聞2011/11/23）

 

野田は消費増税に関し「経済状況の好転」を無視する発言を行なっていたみたいだが、官房長官の藤井も強引に消費増税法案を正当化したいと思ってか、矛盾した発言を行なった。

 

所得税法等の一部を改正する法律の附則に当たる１０４条からは増税する為の前提が記されている。

消費増税を行うには、０９年から３年以内に経済状況を好転させなければならないとある。だが、これは単純に成長率を示しているのでは無く、経済状況の好転により国民生活に好影響をもたらす景気回復が成さなければならないとしているのではないか。

 

その為に集中的な取組、政策を活発に行わなければならないとしている。だが、民主政権は景気回復の為にどの様な政策を行ってきているのだろうか。まして、３年前に比べ更に景気状況は悪化し、国民生活を苦しめる状況となっているのではないのか。

 

０９年には景気悪化の状態で消費増税などやっては、国民生活をより苦しい状態としてしまう。デフレ経済を好転させる為に、集中的な取組を行わなければならないとしていた。それを協力では無く拒否していたのが、民主党。

 

藤井は成長率がアップすれば単純に「経済回復」とぬかしているが、経済回復が景気に反映されなければ、実質的に好転したとは言えないだろう。自分達のやろうとする事を正当化しようとする為に、「国民の生活を無視」し都合のいい発言を平気でやってしまう。

 

現在の政治責任を任されている閣僚の一員として、あの様ないい加減な発言をする事に一切恥を感じないのか。

 

閣僚だけでは無い。政治家の座からも退いてもらいたい。