「子ども手当」の財源

当初、子ども手当は国の財源だけでやるんだと言い張っていたのが、地方に強制的に協力を求めるようになっていた。

遂には、ばら撒こうとする国民に対しても、「子ども手当の財源を用意しろ」とでも言いたいのだろうか。

「子ども手当の財源は増税で」菅財務相が発言

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100220/fnc1002202224006-n1.htm
　菅直人副総理・財務相は２０日、東京都町田市内で演説し、「たくさん収入のある方に少し率として多めに税を払っていただき、そういうお金を子ども手当で応援に回していく」と述べ、所得税率の見直しで子ども手当の財源を確保する方針を明らかにした。歳出削減で子ども手当の財源を捻出（ねんしゅつ）する意向を示していた鳩山由紀夫首相との食い違いが、浮き彫りになった。

　政府はマニフェスト（政権公約）通り、平成２３年度に子ども手当を１人当たり月２万６千円（２２年度は半額）支給する方針を変えていない。財源不足で「満額支給は困難」との声が強まる中、菅財務相は「（所得税の）累進制が緩和されてある意味、お金持ちには減税になっている」と指摘、最高税率を引き上げる意向を示したうえで「今年から税制の本格的な議論を始めたい」と語った。

　所得税の最高税率の引き上げについては、鳩山首相も検討する意向を表明。菅財務相は、政府の税制調査会で検討する考えを示していた。
（産経新聞2010/02/20）

菅は「たくさん収入のある方から」と発言しているが、どの程度から「たくさんの収入」と判断するのだろうか。

どの様な表現をしようと、菅は所得税の増税に関して語っている事は間違いない。

「たくさんの収入」が有ろうが無かろうが関係無い。全ての国民から税金を押収し、それを「子ども手当」の財源に充てようなどとでも考えているのだろうか。

増税をする前に、国民に負担を掛けずにどの様に支給していくのかを考慮していかなければならない筈だ。しかし、そういった事を行なう意思など全く無いのかもしれない。

冗談は止めてもらいたい。

もしも、こんな事の為に増税などされたりしたら、「子ども手当」が負担と感じる国民が多くでるのかもしれない。

鳩山達は、政権交代の後には鳩山内閣は国民達が家計で使える金を増やしていき、生活不安を解消していくんじゃなかったのか。

言っていた事と、やっている事が全然違うじゃないか。国民が生活で使う金は全く増やそうとはしない。
しかも、「子ども手当」の為の増税まで求められたんじゃ、国民側は堪ったものじゃないよ。

もしかしたら「子ども手当」は、最初から増税の道具にしようと考えていたのではないか、とも思えてきてしまう。