北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題

アメリカは、同盟国である日本よりも、北朝鮮との関係を重視するようになってきているのだろうか。
北朝鮮を、アメリカのテロ支援国家指定から解除しようとする動きを見ていると、日本を軽視しているように思えてしまう。

だが、アメリカというよりも、イラク戦争など、大きなミスを行ってきているブッシュ政権に視点を向けなければならないのかもしれない。

米『拉致、圧力続ける』　対北朝鮮　ライス長官が強調
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008062402000242.html

　ライス米国務長官は二十三日、ベルリンへ向かう機中で記者団に対し、北朝鮮による日本人拉致問題について「棚上げするわけでも忘れたわけでもないことは明白だ。日朝協議が実現したのも、米国が北朝鮮を促した効果が大きいことを分かってほしい」と述べた。

　同問題を北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題とは切り離した上で「米国は北朝鮮に対し拉致問題に対処するよう圧力をかけ続ける。米国にとっても重要な問題だ」と語り、拉致問題に取り組む米国の姿勢を強調した形だ。

　それと同時に、六カ国協議での合意に沿って「北朝鮮が中国に核計画を申告すれば、第二段階措置の行動のうち、米国は議会に北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する意向を通告する」と述べ、核計画申告の見返りに指定解除に踏み切ると重ねて表明した。

　ただ、申告は「完全で正確であると同時に検証可能でなければならない」と指摘。議会への通告から指定解除発効までの四十五日間で「北朝鮮が約束を果たしているかどうか査定する」と述べた。
(東京新聞2008/6/24)

ただ単に、日本から見れば、無視されているとしか感じられない、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除しようというアメリカの行動。

ブッシュ政権が、北朝鮮が最も求めているテロ支援国家指定解除の外交カードを切る事で、外交成果を得る事を求めているのではないか、とも見られている。

ライス国務長官が、日本を意識しているのだろうか、これからも北朝鮮には圧力を掛け続けると強調し、北朝鮮からの申告も厳しく査定するかのように発言していたようだ。

ー引用するー

　米議会では、上下両院で、指定解除に日本人拉致問題の解決を条件とする決議案が提出されたほか、下院本会議では、北朝鮮がイランやシリアに核技術の移転を行っていないことを米大統領が保証しない限り、指定解除をしないよう求める法案が可決された。

　日本も、拉致問題で実際に進展があるまで、米国の指定解除には反対する姿勢を崩していない。北朝鮮が日本に提案した「再調査」は、「米国に指定解除を促すための見せかけに過ぎない」（協議筋）と指摘する声が多いのが実情だ。
(読売新聞2008/6/20)

ー引用を終了ー

北朝鮮は、６ヵ国協議が行われる前に、６ヵ国協議の議長国である中国に核計画申告を実施するとみられているが、アメリカのブッシュ政権は、それを米議会に通知する事になるのだろうけど、そこで強い批判が湧き上がる事になるのかもしれない。

通知をされてから、４５日間の査定があるようだが、これを通過する事も厳しいのかもしれない。

現在、北朝鮮はテロ支援国家指定の解除されそうに伝えられているかとも思えるが、最終的には、解除される事はないのではないだろうか。

北テロ指定解除へ　「成果」焦る米政権